韓国経済 今、韓国では食料品価格高騰によるハイパーインフレが起きていると何度も指摘しているが、韓国政府はこれを理解しないで物価は安定してきていると述べる。確かに全体的な物価は2.4％上昇という数値は出ているのだが、問題はそれを市民が体感することはない。

インフレというのは将来における庶民の期待インフレも関係するのだが、庶民が物価は下がっている。商品の値段が安くなったと感じなければ意味がない。どういうことなのか？以前にも解説したが、庶民が使用する日常品の価格、飲食物や衣服、雑貨などの生活必定品の価格が下がらなければ物価が低くなったと感じないてことだ。

そして、商品価格というのは需要と供給において決定する。需要を満たしていない商品は価格は上がるてことだ。例えば、韓国で連日の猛暑や集中豪雨の被害でほうれん草やレタスなどの野菜やリンゴや梨などの価格が暴騰しているわけだが、これもほうれん草やレタス、りんごや梨が少ないから暴騰しているのだ。では、なぜ、韓国の農家はそれらを作ってないのか。それは売れる商品に生産を集中して、あまり売れない商品を放置する傾向があるためだ。均等に作るなんてことはしない。

それで野菜や果物が駄目になって価格が高騰したら、政府に補助金を出させて高い値段で買わせるやり方が横行している。韓国政府が安い中国産を輸入しようとしたら、すぐさま反応して家の野菜が売れなくなるからやめろと。支援団体を通じて働きかけてくる。このような馬鹿げたことを高金利・高物価で数年ほどやった結果が、韓国は先進国と比べものにならない食料品価格高騰によるハイパーインフレとなった。

それで、今回の記事は韓国の経済学者が国内で起きているハイパーインフレについて詳しく解説しているので、これを見ていく。ただ、長文なので前半と後半に分けて見ていく。ただ、韓国語のグーグル先生翻訳なので多少、意味がわかりにくいところはあるかもしれない。

では、記事を引用しよう。

先月公表された韓国銀行「物価水準の特徴と含意」に関する報告書が物議を醸している。韓国の物価を先進国と比較すると、食料品や衣料品の方がはるかに高く、電気や都市ガスなどの光熱費は安すぎると言われていました。

農産物の輸入を制限し、光熱費の上昇を抑えて価格構造を歪めたのは責任だと述べた。経済学の分野では、「知っているのに公に話すのをためらった『不都合な真実』を語った」という反応がある。しかし、宋美龍(ソン・ミリョン)農業・食糧・農村部長官は「(報告書は)農業部門の特殊性や国家的側面を考慮しておらず、商品価格を一線で見ているだけだ」と反論するという異例の措置をとった。

西江大学経済学教授のイ・ユンス氏は、報告書に参加した唯一の部外者だった。12日お会いした李教授は「市場原理の観点からは、実質所得を上げるためには価格のゆがみを是正し、生活必需品の価格を下げる必要があるが、『庶民のためにある』という政界や『困窮している農家を守らなければいけない』という農業界の声で、日の目を見るのは難しかった」と話していました。

– なぜハンは報告書の作成に参加したのですか?

「国際通貨基金(IMF)の客員研究員だった2019年、高インフレが賃金や所得の伸びに影響するかどうかを調べる比較研究を始めたのですが、コロナ禍で研究プロジェクトが中断されました。最近、インフレの問題が大きくなる中、ハンウンが物価水準の比較分析を始め、過去にも関連する研究をしていたので、それに加わりました」

– なぜ価格水準を研究したのですか?

「生活必需品の値段が高いと、結局はお金が入ってしまいます。人々は、物価水準よりも前月と比較した価格上昇に敏感です。しかし、昨今の高インフレにより、物価水準への関心が高まっています。「レストランに行って1万ウォン以下で食事ができない」とか「買い物かごに同じものを入れたのに、以前は5万~6万ウォンだったのが、8万~9万ウォンになってしまう」とか。海外旅行の再開や海外からの直接購入の増加に伴い、韓国の物価水準は他国よりも高いとも言われています。

◇ 先進国よりも衣食住の価格が高い

– 韓国での生活費は先進国よりも高いですか?

「OECD(経済協力開発機構)加盟国の所得に対する物価水準を比較すると、韓国の物価水準はOECD平均とほぼ同じです。しかし、一つ一つの項目を見ると、それは別の話です。青果物、医療、靴などの食料品ははるかに高く、住居費も他の大都市よりもソウルの方が高かった。OECD平均を100とすると、韓国の食品と衣料品の価格は約155です。言い換えれば、韓国は先進国よりも55%高価です。一方、電気、ガス、水道などの光熱費はOECD平均の73%にとどまっています。価格構造に歪みがある」と指摘した。

– 経済学では、競争によって価格が平等になると言われています。

「完全競争では、同じものの価格はどこでも同じでなければなりません。関税や貿易障壁がない場合、輸入品の価格から輸送費を差し引いた金額は、輸出国の価格と等しくなければなりません。しかし、わが国では一部の商品で価格水準が高いため、開放性が低いことを意味します。果物と野菜が典型的です。しかし、貿易が遮断されても、生産性が高く、安く作れるのであれば、価格水準は低くなります。つまり、逆に考えると、わが国で価格水準が高い商品は生産性も低いということです」

– なぜ生活費の高騰が問題なのですか?

「実質所得は低下しており、生活水準の低下を意味しています。経済学では「貨幣は中立」、つまり、物価が上昇し、所得が均等に上昇すれば、価格の表示は変わるが、実際には何も変わらない。しかし、物価水準が上がっているのに所得が上がらなければ問題です。家計が買える割合は減少し、実質所得は低下する。これは、出生率の低さなど、さまざまな国家的な問題につながります。最近のOECDの統計によると、所得の高い国ほど子供が多い。わが国が豊かになったとはいえ、出生率が低いのは、物価高と実質所得の低さが原因かもしれません。食費、住居費、教育費を考慮すると、自分のために使うお金がないのです」

「借金で公共料金が下がった、今の世代は恩恵を享受するが、負担は子どもの世代が負担する」 (chosun.com)

ここまで読んだ人はこの経済学の教授がわりとまともだと驚いたかもしれないが、そもそも利害関係がない経済学者はそういうものだ。

韓国の物価を先進国と比較すると、食料品や衣料品の方がはるかに高く、電気や都市ガスなどの光熱費は安すぎると言われていました。農産物の輸入を制限し、光熱費の上昇を抑えて価格構造を歪めたのは責任だと述べた。

この話をどこかで聞いたことがあると思った人。そう、これはこちらがユン氏の経済対策が無能だと述べてきたことに対する指摘そのままなのだ。韓国政府は選挙の票欲しさのためにまともな物価対策をしてこなかった。それが今回、見ていく報告書の内容なのだ。

こちらはちゃんと突っ込んだよな？野菜や果物の価格が上がるのは供給が足りないからだと。だから中国でもどこでも安い野菜を大量輸入すればいい。しかし、現実は農家の反対にあってそれをしなかった。選挙前に農家の票が欲しい韓国政府は国民をハイパーインフレで苦しめる選択をしていた。だから、無能だと断言しているわけだ。選挙票の欲しさにガスや電気代の公共料金をあげなかったのも同じだ。

しかし、電気やガスを高くで買って安く売るという、。本来はあり得ない商法は公共料金の借金を爆増させた。韓国電力は300兆ウォン以上の赤字。ガス公社は47兆ウォン赤字など。天文学的な負債となっている。これらの負債は当然、将来に負担に重くのしかかってくる。

こうなるのは予測された未来だったので、反対を押し切ってでも公共料金を引き上げはするべきだったのだ。でも、韓国政府は支持率下がるからとしなかった。まさに衆愚政治というやつだ。しかも、電気代やガス代が不当に安いのは庶民よりも、金持ちが恩恵を受けるという経済学者の指摘が後にでてくる。ええ？庶民のためってなんですか？

西江大学経済学教授のイ・ユンス氏は、報告書に参加した唯一の部外者だった。12日お会いした李教授は「市場原理の観点からは、実質所得を上げるためには価格のゆがみを是正し、生活必需品の価格を下げる必要があるが、『庶民のためにある』という政界や『困窮している農家を守らなければいけない』という農業界の声で、日の目を見るのは難しかった」と話していました。

彼が利害関係者ではないのでアホな政府の経済対策が全くもってお話になら無いことを切り捨てることができた。結局、韓国政府がやってることは庶民をさらなる地獄に引きずり込んだだけなのだ。そして、それを未だに継続するのだ。理由は「庶民のため」なのだ。だから、庶民のためってなんだよ！

韓国政府の対策は庶民のためになってないから物価がここまで高騰して、彼らは食べたいものを満足に食べれない。生活困窮に陥っている。豚バラ肉200グラム2800円。キャベツ1袋の価格が3000円だったか。牛乳の価格が世界で9番目だったか。オレンジは世界一高かったり、明らかに異常なインフレが起きてるのに、それに対して農家の顔色を伺って何もしなかった。

困窮している農家を守らなければいけない。

正直に述べておかしいよな？なんでそうなるんだよ？自分らがたいして作ってないから野菜の価格が上がるのに、それが猛暑や豪雨で駄目になったから補償しろ。価格下がるから他国から輸入するな。全て自業自得じゃないか。猛暑や豪雨で駄目になるようなところで生産して価格が上がれば補償しろ。

結局、韓国政府が、ユン氏が無能過ぎるから、こうなっているのだ。それをムン君が悪いとか、意味不明なことを述べるなんて、ちゃんちゃらおかしいのだ。

「完全競争では、同じものの価格はどこでも同じでなければなりません。関税や貿易障壁がない場合、輸入品の価格から輸送費を差し引いた金額は、輸出国の価格と等しくなければなりません。しかし、わが国では一部の商品で価格水準が高いため、開放性が低いことを意味します。果物と野菜が典型的です。しかし、貿易が遮断されても、生産性が高く、安く作れるのであれば、価格水準は低くなります。つまり、逆に考えると、わが国で価格水準が高い商品は生産性も低いということです」

これはわりとわかりやすい指摘だよな。結局、韓国では果物と野菜の価格がすぐに高騰するのは生産性が低いため。その生産性が低いのを守るために無駄な補助金を使って韓国政府は農家を守っているそうだ。でも、どう考えてもそれは守る理由にならない。生産性が低いなら普通はあげればいいのだ。彼らの殿様商売を助けて庶民は餓死している状況で、これはあり得ない。酷すぎる。しかし、それが選挙票の欲しさでまかり通るのが韓国なのだ。

「実質所得は低下しており、生活水準の低下を意味しています。経済学では「貨幣は中立」、つまり、物価が上昇し、所得が均等に上昇すれば、価格の表示は変わるが、実際には何も変わらない。しかし、物価水準が上がっているのに所得が上がらなければ問題です。家計が買える割合は減少し、実質所得は低下する。これは、出生率の低さなど、さまざまな国家的な問題につながります。最近のOECDの統計によると、所得の高い国ほど子供が多い。わが国が豊かになったとはいえ、出生率が低いのは、物価高と実質所得の低さが原因かもしれません。食費、住居費、教育費を考慮すると、自分のために使うお金がないのです」

ようやく韓国の出生率が世界一低いことに対してまともな回答が出てきたな。物価高と実質所得の低さが原因かもしれませんではない。それが原因なのだ。しかも、ここに面白いソースがある。

一人当たりの所得に占める子育て費用の割合が最も高い国として韓国が挙げられ、話題となっている。

韓国に続いて中国が2位、イタリアが3位を占めた。特に、韓国で子供1人を育てるのに約3億3,500万ウォン（約3830万円）が必要であることが注目を集めている。

今年2月、米CNNなどの海外メディアの報道によると、中国北京の人口及び公共政策研究機関である育媧人口研究所は、国別児童養育費分析報告書を通じて「18歳まで子供1人を育てるのにかかる費用は、韓国が1人当たり国内総生産（GDP）比7.79倍で、世界で最も高い」と分析したという。

2022年の基準で1人当たりの韓国GDP（約32,400ドル・約512万円）で計算すると、子供1人に約3億3,500万ウォン（約3830万円）の育児費が必要となる。実際、韓国は他の国に比べて高い教育費を誇り、親が感じる負担が高いことがわかった。

後省略

韓国の子育て費用がGDPの7.79倍に達し世界一！3830万円の私教育費負担が親たちを圧迫…日本は4.26倍 (msn.com)

韓国の子育て費用がＧＤＰの約7.79倍で世界一。3830万円の私教育負担。まさに韓国の行きすぎた教育の弊害が家計所得に大きい負担となり、生活を圧迫していると。それは子供なんて産むわけないよな。だから、韓国で子供を産めるのは金持ちだけなのだ。それが世界最低の出生率0．7とかに繋がるわけだ。

あれ？おかしいよな。韓国では日本のＧＤＰを越えたそうだが、日本以上の少子化となっている。少子化の原因は物価高と実質所得の低さにある。答えは簡単だ。韓国は実質所得が低いのだ。それはもう世界最低レベルで。

しかし、教育費の高さが笑えるよな。これだけ使っても勝ち組と負け組に分かれるのだから、現実は残酷である。3830万も使っても子供が勝ち組になれるとは限らない。でも、使わなければ確実に負け組だ。

それで前編の内容だけで文字数が5000を越えている。つまり、後半の内容は後日となる。