韓国経済 サムスン電子の昨年の営業利益が6.5兆ウォン。前年同期比で84.9％減という衝撃的な数字が出てきた。2022年は半導体特需。2023年は逆に半導体説不況。それを踏まえればこれぐらいの天と地の差はあってもおかしくはない。ただ、こちらはサムスン電子は一度は赤字に陥ると予測していた。その予想を覆したのはスマホの売れ行きだろうか。

残念ながら今年は絶不調は続かない｡最新の半導体価格については後で見ていくが、サムスン電子が復調する可能性はある。しかし、いきなり大復活という流れにはならない。そもそも半導体の売却先は中国だったのだ。その中国がバブル崩壊で死に体で、しかも、サムスン電子の元幹部が中国に半導体技術を売りまくった結果、韓国の半導体は中国ではいらない子となった。

そういう意味では韓国半導体はこの先、どこに売るのか。売れるのかという問いの謎がある。今年の売却先でわかるんじゃないか。

さて、今回の記事は短いので全文、引用しよう。

ＫＯＳＰＩ上場企業のサムスン電子は９日、連結基準で昨年の年間営業利益が速報値で６兆５４００億ウォン（約７１６８億円）となり前年より８４．９２％減少したと公示した。

サムスン電子の年間営業利益が１０兆ウォンを下回ったのは世界的金融危機が迫った２００８年の６兆３１９億ウォンから１５年ぶりだ。

昨年の売り上げは２５８兆１６００億ウォンで前年比１４．５８％減少した。

昨年１０－１２月期の営業利益は２兆８０００億ウォンで前年同期より３５．０３％減った。売り上げは６７兆ウォンだった。

四半期別で見れば営業利益は昨年１－３月期の６４００億ウォン、４－６月期の６７００億ウォン、７－９月期の２兆４４００億ウォンに続き３四半期連続で増えた。

サムスン電子はこの日業績速報値を発表したが事業部別の業績は公開しなかった。

https://japanese.joins.com/JArticle/313576?servcode=300&sectcode=300

このように韓国サムスン電子にとって昨年がどれだけ厳しい状態だったかがわかるだろう。それでも利益を出せたのだから腐ってもサムスンといったところか。2022年、4.6兆円の利益が2023年は7168億円と85％減だからな。

でも、日本のトヨタは自動車が円安で半導体不足が解消、アメリカの好景気などの要素で馬鹿売れで、営業益４．５兆円らしいぞ。サムスン電子は7168億円なので、トヨタの8分の1ですか。

それではネットの意見でも見ておくか。

1．さて今年どうなるかだな。好転する要素はあんまないと思うんだけど、半導体市況って見通し明るいんだっけ？

2．半導体産業は業績が乱高下する。コレを嫌って日本企業は撤退しちゃったんだよなぁ。日本の雇われ社長は自分の就任期間だけの業績を考えるから、儲からんものはカット、利益は内部留保。

3．あれあれ？サムスンだけで日本企業なんて駆逐出来るとか言ってた人はどんな気持ち？

4．まだ利益出せてるような数字を出せるのかー。凄まじい数字いじりテクノロジを持った会社なんだな。
でも莫大な利益のほぼ全てを次世代組立工場に注いでやっと回せてたメモリ産業に過度に依存した会社として、こんだけ縮んだ利益出しちゃったらもう次のサイクル回せないのが明白になっちゃうじゃん。
果たして来年はどんな手を駆使して誤魔化すんだろ。そんなとこだけが楽しみな終わってる会社。

5．サムスンでこれなんだからSKとかは完全に終わってるんだろうなぁ。

以上の5つだ。まず1だが、サムスン電子やSKハイニックスの業績の鍵を握るのは半導体だ。そこを見ていく。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．TrendForceによると、2023年に大手メモリメーカー各社が減産を継続して行ってきたこともあり、市場の需給バランスが回復してきており、メモリメーカー側が価格の決定権を取り戻しつつあるという。すでに2023年第3四半期にメモリ市場は底を打ち、回復の傾向がでてきているという。

同社の調査では、DRAM全体の価格は2021年第4四半期より下落を開始、2023年第4四半期にようやく本格的な回復感が出始めてきた。実に8四半期にわたって価格下落が続いたことになる。一方のNAND全体の価格は2022年第3四半期から下落を開始、2023年第3四半期より反発が始まったという。

2．しかし、需要回復に伴って価格は上昇に転じたが、需給のバランスが整うためには継続的な在庫削減が必要で、そのためにはメモリサプライヤ各社は減産を続けることが求められるとTrendForceでは指摘しており、メモリサプライヤ各社が生産能力を適切に制御できれば、メモリの平均価格は上昇を続ける可能性があるとしている。

TrendForceによると、DRAMのベンチマーク製品と考えられるDDR4 8GBの契約価格は2023年10月に前月比15.4％増の1.50ドルと、2021年7月以来の上昇率となった。その後も同製品の契約価格は上昇を続けており、11月は同10％の上昇となる1.65ドルに達している。また、その他のDRAM製品の契約価格も2023年10月におおむね約10％の上昇となったという。

3．一方のNAND業界はメジャーサプライヤ各社が収益性の向上に向けて今後も積極的な値上げを続けるだろうとTrendForceは予測している。大手メーカーが損益分岐点に達するには、価格が再び40％以上上昇する必要があると予想されており、利益を確保するためには、将来の価格上昇は少なくとも50％、あるいはそれ以上にする必要があると見られるという。

なお、TrendForceの調査によれば、NAND市場は2023年第3四半期に前四半期比2.9％増となったほか、第4四半期も同20％増以上の成長率が見込まれているとする。メモリサプライヤ各社は、DRAMに比べNANDの方が収益性が低いことから、大手になるほど積極的にNANDの減産を進めているという。例えばSamsungは2023年9月以降、最大128層までの製品を中心に、NANDの減産幅を総生産能力の50％にまで拡大している。在庫の削減を進め、価格を安定化させることが目的であり、在庫の安定化が進めば、2024年には段階的に値上げに向かう見通しだという。

以上の3つだ。この記事は2024年1月5日、つまり数日前の記事だ。だから、半導体における最新情報といっていい。ここで重要なのは半導体が復活するか、否かでサムスン電子とSKハイニックスの運命が決まるてことだ。サムスン電子は半導体以外にもスマホがあるので、潰れないだろうが、SKハイニックスはヤバい。何しろ、前日の記事でもSKハイニックスは稼いだ金で利子すら返せない「ゾンビ企業」と名指しされていた。

では1からだが、2023年に大手メモリメーカー各社が減産を継続して行ってきたこともあり、市場の需給バランスが回復してきており、メモリメーカー側が価格の決定権を取り戻しつつある。つまり、戦犯は中々、減産しなかったサムスン電子にあると。アホだな。それで在庫積みまくりで85％減益まで落ち込んだと。

次にDRAMとNANDだがこれは興味深いな。

DRAM：2021年第4四半期より下落を開始、2023年第4四半期にようやく本格的な回復←2年ほど価格低迷

NAND：NAND全体の価格は2022年第3四半期から下落を開始、2023年第3四半期より反発←1年ほど価格低迷

このように同じ半導体でもDRAMの低迷は2年続いてるが、NANDの場合は1年である。これがどうしてかは専門家の意見を聞きたいところだな。

次2だが、しかし、需要回復に伴って価格は上昇に転じたが、需給のバランスが整うためには継続的な在庫削減が必要で、そのためにはメモリサプライヤ各社は減産を続けることが求められるとTrendForceでは指摘。

これが本当ならまだ減産を継続させて、在庫処分が終わってないことになるな。半導体価格は上向いてるが、そこまで劇的に変化はないと。

TrendForceによると、DRAMのベンチマーク製品と考えられるDDR4 8GBの契約価格は2023年10月に前月比15.4％増の1.50ドルと、2021年7月以来の上昇率となった。その後も同製品の契約価格は上昇を続けており、11月は同10％の上昇となる1.65ドルに達している。また、その他のDRAM製品の契約価格も2023年10月におおむね約10％の上昇となったという。

減産効果もあり、半導体製品価格が上昇していると。しかし、これは後で出てくるが、まだまだ損益分析点にとどいてないようだ。

それで3だが、大手メーカーが損益分岐点に達するには、価格が再び40％以上上昇する必要があると予想されており、利益を確保するためには、将来の価格上昇は少なくとも50％、あるいはそれ以上にする必要があると見られるという。

つまり、1.65ドルの40％だから、損益分析点は2.3ドル前後になる。利益を出すなら2.5ドル前後。ここの価格になるかどうかが今後の注目点だな。現時点で、サムスン電子もSKハイニックスも売れば売るほど赤字てやつだろう。回復兆しは見えていても厳しい状況は続いていると。それで最後は今後の見通しだ。

なお、TrendForceの調査によれば、NAND市場は2023年第3四半期に前四半期比2.9％増となったほか、第4四半期も同20％増以上の成長率が見込まれているとする。メモリサプライヤ各社は、DRAMに比べNANDの方が収益性が低いことから、大手になるほど積極的にNANDの減産を進めているという。例えばSamsungは2023年9月以降、最大128層までの製品を中心に、NANDの減産幅を総生産能力の50％にまで拡大している。在庫の削減を進め、価格を安定化させることが目的であり、在庫の安定化が進めば、2024年には段階的に値上げに向かう見通しだという。

大手がDRAMより、NAND減産を進めてるから、NANDの価格が戻ってくる方が速かったと。そして、今は半分ぐらいしか生産してないと。結局、在庫処分が終わってない。最近。在庫回転率とか出てこないんだよな。そろそろ出してくれてもいいんじゃないか。

では、最後は中国の話題だ。

【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。

日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定するなど一連の安全保障政策を推し進め、中国脅威論や朝鮮半島の核問題を絶えず誇張、国民に自国の安全が脅かされていると感じさせることで、憲法改正への支持を高めてきたと語った。

遼寧大学日本研究センターの陳洋（ちん・よう）客員研究員は、日本の防衛予算増額が近隣諸国や国際社会に懸念を与えているとの見方を示した。日本がここ数年、米国の戦略に緊密に協力し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を推し進め、米国に追随して徒党を組み閉鎖的で排他的な小サークルや小グループを形成する一方で、対中包囲網づくりに力を入れ、地域諸国と中国の間に不和の種をまき、アジア太平洋地域で合同軍事演習を実施していると強調。明らかにアジア太平洋地域の平和と安定を損なう行為であり、平和的発展を追求する地域諸国共通の願いに反していると指摘した。

防衛予算が過去最大を更新し続ける状況を、日本国民はどう見ているのか。

呂氏は、岸田文雄首相が防衛予算の増額の一部を法人税と所得税の引き上げで賄う方針を示した際、ほとんどの国民が必然的に生活を圧迫することになるとして反対したと指摘。陳氏は、円安と物価高騰に直面し、庶民の賃金が何年も据え置きという苦境に加え、少子高齢化や科学研究、社会福祉などに多額の資金投入が必要であるにもかかわらず、政府は安全保障と防衛に巨額の予算をつぎ込もうとしており、国民の反対や抗議を招いていると分析した。

陳氏は日本の今後の防衛戦略について、政府の安全保障と防衛分野での多くのやり方が新安保3文書の精神と内容を踏まえたものであることから、攻撃的武器を増やす傾向を強めていくとの認識を示した。

日本の攻撃的武器の輸出拡大は「軍事面の規制緩和」に等しく、日本が武器輸出の面で自制するつもりがないことを示しており、連鎖反応を起こしかねない危険な兆候だと指摘。近隣諸国と国際社会は注視と警戒を続ける必要があると語った。

https://jump.5ch.net/?https://www.afpbb.com/articles/-/3498258

この記事を読んで鵜呑みにする中国人が多数てことだ。中国が日本の尖閣諸島や沖縄を奪おうとしたり、台湾進行など計画して、日本のシーレーンを危うくさせたりしている。中国が軍事的挑発を強めているから日本も防衛予算を引きあげるしかない。もちろん、韓国や北朝鮮、ロシアという敵国もいる。中国人は日本の軍事がどうとかいうまえに、その野蛮な侵略国家を修正しろと。

TrendForceによると、2023年に大手メモリメーカー各社が減産を継続して行ってきたこともあり、市場の需給バランスが回復してきており、メモリメーカー側が価格の決定権を取り戻しつつあるという。すでに2023年第3四半期にメモリ市場は底を打ち、回復の傾向がでてきているという。

同社の調査では、DRAM全体の価格は2021年第4四半期より下落を開始、2023年第4四半期にようやく本格的な回復感が出始めてきた。実に8四半期にわたって価格下落が続いたことになる。一方のNAND全体の価格は2022年第3四半期から下落を開始、2023年第3四半期より反発が始まったという。

しかし、需要回復に伴って価格は上昇に転じたが、需給のバランスが整うためには継続的な在庫削減が必要で、そのためにはメモリサプライヤ各社は減産を続けることが求められるとTrendForceでは指摘しており、メモリサプライヤ各社が生産能力を適切に制御できれば、メモリの平均価格は上昇を続ける可能性があるとしている。

TrendForceによると、DRAMのベンチマーク製品と考えられるDDR4 8GBの契約価格は2023年10月に前月比15.4％増の1.50ドルと、2021年7月以来の上昇率となった。その後も同製品の契約価格は上昇を続けており、11月は同10％の上昇となる1.65ドルに達している。また、その他のDRAM製品の契約価格も2023年10月におおむね約10％の上昇となったという。

一方のNAND業界はメジャーサプライヤ各社が収益性の向上に向けて今後も積極的な値上げを続けるだろうとTrendForceは予測している。大手メーカーが損益分岐点に達するには、価格が再び40％以上上昇する必要があると予想されており、利益を確保するためには、将来の価格上昇は少なくとも50％、あるいはそれ以上にする必要があると見られるという。

なお、TrendForceの調査によれば、NAND市場は2023年第3四半期に前四半期比2.9％増となったほか、第4四半期も同20％増以上の成長率が見込まれているとする。メモリサプライヤ各社は、DRAMに比べNANDの方が収益性が低いことから、大手になるほど積極的にNANDの減産を進めているという。例えばSamsungは2023年9月以降、最大128層までの製品を中心に、NANDの減産幅を総生産能力の50％にまで拡大している。在庫の削減を進め、価格を安定化させることが目的であり、在庫の安定化が進めば、2024年には段階的に値上げに向かう見通しだという。