家計債務 ここ数年のコロナ禍による経済活動のストップで壊滅的な打撃を受けた主要国。アメリカや日本やEUなどもそうだが、国民の雇用を守るために大規模な経済対策を打ち出した。もちろん、韓国もムン君の時代に自営業の元本や利息支払いの凍結などを行い、それが今年の9月末まで延長されている。それによって韓国の世界一の家計債務の増加は2022年は緩やかになった。今は1869兆ウォンだったか。
問題はこの家計債務が増えすぎて消費者が消費を萎縮してしまうことだ。もっとも、消費を減らす理由は韓国の政策金利に引上げによる金利上昇によるものが大きい。さらに物価高＋値上げラッシュで追い打ちをかけるように不況となり、もはや、韓国の若者だけではなく、中高年も生活苦で苦しんで最低時給でバイトしないと生きていけない。
このように庶民はかなり追い詰められてるわけだが、問題はこの莫大な家計債務を減らさないといけないてことだ。なぜなら、韓国だけが家計負債の規模がGDPを上回っている唯一の国だからだ。しかも、この先、韓国は低成長時代を迎えるのに家計債務は増え続ける可能性が高い。そもそもGDP増やすために借金してたのに、借金減らしたらどうやって経済成長するんだよ。もはや、クエスチョンマークしか出てこないという。
しかも、韓国の場合、家計債務だけが問題じゃないよな？企業債務、政府債務などもいずれも危険水域だ。だから、ユン氏は緊縮財政を目指していたのだが、もう、その公約も破られそうなんだよな。なぜなら「税収不足」だから。企業の法人税は輸出不振で大幅減。不動産バブル崩壊で不動産取引減少で入ってくる不動産関連税も減少。
むしろ、これどこから手を付ければ良いのかという事態に陥ってるのに、来年の選挙で当選したい政治家は何でもバラマキしか考えてない。ここに韓電やガス公社の負債で電気･ガス料金の引き上げ問題もある。2050年に枯渇する年金制度改革の問題ある。とても増税なんて言い出せる環境ではない。
といったところで、韓国が生き残るには大多数の国民を切り捨てるしかない。増税である。つまり、韓国という水が船内に入ってきて沈んでいる船をどうかに立て直すには船内で浸水しているエリアの隔離が必要てことだ。しかし、それには国民の痛みが伴うので隔離するのは至難だ。でも、しなければ沈む。韓国経済破綻である。
こちらは出来ると思っていないので、韓国経済が莫大な債務を抱えて沈んでデフォルトする未来を予測している。ただ、GDP100％超えててもまだ耐えているのだから、ボーダーラインはどこだろうな。
では、記事の要点を整理していこう。
前半はGDPに占める家計負債の割合 韓国が主要国中で1位。後半はIMFが韓国企業などに負債の不良債権化を警告である。
■記事の要点（前半）
1．国際金融協会（ＩＩＦ）の「世界負債報告書」によると、１－３月期基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は１０２．２％で、調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で１位だった。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一だ。続けて香港が９５．１％、タイが８５．７％、英国が８１．６％、米国が７３．０％、マレーシアが６６．１％、日本が６５．２％、中国が６３．６％、ユーロ地域が５５．８％、シンガポールが４８．２％の順だった。
2．企業負債はむしろさらに増えた。ＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１－３月期基準で１１８．４％。香港の２６９．０％、中国の１６３．７％、シンガポールの１２６．０％に続き４番目に高かった。１年前と比較すると３．１ポイント増えたが、上昇幅も３４カ国中４位と高い方だ。世界的な緊縮基調にもこの１年間で企業負債比率が逆に高まった国は韓国をはじめ１０カ国だけだ。政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４４．１％で２２位と中位圏だった。
3．だがコロナ禍期間の自営業危機と投資のための借金が重なり前例のないほど増えた家計負債を以前の水準に戻すには力不足だったという分析が出ている。最近では家計負債規模が再び増加する動きも現れている。韓国銀行によると４月末基準の預金銀行の家計向け貸付が１カ月前より２兆３０００億ウォン増えた。４カ月ぶりの反騰だ。金融当局が集計した金融圏全体の家計向け貸付も先月は２０００億ウォン増え、２０２２年８月から８カ月ぶりに増加傾向に転じた。
4．増えた家計負債は経済成長にも障害になりかねないという指摘が出ている。韓国銀行が最近１９６０～２０２０年の３９カ国の資料を基に家計負債増加がＧＤＰ成長率と景気低迷に及ぼす効果を分析した結果、ＧＤＰ比の家計信用（家計負債＋カード代金など販売信用）の割合が３年累積値を基準として１ポイント上がれば４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率は０．２５～０．２８ポイント落ちることが明らかになった。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、韓国の家計債務が主要34カ国で1番だったと。そりゃ、世界一の家計債務だからな。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一.つまり、オンリーワンだ。しかし、韓国さん。世界で突出するのはいいが、返済する当てはあるんですかね。徳政令？別に構わないが、今の韓国政府にそれができるとでも？
次に2だがＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１－３月期基準で１１８．４％と増加中だ。どうやら香港の２６９．０％、中国の１６３．７％、シンガポールの１２６．０％に続き４番目に高いと。家計債務だけではなく、企業債務もナンバーワンを目指しているのか。欲張りだよな。そして、政府債務もか。つまり3冠だ。でも、政府債務のナンバーワンはアメリカを超えないと行けない。さすがに無理じゃないか。
次に3だが、だがコロナ禍期間の自営業危機と投資のための借金が重なり前例のないほど増えた家計負債を以前の水準に戻すには力不足だと。あれだよな。コロナ禍で金余り減少で出来るだけ借金して投資した物な。自営業はコロナ禍の災難だったが、借金して仮想通貨や韓国株に投資は違うような。でも、めでたく全滅。儲かったのは証券会社だけ。口座開設と取引手数料でウハウハでした。
そして、韓国銀行によると４月末基準の預金銀行の家計向け貸付が１カ月前より２兆３０００億ウォン増えた。まじかよ。金利も高いままなのになんで1ヶ月前より、2300億円ほど増加しているんだよ。これは消費が増えて生活苦からの借金か。これは気になる動きだな。消費は萎縮して、カードローンやリボ払いが増えて、そこにまた家計債務増加とか。やりますなあ。そうだよな。1869兆ウォンとか、キリが悪いから2000兆ウォンを目指した方がいいよな。
最後に4だが、増えた家計負債は経済成長にも障害になりかねないという指摘。とりあえず、5年後ぐらいにGDPを減らす分析と。そもそも低成長時代を迎えるのだから、家計債務がどうとかではない。むしろ、借金してGDP増やさないと行けないんじゃないか。
では、ネットの意見を見ておくか。
1．他を寄せ付け無い断トツの一位。
2．家計負債が内需ＧＤPの3倍を超えるんだからもう復活も無理ポ。限度額でフロー終わる直前まで気が付かない。
3．心理的…ではなく本当の世界一か…そらG8だわ。心理的に。
4．借金と利子でGDP伸びるらしいから、韓国の経済成長は安泰だな。
5．国の借金も家計債務も企業の債務も大きいのが韓国。因みに韓国の家計債務にはチョンセの借金も個人事業主の借金も含まれて無い。
以上の5つだ。
こちらもそろそろ限界だと思われるが、まだ耐えているからな。ただ、そろそろ効果は出てきたんじゃないか。低成長時代になればなるほど莫大な家計債務や企業債務は重くのしかかるだろう。因みにチョンセ負債というのは1000兆ウォンぐらいある。
■記事の要点（後半）
5．国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。
6．ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。
7．韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多いという意味だ。したがって、利子補償倍率が１より少なければ、デフォルトに陥る可能性が高い。インド（３１.１％）やタイ（２８.０３％）、中国（２５.８％）、インドネシア（２２.７％）なども、韓国とともにデフォルト・リスクの企業が抱えている負債が負債全体の２０％を超えている。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。
8．これに先立って、ＩＭＦは今月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した。
以上の4つだ。では、順番に見ていこう。
なるほど。こちらは家計債務で韓国経済破綻というシナリオは長年、想定しているが、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性について考慮してなかった。そもそも企業債務でデフォルトとかあり得るのか。
いや、韓国さんは未知の領域へと到達する才能を持っているからな。こちらの予想を超えてやってのけるかもしれない。ああ、でも、下手したら韓電の大規模債券発行で社債金利が未だに上昇しているので、その満期となる3年後にあり得るのか。確かに韓国には営業利益で借金の利息も払えないゾンビ企業が3割以上だったか。
7の韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％。これはゾンビ企業とはどう違うんだろうな。おそらく同じような基準だとおもうが。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多い。ああ、ゾンビ企業のことだよな。それで8はIMFが韓国やベトナム企業の不良債権を懸念したと。
まあ、企業負債全体デフォルトする基準もわからないしな。ただ、ゾンビ企業を延命させても韓国政府に税収が一切はいってこない。やはり、潰していった方がいいんじゃないか。では、ネットの意見を見ておこうか。
1．次の恐慌も韓国発か←そういえばリーマンも韓国初か。
2．韓国などじゃないだろ、韓国だけだよ。他国を巻き込むなよタコ。
3．企業負債と不動産バブルコンボが見られるのは韓国だけ！！
4．新興国の経済成長が～とか言ってるけど大半は不動産バブルだからね。
5．利上げが出来ないから対策は為替介入と徳政令ぐらいか。尹は最初徳政令すると言って当選したんじゃなかったかな。
以上の5つだ。そうだよな。リーマンショックが起きたのは、韓国の銀行だったかな。リーマン･ブラザーズを買収するという話があって、それを突然、取りやめたことでリーマン･ショックが起きたという説がある。ただ、韓国の銀行が買収出来るほど資産があったとも思えない。
企業負債と不動産バブルコンボは中国企業もヤバそうだな。5についての徳政令は税収不足で難しいだろうな。
韓国銀行が２年近く通貨緊縮基調を継続しているが、韓国の家計負債は依然として国の経済規模を考慮すると主要国のうち最も多い水準と現れた。
国際金融協会（ＩＩＦ）の「世界負債報告書」によると、１－３月期基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は１０２．２％で、調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で１位だった。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一だ。続けて香港が９５．１％、タイが８５．７％、英国が８１．６％、米国が７３．０％、マレーシアが６６．１％、日本が６５．２％、中国が６３．６％、ユーロ地域が５５．８％、シンガポールが４８．２％の順だった。
企業負債はむしろさらに増えた。ＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１－３月期基準で１１８．４％。香港の２６９．０％、中国の１６３．７％、シンガポールの１２６．０％に続き４番目に高かった。１年前と比較すると３．１ポイント増えたが、上昇幅も３４カ国中４位と高い方だ。世界的な緊縮基調にもこの１年間で企業負債比率が逆に高まった国は韓国をはじめ１０カ国だけだ。政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４４．１％で２２位と中位圏だった。
韓国銀行は２０２１年８月から今年１月まで１年６カ月にわたって基準金利を年０．５％から３．５％に３％引き上げた。通常基準金利引き上げが物価や家計負債など実体経済に及ぼす波及効果は１年ほどの時差を置いて現れる。これに伴い、金融圏の家計向け貸付減少幅は昨年１０－１２月期の６兆８０００億ウォンから今年１－３月期には１８兆３０００億ウォンに拡大した。
だがコロナ禍期間の自営業危機と投資のための借金が重なり前例のないほど増えた家計負債を以前の水準に戻すには力不足だったという分析が出ている。最近では家計負債規模が再び増加する動きも現れている。韓国銀行によると４月末基準の預金銀行の家計向け貸付が１カ月前より２兆３０００億ウォン増えた。４カ月ぶりの反騰だ。金融当局が集計した金融圏全体の家計向け貸付も先月は２０００億ウォン増え、２０２２年８月から８カ月ぶりに増加傾向に転じた。
増えた家計負債は経済成長にも障害になりかねないという指摘が出ている。韓国銀行が最近１９６０～２０２０年の３９カ国の資料を基に家計負債増加がＧＤＰ成長率と景気低迷に及ぼす効果を分析した結果、ＧＤＰ比の家計信用（家計負債＋カード代金など販売信用）の割合が３年累積値を基準として１ポイント上がれば４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率は０．２５～０．２８ポイント落ちることが明らかになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/304929?servcode=300§code=300
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。
ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多いという意味だ。したがって、利子補償倍率が１より少なければ、デフォルトに陥る可能性が高い。
インド（３１.１％）やタイ（２８.０３％）、中国（２５.８％）、インドネシア（２２.７％）なども、韓国とともにデフォルト・リスクの企業が抱えている負債が負債全体の２０％を超えている。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。
これに先立って、ＩＭＦは今月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230530/4188964/1