韓国 日本政府が円安に対して警戒しているとか。トランプ氏がドル高容認しないとか。日銀が大規模介入して円安食い止めるとか。バイデン氏が辞退とか。日銀の利上げ観測とか。色々なことが言われているが一日で円が上がりすぎて驚いている。これこそ投機筋の動きそのものじゃないのか。

先週、ドル円は161円だったが、今、いくつかご存じだろうか。この原稿を書いてるのは7月26日の朝なのだが、なんとか153円だ。わずか数日で円が急騰している。昨日なんて､151円まであがっていたが朝になって少し反発している。

ただ、161円から153円になっても、円安であることにかわりない。庶民からすれば10円あがっても、急に物の値段が1割下がったりはしない。ぶっちゃけ150円になっても生活は大して変わらないだろう。スーパーが円高環元セールをするかどうかぐらいだ。

企業は急に10円上がっても、原油代金の支払いは長期契約だろう。製品価格を1割値引きしますはしないのだ。ただ、輸入物価が抑えられるので電気代は少し安くなるかもしれないな。すでに猛暑が到来しているので、そうなるとありがたいが、そもそも153円がこのまま続くかどうかも判断しずらいのだ。短期的な円急騰は円相場を玩具にされているだけ。あまり、喜ばしいことではない。

しかも、日経平均も数日の急落で38000円を割れてしまったので､日本政府のNISA推進するくせに日経平均をわざわざ下げようとする矛盾が発生している。こちらはどんな指標よりも日経平均株価を重視するので、正直に述べてアホとしかいいようがない。

円安を食い止めたいのはわかるが、自分らで円を急騰させる要因を作り、日経平均株価を急落させたのは投資家すれば、日本政府は何を考えてるのか。全く理解できないという。もちろん、日経平均株価が下げた理由が円急騰だけではなく、実際､アメリカのハイテク株の急落も大きいと思うが､さすがに数日で数千円も落ちたら呆れるしかないという。

それで、もう一つ気になる動きとしてはバイデン氏が辞退して、ハリスが大統領候補になったわけだが、わずか数日で支持率が逆転してハリス氏がリードという。でも、その報道がトランプ嫌い、民主党大好きなCNNの世論調査である時点で信憑性はまったくない。CNNがデータねつ造している可能性はいくらでもある。そもそもCNNの支持率通りなら、8年前にトランプ大統領は誕生していない。だから、世論調査でハリス氏がリードとかマスコミが述べても、それでハリスが勝つ根拠としては薄い。

少なくとも無能だから、高齢でもバイデン氏が大統領選候補に選ばれた理由があるぐらいの彼女が急に人気となるわけがない。印象操作しまくりである。とにかく公開討論を見てみない限りは彼女の実力は判明しないだろう。だから、こちらはハリスが勝つとは現時点ではまったく考えてない。

それともう一つ気になるのはウォン動向である。円急騰したのだから､ウォンだってどんどんあげていくのかなと思って､昨日、ウォンウォッチしていたのだが…･。あれれ？おかしいぞ～。韓国さん。ウォンは上がってないですよー。どうしてなんですか～。（BYコナン）

円が10円あがれば、だいたい1円が10ウォンなので、100ウォンほど上がるはずなのだが、全然､上がってない。未だに1383ウォン付近である。つまり、円急騰しても韓国ウォンには大きな影響は見られないということだ。

それで、ちょうど月末にはいるので忘れないうちにウォンレート予想をしたいとおもう。まずは1ヶ月のチャートをどうぞ。

今月の予想は難しい。レンジ的に1380～1400範囲になると思われるが、韓銀の介入で1400は必ず阻止してくるとおもうので、後は1380の防衛ラインをどう見るかだ。月末なのでここよりあげてくると考えるか。そのまま放置するのか。それによって予想レートが異なってくるだろう。

ただ、急激なウォン高にならないとおもう。ウォン高になるなら、円が急騰している時点でそうなっているはずだ。

じゃあ、今までなんで円が下がったら､ウォンも下がっていたんだよ。という突っ込みをしたいのだが、為替なんてそんなものだ。傾向や予想通りには動かない。

その理由としてはこの円急騰は投機筋によって仕掛けられたものであるから、ドル円以外はそこまで大きく上昇してない可能性。なら、ドルインデックスはどうなのか。これを見て答えは出てきた。

円が急騰しても、ドルインデックスの5日間チャートでは大きな変化はない。これは投機筋が仕掛けた泥売り、円買いではないのか。主要国通貨に対して全面ドル安なら、ドルインデックスはもっと下がってもいいのだ。しかし、ドルインデックスに影響はない。

これを考えると円急騰は一時的なものであり、来週には155円に戻ってる可能性もあるてことだ。まじかよ。やめてくれよ。これだと日経平均株価だけ大きく下がって大損じゃないか。

日銀が急だな円高に介入しないと思われるが、現時点ではここから円高になるのか。円安になるのか。全く読めない。理由を探してどちらに動いてもおかしくない。そもそも、こちらは日銀が利上げするなんてこれっぽちもおもってない。なぜなら、日本の消費者物価は3％すら越えてない。これで利上げしたら、またデフレに逆戻りじゃないか。

朝から為替の話で始まっているが、そろそろ本題にはいろうか。今回は韓国・上半期の企業破産申請1000件に迫っているらしい。どうやらコロナ禍より厳しいそうだ。

【07月25日 KOREA WAVE】韓国で、今年上半期の法人事業体の破産申請件数が1000件近くに上った。これは前年比で36.3％増加した数字で、1日平均で5社が破産申請をしている計算になる。 裁判所の統計月報によると、今年上半期の法人破産申請は987件だった。

1月が151件、2月が137件、3月が151件、4月が196件、5月が175件、6月が177件だった。 これは新型コロナウイルス感染が猛威を振るった2020～21年の同期間より多い数字だ。2020年と2021年の上半期時点の法人破産申請件数はそれぞれ522件、428件だった。

これは、新型コロナウイルス感染時期の銀行貸出や政策資金で持ちこたえてきた中小企業が、高金利や物価高に耐えられず、破産を申請したものとみられる。 韓国銀行が先月発刊した「金融安定報告書6月」によると、企業の成長性と収益性が低下し、延滞率が上昇したとしている。

「コロナの時より難しい」…韓国・上半期の企業破産申請1000件に迫る（KOREA WAVE） – Yahoo!ニュース

このように韓国企業の倒産ラッシュがコロナ禍より増えているわけだが、これはコロナ禍でわずかばかりの支援金で耐えてきた企業が自転車操業していたのだが、もうペダルをこげなくなってしまい転倒して、そのまま倒産である。というより、前年比で36.3％増加てやばいだろう。

しかも、企業の倒産件数が増えるのはここからだ。さらに内需が低迷しているからな。今、なんとか持ちこたえている韓国企業が存在しても、それも内需が壊滅しているのだからいずれ破滅するしかない。そもそも、韓国企業の半数は営業利益で利子すら返せないゾンビ企業だったはずだ。ゾンビがいつまでも延命できるわけがないろうに。

コロナ禍を借金爆増させて、なんとか生き延びたら､高金利・高物価時代がやってきた。さらに膨れ上がり借金で韓国自営業は死んだ。その倒産件数は昨年で100万件に迫っていたよな。韓国企業が同じような理由で倒産するのは当たり前だ。このような流れは予想の範疇であるのだが、高金利で発行した社債の利払い満期のほとんどは3年だ。2023年が始まりだとしても、2026年以降が一番ヤバイのだ。

これも韓銀が米韓金利差や家計債務増加を嫌って利下げしないからだと思われるが、こうやってどんどん企業が倒産していくのを韓国政府は韓銀は放置するわけだ。

家計債務の話が出てきたので、ちょうど24日に出てきた家計債務の増加のニュースを見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

ソウルなど一部首都圏のマンション価格上昇に家計向け貸付も一緒に増え、２０２０年の家計貸付増加の悪夢が再現されるのではないかとの懸念が出ている。２０２０年当時の住宅価格上昇に、あらゆる手段で資金をかき集めて住宅を購入する人たちまで登場し家計向け貸付が１年間で１００兆ウォン以上増えた。

金融当局は当時と現在の金融規制環境が異なり爆発的な家計貸付増加は難しいと指摘する。

金融当局が家計貸付管理に自信を見せる背景には変更された金融規制環境がある。貸付規制の決定版と呼ばれる総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）３段階が２０２２年７月から施行された点が最も大きな変数だ。

ＤＳＲ規制が３段階に拡大し、ＤＳＲ４０％規制（第２金融圏は５０％）対象が総貸付２億ウォンから１億ウォンに拡大した。この場合、住宅担保貸付を受けそこに１～２億ウォンの信用貸付まで合わせて家を買うことが事実上不可能になる。

これは実際に最近の統計にも現れている。金融監督院によると、昨年末と比べ上半期の全金融圏の家計向け貸付は約７兆９０００億ウォン増えた。だがこのうち住宅担保貸付増加幅は２３兆６２００億ウォンに対し信用貸付などを含むその他貸付は１５兆５９００億ウォン減少した。

規制が本格施行された２０２０年７月以降に信用貸付を含むその他貸付が前月比で増加した月は２０２３年１０月（１兆ウォン）と今年４月（１００億ウォン）だけだ。住宅担保貸付が増加する中で信用貸付まで急増し全家計貸付上昇を導いた２０２０年とは相反する状況だ。

既存のＤＳＲ３段階にストレス金利を追加適用して貸付限度を減らす「ストレスＤＳＲ」が今年から本格施行される点も家計貸付管理に力が入る部分だ。９月に予告された「ストレスＤＳＲ２段階」が施行されれば現在０．３８ポイントであるストレス金利が約２倍に高まるが、それだけ貸付限度も減少する。

実際に年俸５０００万ウォンのＡさんが４０年満期（元利金均等償還）で金利年４％（ＣＯＦＩＸ基準６カ月変動金利）の住宅担保貸付を受けた場合、既存のＤＳＲ４０％では最大３億９８８０万ウォンまで貸付が可能だった。だが１段階ストレスＤＳＲ適用で加算金利０．３８％が課され貸付限度は３億７７００万ウォンに２１８０万ウォン減る。同じ条件で２段階ストレスＤＳＲが施行されれば加算金利０．３８％から０．７５％に上がり貸付限度はこれより２０００万ウォンさらに減少する。

来年に３段階ストレスＤＳＲまで施行されれば規制前より貸付限度が１億ウォン近く減ることになる。 ２段階ストレスＤＳＲからは１段階では対象外だった１億ウォンを超える第１金融圏の信用貸付と第２金融圏の住宅担保貸付も規制適用対象で貸付受けるのがさらに難しくなる。

下半期の金利引き下げ幅も予想より大きくないかもしれない。米国大統領選挙により財政支出が増えれば、物価上昇が鈍化するのは難しく金利引き下げレベルも弱まる可能性が高い。また、金融当局が銀行圏に家計貸付管理を圧迫し、市場金利はむしろ上がっている点も金利引き下げへの期待感を低くする部分だ。

ただ、家計向け貸付増加傾向が抑制されても住宅価格上昇を抑えられるかは未知数だ。西江（ソガン）大学一般大学院のクォン・デジュン教授は「ソウルのマンション供給懸念が大きくなった状況で下半期の金利引き下げまで予想され、一部地域を中心に住宅購入が増えた。金融規制だけでなく十分な供給策を出さなければならない」と話した。

尋常でない家計向け貸付…韓国政府は「規制強化で２０２０年の再現はない」（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

なんだろうな。不動産購入者に対して銀行が規制を強化しているから、2020年みたいな家計債務の急増はないとか､韓国政府は述べているわけだが、でも、裏を返せば不動産欲しい人が規制を敷かれている分、足りない資金をどこから調達しないといけないてことだ。

来年に３段階ストレスＤＳＲまで施行されれば規制前より貸付限度が１億ウォン近く減ることになる。 ２段階ストレスＤＳＲからは１段階では対象外だった１億ウォンを超える第１金融圏の信用貸付と第２金融圏の住宅担保貸付も規制適用対象で貸付受けるのがさらに難しくなる。

しかも、普通の銀行だけではなく第二金融圏でも規制を強化します。これは悪手だろう？どう考えても足りない資金を消費者金融などに借りようとするだろうに。第二金融圏は、保険会社、証券会社、総合金融会社、相互貯蓄銀行などがあげられるが、ここまで規制強化して借金を抑えるのは逆効果だと思うぞ。約2年ぐらい前にハンギョレ新聞にこのようなことが書いてある。それは第三金融圏である。

第3金融圏に属する貸金業者は、財産や信用のない時、または負債が多すぎて他のところでは金を借りるのが難しい時に、最後に訪ねる制度圏の金融機関だ。その次はいわゆる街金（中小消費者金融）か、違法な闇金融しか残されていない。そのため、借金のはじまりが貸金業者である人は珍しい。

つまり、第一と第二の金融圏で融資できない状態となれば、韓国人は主に大手の消費者金融である第三金融圏に飛びつき､それでも足りないなら、違法な街金や、ヤミ金へと流れていく。

しかし、第三金融圏となれば利息は20％という法定利息ギリギリを取るので、大金を借りるのは破産コース一直線なのはいうまでもない。それで、韓国政府は規制を強化したから家計債務は増えないだろう。まことにアホとしかいいようがない。