韓国 「もう限界」…韓国で廃業する自営業者が100万人に迫る

韓国 40代でリストラされる韓国人において自営業とは第2の人生である。それが韓国人が目指す多くの生き方というのか。それで最低賃金が低い間は自営業の経営は順調だった。問題は文在寅前大統領が公約に掲げた最低賃金1万ウォンである。

これによって韓国の最低賃金が大幅に増加していくことになる。12年前はいくらだったとおもう?なんと4580ウォン程度だ。まじかよとおもうかもしれないが、本当だ。ここに2012年~2023年までの最低賃金推移の表がある。ジェトロが出してるやつだ。これを見れば一目瞭然だ。

2012年は4580ウォン。それが2023年には9620ウォン。来年は10030ウォン。2012年と比べると韓国の最低賃金は2024年で60%以上、上昇している。そして、ダントツに上昇しているのが文在寅前大統領の時代である。なんと彼の政権だけで30%以上も上がっている。

韓国がここ10年で劇的に変わったことを一つあげるなら、間違いなく最低賃金の上昇だ。たった10年でここまであがる。そして、自営業が没落していくのは当然である。10年前は安くでこき使えた労働者の最低賃金が4580ウォン。2024年には9620ウォンだ。この時点でおかしい。10年前は9620ウォンで1人雇えたのに、もう1人分の給料だ。自営業がバイトを減らして自分一人で働くか。機械を導入してコストを削減するのは当然だ。

韓国経済が10年前より成長しているなら良いかもしれないが、実際、10年前より韓国経済の成長速度は鈍化している。成長率は低下しているのに最低賃金は大幅にアップ。しかし、この自営業の没落は韓国経済にとって大きな分岐点となった。それが中産階級の没落だ。10年前までは自営業は全就業者数の25%以上いたわけだが、それらの多くは中産階級を形成していた。ところが最低賃金の大幅上昇で苦しんでいた自営業はここからさらなる地獄へと追いやられる。何が起きたかわかるだろうか?そう新型コロナである。

新柄コロナの世界的なパンデミックにより、韓国でも自営業は休業を余儀なくて売上が激減。ムン君の最後の時代のクリスマス商戦が笑えるほど酷かった。クリスマスなのにコロナで全く賑わっていない大通り。むしろ、出歩くと通報される始末。しかし、自営業には希望はあった。コロナ禍はいつか終わる。そうすればまだ俺たちはやっていける。売上が戻る。そう希望は大事だ。人が希望があれば例え自身が焼かれても、その希望にすがりつこうとする。だが、その希望も利上げと世界的な素材の高騰、ウクライナ戦争やインフレという想定外の出来事によって打ち砕かれる。

確かにコロナ禍は終了したが、今度はそのコロナ禍で起きたアメリカのバイデン氏の莫大な政府支援が大きなインフレを呼び込んだ。そのインフレが限界を超えたとき、アメリカのFRBは利上げに踏み切っていく。すると米韓金利差を意識した韓国も金利を引き上げるしかない。世界で日本を除いて利上げ合戦が始まった。最も利上げする理由は韓国でも起きていたコロナ禍前からのインフレが原因でもある。これも最低賃金上昇で、自営業が値上げを始めたのが原因だ。

韓国の自営業はコロナ禍が終わればなんとかなるという希望は世界的なイベントでむしろ、さらなる地獄を生みだし続けた。もはや、彼らの大半は自転車操業で増え続ける元本を少しでも返すために、ひたすら休みもなく働き続ける。本業で足りないなら副業だ。自営業は40代から始めるので二つの仕事を毎日するのは身体がどんどん悲鳴を上げる。身体は酷使すればするほど病気にもなりやすい。

人間の身体は無理をしていると30代や40代辺りから悲鳴を上げることが多い。若い頃では一晩寝れば疲れを吹き飛んでいても、この年齢になるとどんどん疲労が蓄積していく。つまり、無理を続けていれば1年も経たずに身体は動かなくなる。韓国に生活保護があるのか知らないが、そうなれば一人でやっている店の売上げはゼロとなる。結局、どれだけ続けても最後は廃業するしかないのだ。そこに速く気づかないと40代で人生が終わってしまう。今、頑張っても増え続ける借金がどうしようもないなら、それは来年に希望を持とうが同じことなのだ。

これが韓国の自営業に現在進行形で起きている地獄の断片図である。前置きは長くなったが、今回の記事ではそれが事実であることを確認していこう。

では、記事を引用しよう。

韓国国内の銀行のウォン建て融資の延滞率が2カ月連続で上昇した。個人事業者(自営業者)の延滞率は9年6カ月ぶりの最高値を記録した。

 金融監督院が16日に発表した「5月末の国内銀行のウォン貨融資延滞率現況」によれば、5月末基準で延滞率は0.51%で、前月末より0.03%上昇した。新規の延滞発生額は2兆7000億ウォン(約3090億円)で、前月に比べ1000億ウォン増加した。

 企業向け融資の延滞率は0.58%で、前月末より0.04ポイント上昇した。同期間に大企業向け融資の延滞率は0.05%で前月末より0.06%下落し、中小企業向け融資は0.72%で前月末より0.06ポイント高くなった。中小企業向け融資の中で、特に個人事業者向け融資の延滞率が高く、0.61%から0.08ポイント上がった0.69%だった。2014年11月(0.72%)以来、9年6カ月ぶりの最高値だ。中小法人の延滞率は0.75%で0.05ポイント上昇した。

 家計向け融資の延滞率は0.42%で、前月末より0.02ポイント上昇した。住宅担保融資の延滞率が0.01ポイント上昇した0.27%を記録し、住宅担保融資を除いたその他の家計融資(信用貸出など)の延滞率は0.85%で0.06ポイント上昇した。

 金融監督院は「国内銀行の延滞率は、まだコロナ以前(2010~2019年)の長期平均(0.78%)に比べ依然として低い水準」だとし「脆弱借主を中心に延滞率の上昇傾向が続く可能性に備えて債務調整を活性化し、延滞債権の整理を積極的に督励する」と明らかにした。

韓国、自営業者の銀行延滞率が9年6カ月ぶりに最高値 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

さて、この延滞率だけでも韓国で起きている経済格差が手に取るようにわかる。

企業向け融資の延滞率は0.58%で、前月末より0.04ポイント上昇した。同期間に大企業向け融資の延滞率は0.05%で前月末より0.06%下落し、中小企業向け融資は0.72%で前月末より0.06ポイント高くなった。中小企業向け融資の中で、特に個人事業者向け融資の延滞率が高く、0.61%から0.08ポイント上がった0.69%だった。2014年11月(0.72%)以来、9年6カ月ぶりの最高値だ。中小法人の延滞率は0.75%で0.05ポイント上昇した。

韓国の大企業向けの融資は減って、逆に中小企業向け融資は増えた。しかも、個人事業者の融資は延滞率は9年6ヶ月ぶりに最高値。だが、これは序の口だ。この格差はこれからどんどん広がる。なぜなら、韓国の内需を回復させるには利下げしないと始まらないからだ。

韓銀が利下げするタイミングはどう考えても9月以降になるのは間違いない。下手したら年内に利下げはないかもしれない。利下げなければ金利は高いまま。借金は膨れ上がるばかり。そもそも利下げしたからと急に内需が回復するわけでもない。つまり、韓国の自営業が苦しむのは終わりが見えないのだ。昨年が最悪だと思っていたら、来年はもっと酷かった。それがずっと更新されているのが韓国の自営業だ。そして、もう限界だという声が漏れ始めた。昨年の自営業者の廃業数は100万近くまで増加したようだ。

では、記事を引用しよう。

韓国で昨年1年間に廃業を届け出た事業者の数が100万人近くにのぼったことが分かった。前年からの増加数は過去最大の約12万人に達した。高金利の長期化や内需の低迷などがその背景としてあげられる。廃業した自営業者の労働市場への再参入を誘導する対策が急がれると指摘される。

 15日に国税統計年報を確認したところ、昨年1年間に廃業を届け出た事業者は98万6487人。年間廃業者数は2019年の92万2159人から2020年には89万5379人に減り、その後は2022年まで80万人台を保っていた。しかし昨年は100万人近くにまで急増。総事業者数に占める廃業事業者の割合も、2019年の11.5%から2020年10.3%、2021年9.6%、2022年9.0%へと徐々に低下していたが、昨年は9.9%へと上昇した。

 廃業届けが多かったのは内需と直接関係する業種。昨年の小売業の廃業者数は27万6564人で、前年に比べて29.0%増。廃業自営業者数全体の増加率(13.7%)の2倍を上回る。続いてサービス業の廃業事業者数(21万8002人)の増加率も17.7%と大きく、飲食店業(15万8328人)と建設業(4万8631人)もそれぞれ16.3%と15.9%で、増加率が平均より高かった。韓国労働研究院のイ・ビョンヒ先任研究委員は、「廃業事業者数が増加したのは、内需の低迷と高金利に持ちこたえられなくなった自営業者が増えたためとみられる」と語った。

 廃業事業者数は今年も増える可能性が高い。統計庁の経済活動の人口調査マイクロデータを分析したところ、今年上半期の失業者のうち過去1年間に自営業者として働いていた人の数は、月平均で2万6千人だった。昨年上半期(2万1千人)に比べて23.1%もの大幅増だ。今年上半期の非経済活動人口のうち直近の1年間に自営業者として働いていた人の数も月平均で26万8千人で、昨年同期に比べて6.0%増加していた。非経済活動人口とは、満15歳以上の生産年齢人口の中の、求職活動もしていない未就業者を指す。元自営業者の非経済活動人口の増加は、自営業の廃業後に再就職しない人が増えていることを意味する。

 これを受け、廃業した自営業者に対する再就職・再起業支援はもちろん、労働市場への再参入までを支える「セーフティーネット」の強化が必要だとの声があがっている。政府が推進している小商工人の債務調整支援、配達料などの固定費支援、貸付満期の延長などの措置から一歩踏み込んで、彼らを労働市場に引き入れる積極的な労働市場政策が必要だということだ。

 明知大学のウ・ソクチン教授(経済学)は、「韓国は就業者全体に占める自営業者の割合が高く(2022年で23.5%)、特に労働市場から押し出された生計型自営業者が多いことが問題」だとし、「彼らが労働市場に再参入できるようにするため、労働市場において良質の雇用を増やす対策が必要だ」と述べた。イ・ビョンヒ先任研究委員は、「中長期的には、自営業者の失職後のセーフティーネットの制度的構築を検討すべきだ」とし、「スペインやアイルランドなどの一部の国のように、自営業者の雇用保険への加入の拡大または義務付けをまず議論する必要がある」と語った。

「もう限界」…韓国で廃業する自営業者が100万人に迫る : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

この記事を読んで思うことは予想通りのことが起きたなと。「廃業事業者数が増加したのは、内需の低迷と高金利に持ちこたえられなくなった自営業者が増えたためとみられる」と。

記事には今年も事業者の廃業数が増える可能性が高いとあるが、それは増えるだろう。内需がさらに酷い状態だ。それで最後の専門家の意見はその通りなんだが、韓国が40代でリストラされる自営業の再参入なんてできるのか。対策が必要なのはその通りなんだが、それができないなら、みんな、自営業を第二の人生だと思って退職金使って始めてほとんどが事業に失敗して死んでいくんだろう。それらが高齢者になって80万ウォン以下の時給で古紙回収するようなレベルになるんだろう。

明知大学のウ・ソクチン教授(経済学)は、「韓国は就業者全体に占める自営業者の割合が高く(2022年で23.5%)、特に労働市場から押し出された生計型自営業者が多いことが問題」だとし、「彼らが労働市場に再参入できるようにするため、労働市場において良質の雇用を増やす対策が必要だ」と述べた。イ・ビョンヒ先任研究委員は、「中長期的には、自営業者の失職後のセーフティーネットの制度的構築を検討すべきだ」とし、「スペインやアイルランドなどの一部の国のように、自営業者の雇用保険への加入の拡大または義務付けをまず議論する必要がある」と語った。

専門家の述べてることができるならしたほうがいい。だが、現実的に韓国政府は金がない。そんな良質の雇用が増やせるなら、ムン君は税金で大量の高齢者を雇って社会システムの崩壊を食い止めたりしないさ。そもそも専門家が述べていることはこちらが以前に指摘したことだ。

既にどうしょうもない自転車操業に陥った自営業を強制的に廃業させて、新しい職場を見つけてやる。それが自営業を地獄から救う方法だ。無駄に足掻いても借金増やすだけなら廃業させるほうがいい。個人が元気で働けるときのほうがまだ希望があるからだ。

しかし、専門家は議論する必要があるとか。そんなレベルの危機じゃないよな。今すぐ、なんとかしないと韓国経済にとって大きな痛手となって跳ね返ってくるのだが、それに気づくかどうかは韓国政府次第だろう。まあ、無能でアホなユン氏だから気づかないだろうな。

韓国 「もう限界」…韓国で廃業する自営業者が100万人に迫る」への1件のフィードバック

  1. かつて日本は終身雇用だった。余程のことがない限り一生涯同じ、会社で過ごす。なかには勇気のあるものが居て独立をめざす。たいがいなら退職は60才だけど、いまは嘱託契約で65才までる。おれの親父は80迄がんばった。働き者だった。おれも80までは働くつもりだった。だけど脳幹出血を患い糖尿病で身体がうごかない。毎日が長い。韓国人が40代で退職させられるという。素人がチキン屋だの喫茶店だのやったって上手くいくわけがない。ひとにあたまをさげることからおぼえなければならないし、計算も必要になる。いままで大きなホテルのコックだった奴が独立するから同じ値段でいれてくれ、、といわれた。扱い量が100倍はちがう。しかも3か月払いだという。おれは断った。案の定3ヶ月でつぶれた。偉い立き場をもちこんでしまった。あたまを下げるこきと。彼の国のひとびとに一番難しいことではないか?

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