韓国輸出 6月に入って韓国の上半期が絶望的だったことは予測通りであったが、この半年で韓国政府や専門家がここまでお花畑論を展開し続けることは予想外だった。結局、韓国の未曾有の危機で下半期にV字回復がないと理解したのが5月である。普通はどんなに遅くても冬越えて春ぐらいには気づくと思ったら、こんな有様である。それで、今頃、予想を大幅下方修正しているという始末。
だから、大幅下方修正してOKならそれ予測の意味ないよな。こんな無能な韓国政府を信じて、耐えてきた韓国企業や自営業がたくさんいるのだぞ。それが半導体輸出が回復するのが遅れている。中国輸出が回復しても、対中輸出が伸びそうにないといきなり5月に宣言されたわけだ。こちらからすれば、いつまでも無能な韓国政府や専門家の言うことを鵜呑みにするのが間抜けだとおもうが。
韓国経済の実情を正確に知りたいなら、こちらが運営しているサイトや、チャンネル、東亜版の日本人に分析させるほうが圧倒的に真実に近づけるてものだ。5月は今まで言われてきたことはついに可視化されたのは興味深かった。少し復習しておこうか。この事例はかなり重要だ。
スマートフォン用カメラレンズ関連部品を作っていたＡ社。一時は独歩的技術力のおかげで中国関連市場のシェアが２０％に達した。しかし、コロナ禍による受注がへり資金難と。問題はコロナ禍が終わっても、中国企業が恐ろしいほど成長して市場を奪い、今年に入ってからは注文が１件もないと。つまり、これは韓国の技術が中国技術に淘汰された「事例」が出てきたのだ。
これこそ、韓国がもっとも恐れている出来事だった。しかし、それは現実のものとなった。この先、韓国は中国輸出の恩恵を受けられない。しかし、輸入依存しているので、この先、対中赤字が増加する。頼みの半導体輸出も米国を裏切ることになるので難しい。こうなれば韓国は貿易赤字から抜け出せない。貿易赤字から抜け出せないなら格下げの恐怖だ。それがトリガーとなり、株安、ウォン安と負の連鎖が止まらない。まさに八方塞がりである。
散々言われてきたことがこのように現実化しても、韓国政府や専門家はそれに対応する術を全く用意してこなかった。いつまでも半導体で食べて行けるとか。そういう愚かな考えが蔓延していたんだろうな。ああ、でも、韓国さんには半導体の世会最高の技術がありますよね。なら、米中対立なんて楽勝ですね。韓国人がこんな馬鹿なこと思ってるとは想定してなかったが、韓国の半導体技術のほとんどは、組み立て屋のそれに過ぎないのにな。
といったところで今回の記事の要点を整理していく。前半は今後の韓国輸出の予測。後半は第1四半期の実質事業所得マイナス11％、過去最大の減少幅 というもの。
■記事の要点（前半）
1．３０日に産業研が公開した「２０２３年下半期経済・産業見通し」によると、現在の韓国の景気は対外環境の不確実性拡大、年末から続く輸出不振などが成長の障害として作用している。それでも民間消費の回復傾向が成長率を牽引する様相だ。今年の世界経済はコロナ禍関連の不確実性が大きく解消されたが、世界的な銀行危機とロシアとウクライナの戦争などの変数が残っていると分析した。ここに主要国の利上げにともなう内需萎縮などで「限定的成長」をするものと診断した。
2．貿易戦線は６カ月前より後退した。これに先立ち昨年１１月に産業研が出した今年の見通しでは輸出が前年比３．１％、輸入が５．１％減り、年間貿易赤字は２６６億ドルを記録すると予想した。だが新たな見通しでは輸出が９．１％減、輸入が１０．２％減で輸出入ともさらに減ると予想した。貿易赤字も昨年の４７８億ドルより大幅に改善せず３５３億ドルと予想した。特に上半期の赤字は既存の見通しより８９億ドル増えた２９３億ドルだった。それでも下半期の赤字幅はエネルギーなどの輸入減少拡大でこれまでの６２億ドルから修正後も６０億ドルと同水準を守った。
3．これは上半期に続いた輸出不振が当初予想より深まったのに伴ったものだ。電気自動車や二次電池などの輸出は増えたが、世界的な需要鈍化、半導体不況、対中輸出減少のような悪材料が積み重なったためだ。上半期に半導体など１３大主力産業輸出は１年前より１４．３％減ると予測された。特に輸出１位の半導体の輸出減少率は３５．１％と予想された。
4．輸出減少の谷間があまりにも深いため下半期もマイナス行進の可能性が大きくなった。当初産業研は上低下高基調の中で下半期の輸出は前年同期比０．９％増で増加傾向に転じると明らかにした。だが今回の見通し資料では５．２％の減少に修正した。下半期の１３大主力産業輸出も主要国の景気回復遅延にともなう需要鈍化などで１年前より４．３％減るだろうという分析を出した。特に石油精製、繊維、情報通信機器、半導体、ディスプレーなどは今年マイナス成長を続ける見通しだ。
以上の4つだ。だんだんと暗い予測となってきたが、これでも甘い楽観論なのか。見ていこうか。
まず1だが、民間消費の回復傾向が成長率を牽引する様相だ。韓国さん。今年の1月から3月で成長率いくつでしたけ。ええ？0.3％。民間消費が回復？まあ、飲食店の値上げラッシュ、サービス価格上昇で、サービスの雇用は増えているな。でも、韓国の内需が多少、増えても0.1％貢献するか、しないかぐらいだろう。因みに家計債務も増加しているので借金して内需が増えてるのか。
次に2だが、新たな見通しでは輸出が９．１％減、輸入が１０．２％減で輸出入ともさらに減ると予想した。貿易赤字も３５３億ドルと予想した。
この見通しはまだ甘いと思われる。こちらの見立てでは対中輸出がそこまで回復しないので、その分を引いても対中輸出が昨年の20％ぐらい減ってもおかしくない。半導体需要は下半期に復活の兆しがアメリカ経済をみてると、そんな感じなので9月以降だろうな。ぎりぎりそうなったとしたら、2023年の輸出は前年の15％減ぐらいだろうか。まだ半導体と対中輸出がかなり不透明なので、これぐらいだが、余裕で二桁減少になると思われる。
貿易赤字も昨年よりも減りそうな気配なのは原材料価格やエネルギー価格の高騰がおさまってきているためだ。ウクライナ戦争の影響はあるにせよ、世界経済の失速から、価格は落ちており、原油価格も70ドル割れている。輸入額が減少するので、貿易赤字は300億ドル程度に落ち着くと。これは難しいな。そもそも、今、294億ドルなのだから、353億ドルは60億ドル程度しか赤字が増えないとか。まず、無理だろう。おそらく400億ドルの赤字は超えてくると思われる。
3については上半期に半導体など１３大主力産業輸出は１年前より１４．３％減ると予測された。もう、5月20日間までのデータがあるので、その辺の数値になるのはほぼ確定。ただ、昨年の上半期はコロナ特需で伸びていたので、それがなくなりもどったともいえる。
最後に4だが、今回の見通し資料では５．２％の減少に修正した。下半期の１３大主力産業輸出も主要国の景気回復遅延にともなう需要鈍化などで１年前より４．３％減るだろうという分析を出した。ついに下半期にV字回復はないと認めたと。でも、5％減少は甘くないか？自動車輸出がどこまでのびるかもわからないのにな。では、専門家の意見を見ておくか。
産業研のホン・ソンウク研究委員は「昨年末の予測時には半導体とＩＣＴ（情報通信技術）輸出減少が本格化する前で、今回その部分が反映されて下半期の輸出上昇余力が減るものと計算し直された。年初の中国の経済活動再開にともなう輸出増加傾向も思ったほど大きくなかった。（月別）貿易黒字転換もやはり下半期内でも遅くなるのではないかと思う」と明らかにした。今後の輸出変数として半導体業況改善などが挙げられるが、早期反騰できるかは不透明だ。これに伴い、韓国政府が掲げた今年の「輸出プラス」の目標は事実上遠ざかることになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/304984?servcode=300§code=320
上半期がほぼ終わった5月の段階でようやく我に返ったのはいいが、全く予想と異なる状況を今まで述べてきた責任は誰が取るんだ？それを信じてきた韓国人が単なるバカだったで終わらせるのか。経済展望が全く役に立たないのに、ユン氏はなんだっけ。今年は世界輸出5位目指すだったよな。本当、無能だわ。しかも、その5位は日本。円安で輸出拡大している日本に勝つということだが、結局、いつ日本に勝てるつもりなんだ？
冒頭でも触れたが、ユン氏だけではなく、そのまわりのブレーンも無能が揃っているので、何1つ経済展望が当たらない。今年の輸出プラスって無理に決まっているだろう？だって、昨年はコロナ禍で輸出が伸びたと何度も解説してきた。コロナを超える特需が毎年、起きるわけないだろう。こんな簡単なこともわからない。
結局、この半年、お花畑で過ごした結果、経済対策もまともに打てない。挙げ句の果てには税収不足と。いやあ、笑えるぐらい先見の明がなかったな。だから言ったじゃないか。甘い楽観論は身を滅ぼすとな。普通、経済展望なんて厳しめに見ておくべきなのにご覧の有様だよ。
では、記事の後半を見ていこう。
■記事の要点（後半）
5．統計庁の「2023年第1四半期家計動向調査結果」によると、今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少したことがわかった。実質事業所得は名目事業所得から物価変動の影響を引いた数値だ。
6．世帯の月平均名目事業所得は、今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン=約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。名目・実質事業所得の減少幅は1人世帯が調査に含まれ始めた2006年以来最大だ。同期間の実質勤労所得は3.7％、名目勤労所得は8.6％増加したのとは対照的だ。統計庁関係者は「自営業者の事業費用が増加した影響が大きい。支払利息や人件費、材料費が大幅に増えた」と話した。
7．実際、1世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率だった。韓国銀行が1月まで数回にわたり金利を引き上げたことに伴うものと分析される。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
まず、5は今回の調査で今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少。これは自営業の所得が減少したことを意味するが、あれだけ飲食店の値上げラッシュをしても、まだ所得は増えてない。一体、韓国の自営業はどこまで自転車操業で店を回してるのだ。
経済の大天才であるムン君が25％の自営業を20％にスリム化したのにまだ自営業は全然、儲かってない。あれ？内需が回復した成長率に貢献するとか述べてたのは気のせいか。
それで6は実際数字だ。今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン=約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。おいおい、コロナ禍より酷いじゃないか。ちょっと電気やガス代が上がった程度だと思ったが、相当、自営業は追い詰められてるな。
それで最後は7だ。世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率。理由は銀行が数回にわたり金利を上げた。ええ？元本・利息支払い凍結された分以外にも、まだ借金しているのか。そんな借金を増やして回しても、所得が減っているなら、何のために商売しているんですかね。それならきっとバイト8時間やったほうが人件費もかからないので、楽なんじゃないか。
では、最後はネットの突っ込みを見て終わろうか。
1．月の所得の平均が80.4万ウォンなの？世帯で1日いくらで生活してんの？
2.だって韓国調べのサラリーマンの平均年収が330万らしいからな。しかもマス層は200万台ニート無職非正規チキン屋などを入れたらどうなってしまうんだよっていうのが韓国の現実。
3．事業所得という事は売上が11%減という事か。さて利益はどれだけ残るのかな？
4．いつまで借金ぐらしができるかな。
5．さ、サムスンがあるから……
以上の5つだ。所得が11％減って、利益が出ているわけないよな。結局、ゾンビ企業と同じだよ。ゾンビ自営業てやつだ。最後は借金も限度額で借りられなくなり、消費者金融、ヤミ金に手を回す。そして、それでも売上が伸びずに倒産すると。
「輸出９．１％減少、貿易赤字３５３億ドル」
韓国産業研究院が新たに出した今年の韓国経済・産業見通しの一部だ。半導体をはじめとする輸出不振が深まり「上低下高」への期待が揺らぎ既存の見通しより大幅に暗くなった。
３０日に産業研が公開した「２０２３年下半期経済・産業見通し」によると、現在の韓国の景気は対外環境の不確実性拡大、年末から続く輸出不振などが成長の障害として作用している。それでも民間消費の回復傾向が成長率を牽引する様相だ。今年の世界経済はコロナ禍関連の不確実性が大きく解消されたが、世界的な銀行危機とロシアとウクライナの戦争などの変数が残っていると分析した。ここに主要国の利上げにともなう内需萎縮などで「限定的成長」をするものと診断した。
貿易戦線は６カ月前より後退した。これに先立ち昨年１１月に産業研が出した今年の見通しでは輸出が前年比３．１％、輸入が５．１％減り、年間貿易赤字は２６６億ドルを記録すると予想した。だが新たな見通しでは輸出が９．１％減、輸入が１０．２％減で輸出入ともさらに減ると予想した。貿易赤字も昨年の４７８億ドルより大幅に改善せず３５３億ドルと予想した。特に上半期の赤字は既存の見通しより８９億ドル増えた２９３億ドルだった。それでも下半期の赤字幅はエネルギーなどの輸入減少拡大でこれまでの６２億ドルから修正後も６０億ドルと同水準を守った。
これは上半期に続いた輸出不振が当初予想より深まったのに伴ったものだ。電気自動車や二次電池などの輸出は増えたが、世界的な需要鈍化、半導体不況、対中輸出減少のような悪材料が積み重なったためだ。上半期に半導体など１３大主力産業輸出は１年前より１４．３％減ると予測された。特に輸出１位の半導体の輸出減少率は３５．１％と予想された。
輸出減少の谷間があまりにも深いため下半期もマイナス行進の可能性が大きくなった。当初産業研は上低下高基調の中で下半期の輸出は前年同期比０．９％増で増加傾向に転じると明らかにした。だが今回の見通し資料では５．２％の減少に修正した。下半期の１３大主力産業輸出も主要国の景気回復遅延にともなう需要鈍化などで１年前より４．３％減るだろうという分析を出した。特に石油精製、繊維、情報通信機器、半導体、ディスプレーなどは今年マイナス成長を続ける見通しだ。
産業研のホン・ソンウク研究委員は「昨年末の予測時には半導体とＩＣＴ（情報通信技術）輸出減少が本格化する前で、今回その部分が反映されて下半期の輸出上昇余力が減るものと計算し直された。年初の中国の経済活動再開にともなう輸出増加傾向も思ったほど大きくなかった。（月別）貿易黒字転換もやはり下半期内でも遅くなるのではないかと思う」と明らかにした。
今後の輸出変数として半導体業況改善などが挙げられるが、早期反騰できるかは不透明だ。これに伴い、韓国政府が掲げた今年の「輸出プラス」の目標は事実上遠ざかることになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/304984?servcode=300§code=320
【05月31日 KOREA WAVE】韓国で今年第1四半期（1～3月）の世帯の月平均実質事業所得が1年前より11％減少し、過去最大の減少幅を記録した。高金利がしばらく続くものと見られるうえ、物価が安定傾向に入ったと判断するのも難しく、今後の展望も楽観できない状況だ。
統計庁の「2023年第1四半期家計動向調査結果」によると、今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少したことがわかった。実質事業所得は名目事業所得から物価変動の影響を引いた数値だ。
世帯の月平均名目事業所得は、今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン=約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。名目・実質事業所得の減少幅は1人世帯が調査に含まれ始めた2006年以来最大だ。同期間の実質勤労所得は3.7％、名目勤労所得は8.6％増加したのとは対照的だ。統計庁関係者は「自営業者の事業費用が増加した影響が大きい。支払利息や人件費、材料費が大幅に増えた」と話した。
実際、1世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率だった。韓国銀行が1月まで数回にわたり金利を引き上げたことに伴うものと分析される。