韓国 今、韓国輸出は生成AI特需で半導体のみが好調となっているのは以前に確認したとおりだ。問題はそこでも韓国輸出が好調だからといって内需が持ち直す可能性が殆ど存在しない。サムスン電子やSKハイニックスがいくら稼いでも海外に工場を作っているのでその恩恵は少ない。だから4ヶ月連続で設備投資はマイナスである。

内需が壊滅的である理由は高金利・高物価・ウォン安というのは解説した。最近、ここに異常気象。つまり、猛暑や集中豪雨といったものが追加されている。特にこちらは気にしているのは日本でも連日の猛暑となっているので、この異常な暑さなのだが、すでに韓国では今年の6月だけで過去最高の気温となっている。つまり、6月に体験するような暑さではない。昨日、東京34度、京都は31度ぐらいあったのだが、7月は３０度超えが当たり前になるんですかね。

それで、韓国ではハイパーインフレ、特になしやリンゴなどの農産物価格が凄まじい勢いで上昇している。全体的には6月の農産物価格は13.3％も上昇している。これについて韓国政府は物価対策に乗り出したのだが、いつも通り補助金をばらまくだけ。それで果物価格は来月に安定するそうだ。うん、やはり、無能だわ。この異常気象が続くのに果物価格が来月に安定する根拠が乏しい。韓国人ですら信じてないという。

では、記事を引用しよう。

最近、消費者物価上昇率が鈍化する中、食品価格は高い水準が続くと、農林畜産食品部（農食品部）が鎮火に動いた。特にリンゴの価格は前年同月比で６３．１％、ナシは１３９．６％高く、過去最大の上昇率になるなど「果物が物価高を招いている」という指摘に対して積極的に反論し、「８月からは安定する」と強調した。

農食品部は４日、「農畜産物の価格が前月比２．２％下落し、３月のピーク以降は明確な安定傾向を見せている」と明らかにした。統計庁の６月の消費者物価動向によると、先月の野菜類の価格は前月比で１１．９％下落し、果実類の価格は２．９％下落した。

政府が強調した「物価安定傾向」はこの数カ月間の推移に関するものだ。「前月比」でなく「前年同月比」でみると、６月の農産物価格は１３．３％の上昇となり、特に果実類の価格は３０．８％上昇している。農産物価格が最近下落に転じたのは意味があるが、物価がすでにあまりにも高い水準となり、国民の負担は変わっていないのが実情だ。

政府は果物が消費者物価指数統計に占める比率が小さいため、全体の物価上昇に及ぼす影響も大きくないという点を強調している。比率は大きくないが、リンゴやスイカなどは消費者の生活と密接な関係がある品目に分類される。国民が実感しやすい品目であるため管理が必要ということだ。

これからは夏の果物が本格的に出荷され、価格安定傾向が続くというのが政府の見方だ。韓焄（ハン・フン）農食品部次官は「物価上昇の終わりが見えるようで幸いだ」と話した。韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）は７月に新しい果物が出てリンゴの価格は前年同月比で９．６％、モモは９．１％、ブドウは６．３％下落すると予想した。

韓国農食品部「果物価格、来月から安定」…「物価高の主犯」指摘に反論 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

何度か述べているが庶民が物価が高いと感じる多くの理由はスーパーで売っている食料品や飲食店の値上げである。普段、接する機会が多い物の価格の値段が上がれば、それを高いと感じるのだ。逆に言えば、高い宝石の価格が一割上がっても、市民は普段、宝石なんて買わないので物価が高いとは感じないのだ。そもそも贅沢品を購入するのは主に富裕層だ。彼らの金銭感覚と庶民と一緒にはできない。

だから、韓国政府と庶民の間には物価に対する温度差というものが生じている。政府職員は高給取りなので、スーパーで野菜や果物価格が30％あがってもたいした痛手にはならない。そもそもこういう連中はスーパーに出かけているかも怪しいものな。だから、こんなアホなことを述べるのだ。

政府は果物が消費者物価指数統計に占める比率が小さいため、全体の物価上昇に及ぼす影響も大きくないという点を強調している。

この時点で無能なのがよくわかる。全体の物価上昇が及ぼす大小の問題ではないのだ。市民が物価が上がっていると感じるものに果物価格が大きく含まれているのが問題なのだ。ハイパーインフレで庶民は苦しいのだ。リンゴや梨、スイカなどの果物が手軽に食べれなければ何でビタミンやらを補給すればいいのだ。そして、物価上昇は下がるので幸いだ。

面白いのがここだ。７月に新しい果物が出てリンゴの価格は前年同月比で９．６％、モモは９．１％、ブドウは６．３％下落すると予想した。特にリンゴの価格は前年同月比で６３．１％、ナシは１３９．６％もあがってるのに、どういう計算をすればそうなるんだよ！実に自分が無能だと述べているようなレベルだ。

さて、ここで重要なのが最初に触れた「猛暑」という変数である。猛暑が野菜や果物価格に大きな影響を与えるのは見てきたとおりだ。答え合わせは来月になるが、この予想は当たらないと99.9％断言できる。

このように韓国政府は無能揃いなので、内需は壊滅したままであるのだが、その内需が壊滅しているのが一番困るのが韓国自営業である。しかも、この内需壊滅しているのに超円安で日本旅行に殺到しているのだ。

それがどれだけの頻度なのか。あるサラリーマンの事例が面白いが相当、苛立つ。先に見ておこうか。

韓国サラリーマンのキム・ミョンフンさん（３２）は先週末、東京に旅行に行ってきた。今年だけで３回目の日本訪問だ。キムさんは「済州島や他の国内旅行に行くよりもお金が少なくて済む」とし「今回行った時もラーメンに生ビールまで注文したが、韓国のお金で１万ウォン（約１１６３円）しかかからなかった」と話した。

超円安の日本に今年の7月までに既に3回もいってるそうだ。しかし、3回もいってるのに使った食事代は1163円と微々たるものだ。韓国人はハイパーインフレで苦しんでおり、円安・ウォン高を利用して日本に殺到して安いランチをたらふく食べるのが日常となっているわけだ。そりゃ、1食1163円なら安いよな。韓国ではこの3倍は余裕で取られる。なんせ、豚バラ肉200グラム2800円だ。

因みにこちらが6月に焼き肉屋で豚バラ肉200グラム（ご飯とスープ、サラダ付き）を注文したら1200円だった。そりゃ、日本で食事したくなるてものだ。

だが、わざわざ日本へ来て食事代を1163円しか使わないというのは舐めてるよな。こういう連中が来たら他の外国人の邪魔としかいいようがない。だいたいラーメンも生ビールも日本に来てまで注文するようなものじゃないだろうに。そりゃ、無料キャベツに殺到するような連中だから貧乏人が多いのはわかるし、韓国のハイパーインフレも理解はできるが、納得はしない。日本に来るなら日本内需貢献のためにもっと金を使えと。

では、記事を引用しよう。

２日、グローバル外国為替市場における円相場は１ドル＝１６１円台で取り引きされた。前日は１ドル＝１６１．７２円に達して、１９８６年１２月以来３７年６カ月ぶりの円安水準となった。「スーパー円安」によって韓国国内の旅行収支に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が高まっている。国内旅行の代わりに日本旅行を選ぶ韓国旅行客は顕著な増加傾向を見せている。

「円安バタフライ効果」旅行まで拡散

円安が進んで韓国国内では日本円の預金額が急増し、日本外国為替当局の市場介入の可能性で米国債金利にも影響を与えている。韓国の輸出にも悪材料として働くのではないかという懸念が出ている。これに加えて旅行収支まで赤字幅を拡大させるという見通しも大きくなっている。いわゆる「円安バタフライ効果」が拡散する様相だ。

この日の韓国銀行経済統計システムによると、昨年の旅行収支赤字は１２５億２７００万ドル（約１４兆５７４４億円）で、５年ぶりに最高値を記録した。コロナ禍以降、最大の旅行収支赤字だ。このうち対日旅行収支赤字は３３億８０００万ドルに達した。日本からの旅行収入が１７億５３００万ドルあったが、旅行支出が５１億３３００万ドルを記録したためだ。

◇対日旅行収支が赤字、米国逆転

昨年東南アジア全体に対する旅行収支赤字規模は３５億２３００万ドルだったが、これは日本一国の赤字規模とほぼ同等水準だ。単一国家を基準とすると、日本が旅行収支最大赤字国家である可能性が大きい。昨年前まで対米旅行収支赤字規模が日本よりも大きかったが、昨年日本が逆転した。韓銀関係者は「通常、留学・出張資金が旅行支給（支出）として現れるため対米旅行収支赤字が大きかったが、昨年は円安によって日本旅行が急増した」とし「今年の海外出国統計を見ると昨年に比べて増加ペースが速い状況」と説明した。

円安は米国が政策金利を引き上げた２０２２年から現れ始めたが、その年はコロナ禍の余波で海外旅行が多くなかった。昨年から日本旅行ブームが本格化した。今年は円安が昨年よりも進んだため、このような傾向がさらに拡大するものとみられる。

実際、今年４月まで日本を訪れた韓国観光客は同期間を基準として歴代最大値を記録した。韓国観光公社によると、１～４月の訪日観光客は２９９万９９０１人で、昨年同期（２０６万７６７０人）よりも９３万２２３１人（４５．１％）増加した。この期間、日本に最も多くの韓国人が訪問した２０１８年（２７６万９８５３人）と比較しても２３万４８人（８．３％）多い。

◇日本は観光で貿易赤字を挽回

通常、該当国家への旅行客が多いほど旅行収支赤字が増えるというのが韓国銀行の説明だ。スーパー円安が続き、下半期まで日本観光客増加傾向は冷めないとみられる。反対に、日本の立場では円安が海外旅行を躊躇させる要因として働いている。急激な円安で日本居住者が海外に出て行った時に相対的に支出が増えるためだ。

このため日本は円安に力を得て旅行収支黒字規模を大きくしている。５月に日本を訪れた外国人は３０４万１００人で、昨年同月（１８９万９１７６人）比６０．１％急増した。５月基準で歴代最大観光客数を記録した２０１９年（２７７万３０９１人）比９．６％増えた。日本政府は旅行収支黒字によって貿易赤字を埋めることができると期待している。先月、産経新聞は「（４月の）旅行収支の黒字が、比較可能な平成８年（１９９６年）以降で過去最高の４４６７億円に上った」とし「貿易赤字を補う『収入の柱』としての期待が集まる」と明らかにした。

「今年すでに３回行った」…スーパー円安のバタフライ効果で韓国の対日旅行収支赤字が増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

こちらは観光が日本の大きな収入源になるとはあまり考えてないのだが、このまま円安が進むならそうなる可能性も否定はできない。外国人からすれば日本の商品はどれも破格の値段で売られている。ラーメンが1000円以下で食べられるとか。すげえよ！ビール注文しても1100円じゃないか。安すぎ！そんな感覚なのだろう。

実際、今年４月まで日本を訪れた韓国観光客は同期間を基準として歴代最大値を記録した。韓国観光公社によると、１～４月の訪日観光客は２９９万９９０１人で、昨年同期（２０６万７６７０人）よりも９３万２２３１人（４５．１％）増加した。この期間、日本に最も多くの韓国人が訪問した２０１８年（２７６万９８５３人）と比較しても２３万４８人（８．３％）多い。

なんと4ヶ月で韓国人が300万人も来たらしい。でも、一番金を使わないのが韓国人。1食1000円程度の消費じゃ、数が多いだけでたいした金額にはならない。ああ、日本の視点でを見ている場合じゃないな。韓国経済に話を戻そう。

昨年東南アジア全体に対する旅行収支赤字規模は３５億２３００万ドルだったが、これは日本一国の赤字規模とほぼ同等水準だ。単一国家を基準とすると、日本が旅行収支最大赤字国家である可能性が大きい。

韓国人が日本旅行に殺到することでますます内需が壊滅的になっていく。そこに中国製のアプリまではいってきて、韓国製がどんどん売れなくなっている。ある意味で超円安が韓国経済にトドメを刺す日も来るかもしれないな。

もちろん、超円安はウォン安も爆速させるので、必死に国民年金で介入して食い止めてる1400突破も時間の問題だ。

また、日本の円安を懸念しているのは韓国アリと韓国自営業だろうな。特に国内旅行で利益を得ているホテルや民泊、レジャー施設などは超円安で韓国人が来なくなって死んでいる状態だ。でも、日本で金使うなら景気が良くなるはずがないんだよな。