韓国政府 うん。まあ、無能な韓国政府ならこのようなアホな対応するとは思っていた。なんとウィメプ未精算事態に５６００億ウォン以上の流動性投入するそうだ。

ええ？これがなんでアホな対応なのかて？簡単だ。どうして彼らだけが救われなければならないのだ？昨年、自営業は100万件近く廃業した。その時、彼らは韓国政府が救ったのか？彼らは廃業危機になっているのはQoo10の責任かもしれないが、そもそもQoo10を活用していたのは自分たちじゃないか。それが社会問題化したら政府が立て替えてくれて融資･保証満期を1年間待ってくれるとか。わけがわからない。

なんで韓国政府は自分らでモラルハザードを引き起こすようなその場しのぎでしかない、アホな対応しかできないんだよ。本当、アホ過ぎるわ。政府がやることはQoo10の財産をいますぐ没収だろう？その財産を没収して、店側に払えばいいだけのことだ。

ええ？足りない場合はどうするんだって？それはもちろん、店側が損失だ。Win-Winの関係が成り立つというのは何も良いことだけがそうなるわけでない。当然、リスクだってあるのだ。

こんなアホなことしかできないから、韓国政府は無能なんだよ。なんで、社会問題化してごねれば勝ちのような対策しかできないんだよ。それを国民の税金でやるのだ。どう考えても昨年、100万に迫る廃業した自営業からすれば5600億ウォン以上支援よこせになるじゃないか。どう考えても不公平でしかない対策を取って、こいつらはなにがしたいのか。馬鹿の集まりだとこうなるんだよという典型だよな。

問題の本質を何も理解してない。連鎖倒産という社会問題化が防げればそれでいいとしか考えてない。問題の本質はQoo10の清算金の使い込みにあるのにそれをスルーして政府が支援する。アホですね。まず、やることはQoo10への強制捜査だろうに。

ええ？どうして韓国政府がこんな間抜けな対応しているのかて？それは韓国政府に落ち度があることを隠すためだ。以前の記事にこのようなことが書いてあったのを覚えてるだろうか。

一部では財務状況が良くないＱｏｏ１０のウィメプ買収申告を公取委が承認したことに問題があるという指摘も出る。これに対して韓委員長は「企業結合と関連しては競争制限性を中心に審査する。当時競争制限関連の特別な問題はないと判断して承認したものと承知している」と話した。

このように明らかに政府側のミスを隠そうという税金投入である。このまま連鎖倒産になれば、どうして財政状況が良くないQoo10のウィメプ買収を承認したのかがクローズアップされるからだ。しかも、社会問題化するまで放置していたという指摘もある。

自分らの判断ミスを隠すために国民の税金が無駄に投入される。すげえな。韓国って。韓国政府に何の関係もないはずのECサイトの補填までやるのか。もしかして、何か裏で繋がってるのか？そう勘ぐりたくもなるよな。しかし、どう考えてもこんなの当事者が得しただけで第三者は納得できないよな。本当、その場しのぎでしか物事を判断しない。あまりにも無能過ぎる。こいつらに公平さというものを考える力がないらしい。

第三者が見て明らかに不公平だと思われるような救済策を平気で出してくる。それで被害を最小限のためだとかいいだす。何言ってるんだよ？それが可能なら､他のECサイトだって清算金を使い込んだらそう対応してくれるんだろうにしかならんだろうに。完全にモラルハザードを誘発するような事例を作る無能です。

物事には順序があるんだよ。それをやるまえにQoo10を強制捜査して財産没収して足りない分を政府支援するというのなら、公的支援の順序としては間違いではないが、先に政府支援したらQoo10は得するだけじゃないか。もっともこの順序でも、公的支援してもモラルハザードを引き起こすが、いきなり政府支援するよりは遙かにましだ。なんで明らかにQoo10が一方的に悪いのに捜査もしないでこんな政府支援を決めたのか。

影響が大きいから赤字経営でも大企業は潰せない。そうやって韓国政府は何度も造船会社に無駄な税金を投入してきた。これも構図は同じようなものだ。杜撰な経営が招いた末路だろう。明らかに清算金の使い込みが原因なのに、なんで国民が尻拭いしないといけないんだ？

そもそもなんで5600億ウォン以上なんだ。未精算金の規模の推定が1600億ウォン程度じゃなかったのか。どんぶり勘定なのか。実際に調査した被害額が推定なんかより遙かに大きかったのか。軽く4倍程度に膨れ上がるとみているのか。こちらはキューテンに出店していた数百万の店が連鎖倒産したら、被害総額は数兆円程度だと見ているが。

さて、ここでハンギョレ新聞に興味深い記事が掲載されてるので見ておこう。実は数ヶ月前からこうなることを予想されていたとか。まじですか。おいおい、それなのに何の対策もしないで放置していたのか。うわあ。ますます税金投入が韓国政府の失態を隠すためのものにみえてくるな。

では、記事を引用しよう。

販売代金不払いに続き、消費者の払戻し騒動が拡大している「ティモン・ウィメプ問題」は、過去数年間で急増した電子商取引（Eコマース）市場に潜むリスクが水面上に浮上したものと言われている。オフライン・プラットフォームに比べてアクセシビリティと簡便性が優れ、消費者には便利で、中小規模の販売者には販路拡大という利点を与える面に潜んでいたオンライン商取引プラットフォーム固有のリスクが露呈したという意味だ。予想された騒動だと評されている理由だ。

■監督の死角、救済の死角

　ティモンとウィメプは運営の継続が可能な企業ではないという「宣告」は、4月にいち早く出ていた。ウィメプの外部監査人である「三逸会計法人」（PwC韓国）は、2023会計年度の監査報告書に「継続企業としての不確実性が高い」とする趣旨の監査意見を明らかにしている。理由は明らかだった。資本より借金が多い「完全資本蚕食」に陥った状況が打開される可能性が低いうえ、流動資産より流動負債が多い点は、いつでも「流動性危機」に陥る可能があるという意味だった。また、営業活動のキャッシュフローが連続して「マイナス」を示していることも、外部監査法人が注目した点だ。営業活動をするほど資金が入ってくるどころか出ていくということは、事業をたたむほうが良い選択だという意味が含まれている。

　問題は、これほどの財務悪化状態にもかかわらず、ティモンとウィメプが事業を継続したことだ。金融会社であれば早々に規制当局が是正措置に入り、上場企業であれば上場廃止審査に入っただろうが、ティモンとウィメプは特別な公的介入を受けなかった。もちろん、金融監督院が2022年からモニタリングを行っていたが、あくまで「協定書」（MOU）に基づく緩い監督だった。問題が発生しても、直接介入や是正を要求する法的根拠がないためだ。金融監督院のイ・セフン首席副院長が25日の会見で「全体図を把握するのが難しく不十分だったことは事実」だとしながらも、「支払い決済インフラが適切に運営されているかどうかについては、制限的に見ざるをえなかった」と述べたのは、このような理由からだ。

　同じ脈絡で、顧客の被害が雪だるま式に増えても、政府が直接「公的資金投入」や「経営権没収」のような積極的な介入をするのは難しい。金融会社であれば、民間企業といってもその会社が崩壊した場合に予想される被害が甚大であるため、政府が税金を財源に公的資金を投入し、財務構造を改善して事業を正常化させることができる。電子商取引企業に公的資金が投入された前例は、国内はもちろん国外にもない。監督・規制の死角地帯であるのみならず、「救済の死角地帯」でもあったわけだ。

　規制の空白は、当該事業者にモラルハザードに近いものを生じさせた。実際、深刻な財務構造悪化に陥った後も、ティモンとウィメプは大株主による資本注入のような正攻法を選ぶよりも、低価格な手数料率で販売者をかき集めたり、商品券の割引販売営業を拡大したりしていった。販売者や消費者などの顧客に甘い提案を投げかける方法で、財務悪化の改善という本質はなおざりにしたまま取引を拡大する戦略を選んだということだ。この過程で全般的な取引代金が増えるため、流動性危機が現実化する場合は被害も雪だるま式に増える構造となる。

■ティモン・ウィメプ、正常化の道はまだ遠い

　現在、払い戻しと遅延した精算代金の支払いは、少しずつ再開されている。しかし、システムの正常化までの道は遠いようにみえる。今回の問題の本質的な原因である流動性危機から抜け出せる資金調達計画を、両社とも設けられずにいるだけでなく、この事態の正確な現状も会社の中核の経営陣内で共有されていないからだ。

　ウィメプのリュ・ファヒョン共同代表はこの日、ソウル市江南区（カンナムグ）のウィメプ本社で記者団に応じ、「顧客への払い戻し措置」などに言及しながらも、本来の危機を乗り越えられるかどうかについての重要な問題については「わからない」と述べた。リュ共同代表は、ウィメプの精算遅延金の規模は400億ウォン（約44億円）だと明らかにしながらも、ティモンとウィメプ双方の被害規模はわからないと述べた。また、ティモン・ウィメプの大株主であるQoo10（キューテン）の電子商取引企業「ウィッシュ」の買収資金についても「よくわからない」と答えた。Qoo10傘下の企業のうちの1社であるウィメプの主要経営陣が、同じ危機に直面しているティモンの状況について把握できずにいるのは、Qoo10グループ内で問題解決のための緊密な情報交換がなされていないということと読み取れる。

　このような事態の中、問題解決において重要な地位にいるQoo10の最大株主のク・ヨンベ氏は、表舞台に登場していない。韓国に滞在中であるという事実が判明しているだけだ。ティモンとウィメプの正常化のためには、何より大株主であるQoo10の出資や資金貸付が急務だ。このような決定のカギを握っているク・ヨンベ氏は、これまで何の立場も示していない。Qoo10の具体的な財務状況は霧に包まれている。

ティモン・ウィメプ、３カ月前に「持続不可宣告」…監督・規制の空白で予想された事態 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

続々と明らかになる新事実が面白すぎて草しか生えない。これだから韓国経済特集は止められないよな！なんだろうな。こちらは16年、韓国経済を看取っていて、もう、ライフワークになっているのだが、こういうなんだろうな。韓国でしか起こりえない事態が最高に面白い。

3ヶ月前にこのQoo10は明らかに債務超過で危険だと気づいていて、法的根拠がないとかなにもしないのだ。じゃあ、この少なくとも5600億ウォンの流動性の即時投入の支援は法的根拠はどこにあるんだよ！結局、やってることは未然に防げたのを指摘されると困るからそれを隠そうしているだけという。馬鹿じゃないのか。なんで三ヶ月前に指導すらしないんだよ。

資本より借金が多い「完全資本蚕食」に陥った状況が打開される可能性が低いうえ、流動資産より流動負債が多い点は、いつでも「流動性危機」に陥る可能があるという意味だった。また、営業活動のキャッシュフローが連続して「マイナス」を示していることも、外部監査法人が注目した点だ。営業活動をするほど資金が入ってくるどころか出ていくということは、事業をたたむほうが良い選択だという意味が含まれている。

どう考えても経営が3ヶ月前以前に破綻している。それなのにQoo10は無理な事業拡張していたと。しかし、外部監査法人なんて何の役にも立たないな。

同じ脈絡で、顧客の被害が雪だるま式に増えても、政府が直接「公的資金投入」や「経営権没収」のような積極的な介入をするのは難しい。金融会社であれば、民間企業といってもその会社が崩壊した場合に予想される被害が甚大であるため、政府が税金を財源に公的資金を投入し、財務構造を改善して事業を正常化させることができる。電子商取引企業に公的資金が投入された前例は、国内はもちろん国外にもない。監督・規制の死角地帯であるのみならず、「救済の死角地帯」でもあったわけだ。

ECサイトは金融会社ではないので積極的な介入はできません。電子商取引企業に公的資金が投入された前例は、国内はもちろん国外にもない。ええ？でも、5600億ウォン以上の支援決めましたよね？どこから出てきたんですか。そもそも韓国政府が清算金を支払う期限を短くして法律にしておけばこんな問題、起きていませんよね？流通業にあって、ECサイトにはありません。だから、韓国政府は無能なんだよ。

そりゃ、他の国のECサイトは清算金を無断で使って投資するようなことはできないからな。韓国だけが法律の穴がどうとか述べている。普通は埋めときますよね。

規制の空白は、当該事業者にモラルハザードに近いものを生じさせた。実際、深刻な財務構造悪化に陥った後も、ティモンとウィメプは大株主による資本注入のような正攻法を選ぶよりも、低価格な手数料率で販売者をかき集めたり、商品券の割引販売営業を拡大したりしていった。

そして、韓国政府がさらに自分たちのミスを隠すために税金投入して、さらにモラルハザードを引き起こすと。いやあ、無能な政権は何一つまともな対応出来ないとか。もう、さっさとユン政権は畳んだらどうだ？どれもお粗末過ぎて国の運営なんてできてないじゃないか。

では、支援を決めた理由について見ていこうか。

韓国政府がウィメプ・ＴＭＯＮ販売代金未精算事態に関連し、少なくとも５６００億ウォン（約６２０億円）の流動性を即時投入することにした。

政府は２９日午前、政府ソウル庁舎で金範錫（キム・ボムソク）企画財政部第１次官の主宰で関係部処タスクフォース（ＴＦ）２次会議を開き、こうした内容の「ウィメプ・ＴＭＯＮ事態対応策」を発表した。

また、旅行会社２次補填（利子差額補償）にも６００億ウォンを支援する。

さらに被害企業の融資・保証満期を最大１年延長し、総合所得税・付加価値税の納付期限を最大９カ月まで延長するなど税制支援も行う。

他のオンラインプラットホームへの入店を支援し、航空会社・旅行会社間の協議を基づいて航空券取り消し手数料の免除も支援する計画だ。

被害救済のために金融監督院と消費者院に窓口を運営し、来月１－９日に消費者院を通じて旅行・宿泊・航空券被害消費者の集団紛争調整申請の受け付けも進める。

現在まで把握された未精算金額は約２１００億ウォンと推算される。今後、精算期日が近づく取引分まで勘案すると、被害規模はさらに増えると予想される。

金範錫次官は「今回の事態の最終的な責任は約束した販売代金を支払わなかったウィメプ・ＴＭＯＮにある」としながらも「政府としては善良な消費者と販売者の被害をただ眺めることはできず、使用可能な資源を最大限に動員して被害が最小化するように支援する」と述べた。

韓国政府、ウィメプ未精算事態に５６００億ウォン以上の流動性投入 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

政府としては善良な消費者と販売者の被害をただ眺めることはできず、使用可能な資源を最大限に動員して被害が最小化するように支援する

自分らの判断ミスを隠したいからとか言い訳がこれですか。3ヶ月以上前に流動性の危機に陥ってることをモニタリングしながら何もしてないですしね。