中国 ユン氏の訪米からG7広島サミットに至るまで、ユン氏は全て米追従を見せてきた。しかも、中国がユン氏の台湾海峡などの平和や安定などの共同宣言を発表したことなどに、米追従ぶりに何度も警告を発してきた。だが、ユン氏はころもあろうか中国に反論するという愚策に出た。

韓国は米中の蝙蝠外交でなんとか国を維持してきた国だ。しかし、今のユン氏は中国を冷遇して、ひたすら米追従の姿勢である。それで、アメリカに信用されていれば、まだましなのだが、ユン氏の訪米ではクラブケーキを出されたり、IRA法や、半導体の補助金条件の毒素条項を迫ったり、韓国に対して優遇しているわけでもない。それなのに必死にアメリカや日本にすがりつくのは、日米との通貨スワップが狙いなのだろうが、通貨スワップがあっても中国に見捨てられたら韓国は再起不能。ゲームオーバーだぞ。

そして、ついに中国が激怒して４つの不可方針を韓国に通知したそうだ。今回はそれを見ていくが、まずはその4つを確認しよう。3不＋1限とは逆バージョンだよな。そもそも、3不＋1限すら韓国は守ろうとしていない。

▽（台湾問題など）中国の「核心利益」を害した場合、韓中協力不可

▽韓国が親米・親日一辺倒の外交政策に進む場合、協力不可

▽現在のような韓中関係の緊張が続く場合、高官級交流（中国の習近平国家主席の訪韓）不可

▽悪化した情勢のもとでの韓国の対北朝鮮主導権の行使不可

これは最悪だ。もう、韓国に中国との外交はまったく機能させないと言ってるようなものだ。この協力不可というのが面白いな。韓国を完全に中国の属国扱いとしか見ていない。どれも韓国の決める事であって、明確な主権侵害であるのだが、中国はそんなこと100も承知で伝達してきたと。

つまり、中国は早くいつもの蝙蝠外交に戻れ。出なければ韓国を見捨てるぞ。まだ、経済制裁まで来てないので、ギリギリ警告の範疇かもしれないが、このまま韓中関係が悪化すれば、いずれ痛いお仕置きが待っている。尿素を売ってもらえなくなったり、リチウム輸出が停止したりするだけだ。他にも韓流コンテンツ禁止や、中国人の韓国旅行を禁止するなど、いくらでも締め上げることは可能だ。

だから、韓国が取るべき行動は1つ。中国がしている米マイクロンの制裁で半導体が手に入らない中国に韓国企業が代わりに売るのだ。韓国は半導体の在庫も売れて、中国に恩を売れて一石二鳥だ。

ええ？米国が激怒する？知らんな。そもそも、韓国が米国に追従したところで、米国は日本との協力を積極的に進めており、半導体分野でもそうなる。裏切る可能性がある韓国とは最初からすぐ切れる関係でとどめている。

昨日、ウォンニャス速報で紹介したが、日本政府が2030年までに半導体関連事業の売上高を現在の3倍の
15兆円に増やす目標を掲げたそうだ。つまり、経済産業省は本気で日の丸半導体を復活させようとしている。そして、さらにその上で半導体の技術を向上させるてことだ。

つまり、韓国の半導体は消えていく運命である。なぜなら、本気で日本政府が目標を掲げたことは遅かれ早かれ実現していくからだ。日本政府の多額の援助、企業の投資が期待できる。2030年代は今までと違う景色が見えそうだな。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半は中国が激怒している案件。後半は韓国の引きこもりの若者に毎月6万8500円支給へという内容だ。 

■記事の要点（前半）

1．韓中関係に詳しい複数の高官級の外交消息筋は先月30日、ハンギョレに「22日、中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）がソウルに来て、尹錫悦政権に韓中関係に関する中国政府の『4不可』方針を通知したと聞いている」と述べた。

2．その席上で劉局長は、韓国外交部のチェ・ヨンサム次官補とチェ・ヨンジュン東北アジア局長に、自身の訪韓の目的が「中韓関係改善」ではなく「中韓関係の『ダメージコントロール』（追加被害防止）」であることを明らかにしたという。尹錫悦政権の発足後、急速に疎遠になった状況において、当面は関係改善は困難と判断し、中国政府の核心の関心事と「禁止ライン」を明確に伝え、追加の対立と衝突を管理するという方針を伝えたわけだ。

3．中国外交部は、劉局長の訪韓の件について「中国の核心の関心事について厳正な立場を表明した」と発表し、韓国外交部も「率直かつ虚心坦壊に協議した」と明らかにしたことで、雰囲気が容易に解決されるものではないことを暗示した。劉局長はキム・テヒョ国家安保室第1次長とも非公開で面会したことが分かった。

4．さらに劉局長は、尹錫悦政権の発足後、「THAAD（高高度ミサイル防御）基地の正常化」と「追加配置」の可否に敏感な反応を示し、「THAAD3不政策」を尊重し再確認するよう韓国政府に求めた。「THAAD3不政策」は、THAADの追加配備を検討せず▽米国のMD（ミサイル防御）システムに韓国は参加せず▽韓米日3国の安全保障協力を軍事同盟に発展させないという内容を含む文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策基本方針（2017年10月30日発表）を意味する。

尹錫悦政権は「THAADは自衛的な防御手段であり、安全保障の主権事項であるため、決して協議の対象にはならない」とし、「THAAD3不政策」に拘束されないとする態度を繰り返し明らかにしてきた。最近、韓米が核協議グループ（NCG）を新設し、これに日本も参加して韓米日による北朝鮮ミサイル情報共有システムの準備も議論されている状況に対し、中国政府が拒否感を示したのだ。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1は経緯だ。22日、中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）がソウルに来て、尹錫悦政権に韓中関係に関する中国政府の『4不可』方針を通知したそうだ。内容については最初に述べた通りだ。

次に2は中国の警告である。自身の訪韓の目的が「中韓関係改善」ではなく「中韓関係の『ダメージコントロール』（追加被害防止）」であると。当面は韓中関係改善は困難と判断し、中国政府の核心の関心事と「禁止ライン」を明確に伝え、追加の対立と衝突を管理するという方針。これは方針というよりは韓国に対する命令である。

台湾問題に首を突っ込むな。米追従ばかりするな。習近平国家主席の訪韓は一生ない。北朝鮮関連では韓国に協力などしない。こんな感じだ。ぶっちゃけ、この4つを守るとなれば、韓国は何も出来なくなる。アメリカ追従できない。韓中外交の改善もない。北朝鮮がミサイル撃って日本に事前通告してきたが、韓国だけに通知しない。こんな状況だ。明らかにユン氏は北朝鮮に敵視されている。つまり、不可能だ。

それで3は韓中関係がユン氏になってから急激に悪化したことを匂わせる。せっかく、ムン君が三不＋1限宣言までして立て直したのに、ユン氏が全て台無しにしたと。本当、無能だな。それなのに対中依存は増やしているという。

そして、4は三不＋1限宣言を韓国政府は再度確認しろと。韓国政府はこんなのは無効だとか述べていたが、中国はそうは考えてない。現在でも「有効」であると。つまり、韓国は4つの不可方針に従い、3不＋1限を守れ。それが数年ほど確認出来たら、韓中関係改善してやってもいいてことだ。

では、ここでネットの意見を見ておこうか。

1．明確な脅しだけどバランサー韓国はどう動くのか。

2．ずかずかと土足で主権に踏み込まれてるな。

3. コウモリ野郎の末路か。

4.他はともかく4つ目は完全に属国扱いやん.

5.どうせ韓国はその内「徴税権」と「外交権」を中国に取り上げられて属国化だろ。

以上の5つだ。まあ、蝙蝠外交に戻らないなら、中韓関係はどんどん悪化する。取り返しのつかない事態になる前にユン氏は決断した方が良いぞ。そのほうが韓国経済にとっては重要だ。なあに、バイデン氏は最大8年で変わるが、習近平国家主席はおそらくずっとだ。4期目、5期目だろうが、変わらない。この先、アメリカに追従しても、韓国の輸出が回らなくなる。

では、後半を見ていこうか。

■記事の要点(後半）

5.韓国政府は、引きこもりの若者を支援するために毎月65万ウォン（約6万8500円）を支給することを決めた。引きこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態だという。TVチャンネル「WION」が報じた。対象となるのは、低所得世帯の9歳から24歳までの韓国人の「引きこもり」。一方、心理学者たちは、お金ですべての問題が解決される可能性は低いとの考えを示している。

6.若者が社会から孤立する原因は、家族関係、病気、韓国社会にはびこる恥の文化など、さまざまな要因が関係している可能性がある。そのため韓国政府は、「引きこもり」の人たちも医療、教育、メンタルケア、法律相談、文化イベントなどを含むさまざまなサービスを受けるための手当てを支給することを決めた。この手当を受給するためには申請を行う。WIONは、最近、韓国の出生率は世界最下位となり、さらに労働生産性も低下しているため、韓国政府はこのような支援に乗り出したという見方を示している。

7.心理学者らは、1日または2日間一人でゆっくりしたいと思っても何の問題もないと考えている。しかし、家から出ない状態が長期化した場合は「引きこもり」の可能性があるため、早期に対応する必要があるとしている。ガーディアンによると、「引きこもり」という言葉は1990年代に日本で初めて使われた。当時、完全な隠遁生活と社会的つながりの断絶は世捨て人だけでなく、社会全体にとっても有害であることが明らかになった。

以上の7つだ。良かったじゃないか．毎月68500円、株や仮想通貨に投資できるぞ。でも、引きこもりと、ただ休んでるだけは違うのか。では、順番に見ていこうか。

まず5はひきこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態。なるほど。ニートとかわらないきがするな。対象となるのは、低所得世帯の9歳から24歳までの韓国人の「引きこもり」。おいおい、9歳に金を与えても親が使うだけじゃないか。そもそも、どこにそんな財源があるんだ。

それで、6は「引きこもり」の人たちも医療、教育、メンタルケア、法律相談、文化イベントなどを含むさまざまなサービスを受けるための手当てを支給すると。もう、この時点でよくわからない。なんで法律相談がいるんだ？お金もらって文化イベントに参加すれば引きこもりじゃないのか？ただでお金がもらえるなら喜んで引きこもるんじゃないか。24歳までというのがかなり狭いが不公平だよな。どうせ60代ぐらいまで拡大しようぜ。

それで7は引きこもりが社会全体で有害なのか。でも、外に出て犯罪を犯すよりも、家でゲームしているほうがよほどいいんじゃないか。もちろん、それは両親の理解というものが大前提であるが、無理に人付き合いさせるのが社会のやり方なら、それを拒否する者は必ず出てくる。世の中、多種多様の価値観があり、引きこもりだからダメと決めつけてる時点でおかしい。

そもそも引きこもりなんて、引きこもれる環境があればだろう。衣食住に不満を感じれば、放置しておいてもそのうち出てくるさ。1番の簡単な方法はネットを止めるだけでいい。ネットをやりたければ1ヶ月にかかるネットや携帯の費用だけでも稼いでこいといえば、それで引きこもりではなくなる。もちろん、子供に言うことではないが。働ける年齢になってからだ。

では、最後にネットの意見を見ておくか。

1．課金で終わりやｗしかしネトゲの会社が儲かるならいいか。

2．いや、これたぶん悪用されるし。さらに不公平だって暴れる奴が出て混乱する未来しか見えないんやけど…。

3．ぼっち・社会的引きこもり状態の韓国青年、ソウルだけで13万人。韓国19－39歳の青年調査、就職失敗などで一人っきりの生活選択。

4．泣く子は飴をもらえるだっけ。エスカレートする未来しかみえない。

5．誰も働かなくなるね。

以上の5つだ。この対象範囲を見れば、たいした数ではないな。9歳から24歳だもんな。９歳の引きこもりとかよくわからないが、２４歳までだし、結局、中途半端だよな。これなら少子化政策に生得の低い世帯に子ども手当でも配った方が良いんじゃないか。

中国政府が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対し、台湾などの中国の核心利益を侵害したり、米日の中国封じ込め戦略に韓国が積極的に参加した場合、北朝鮮問題など様々な方面で韓中協力を行うことは難しいという、いわゆる「4不可」の方針を伝えたことが分かった。尹錫悦大統領の米国密着外交に中国が直接不快感を示したことで、中国リスクが現実化している。

　韓中関係に詳しい複数の高官級の外交消息筋は先月30日、ハンギョレに「22日、中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）がソウルに来て、尹錫悦政権に韓中関係に関する中国政府の『4不可』方針を通知したと聞いている」と述べた。

　中国政府が尹錫悦政権に伝えた「4不可」は、（台湾問題など）中国の「核心利益」を害した場合、韓中協力不可▽韓国が親米・親日一辺倒の外交政策に進む場合、協力不可▽現在のような韓中関係の緊張が続く場合、高官級交流（中国の習近平国家主席の訪韓）不可▽悪化した情勢のもとでの韓国の対北朝鮮主導権の行使不可などだという。

　その席上で劉局長は、韓国外交部のチェ・ヨンサム次官補とチェ・ヨンジュン東北アジア局長に、自身の訪韓の目的が「中韓関係改善」ではなく「中韓関係の『ダメージコントロール』（追加被害防止）」であることを明らかにしたという。尹錫悦政権の発足後、急速に疎遠になった状況において、当面は関係改善は困難と判断し、中国政府の核心の関心事と「禁止ライン」を明確に伝え、追加の対立と衝突を管理するという方針を伝えたわけだ。

　中国外交部は、劉局長の訪韓の件について「中国の核心の関心事について厳正な立場を表明した」と発表し、韓国外交部も「率直かつ虚心坦壊に協議した」と明らかにしたことで、雰囲気が容易に解決されるものではないことを暗示した。劉局長はキム・テヒョ国家安保室第1次長とも非公開で面会したことが分かった。

　さらに劉局長は、尹錫悦政権の発足後、「THAAD（高高度ミサイル防御）基地の正常化」と「追加配置」の可否に敏感な反応を示し、「THAAD3不政策」を尊重し再確認するよう韓国政府に求めた。「THAAD3不政策」は、THAADの追加配備を検討せず▽米国のMD（ミサイル防御）システムに韓国は参加せず▽韓米日3国の安全保障協力を軍事同盟に発展させないという内容を含む文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策基本方針（2017年10月30日発表）を意味する。

尹錫悦政権は「THAADは自衛的な防御手段であり、安全保障の主権事項であるため、決して協議の対象にはならない」とし、「THAAD3不政策」に拘束されないとする態度を繰り返し明らかにしてきた。最近、韓米が核協議グループ（NCG）を新設し、これに日本も参加して韓米日による北朝鮮ミサイル情報共有システムの準備も議論されている状況に対し、中国政府が拒否感を示したのだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46894.html

韓国、引きこもりの若者に毎月6万8500円支給へ　社会復帰支援

韓国政府は、引きこもりの若者を支援するために毎月65万ウォン（約6万8500円）を支給することを決めた。引きこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態だという。TVチャンネル「WION」が報じた。対象となるのは、低所得世帯の9歳から24歳までの韓国人の「引きこもり」。一方、心理学者たちは、お金ですべての問題が解決される可能性は低いとの考えを示している。

若者が社会から孤立する原因は、家族関係、病気、韓国社会にはびこる恥の文化など、さまざまな要因が関係している可能性がある。そのため韓国政府は、「引きこもり」の人たちも医療、教育、メンタルケア、法律相談、文化イベントなどを含むさまざまなサービスを受けるための手当てを支給することを決めた。この手当を受給するためには申請を行う。WIONは、最近、韓国の出生率は世界最下位となり、さらに労働生産性も低下しているため、韓国政府はこのような支援に乗り出したという見方を示している。

心理学者らは、1日または2日間一人でゆっくりしたいと思っても何の問題もないと考えている。しかし、家から出ない状態が長期化した場合は「引きこもり」の可能性があるため、早期に対応する必要があるとしている。ガーディアンによると、「引きこもり」という言葉は1990年代に日本で初めて使われた。当時、完全な隠遁生活と社会的つながりの断絶は世捨て人だけでなく、社会全体にとっても有害であることが明らかになった。