韓国 パリ五輪が開催されてるので日本のメディアの報道はパリ五輪の話題しかないのだが、こちらにはあまり関係なく重要な経済イベントや時事ニュースが舞い込んできている。だから8月にはいった時期として整理しておきたい。実際、ティモンやウィメプのスピード倒産を特集していたこともあり、金融ニュースの宿題がたまっているという。

ティモンやウィメプの倒産はどうやら他のECサイトに影響が出始めていてブックサイトなどのサービスも中止になったりしている。また、何か大きな進展があれば取り上げたいとおもうが、まずはどこからいきますか。やはり、日銀の利上げのニュースから行こうか。

しかし、この利上げは悪手だと思うんだよな。日本の6月のCPIは2.6％の上昇だった。それなのに日銀は利上げに踏み切った。まさのFOMCが利上げする前のサプライズである。そもそも利上げするならなんで1ヶ月で6兆円とか介入したんだろうな。無駄に日経平均株価がをおとしただけじゃないのか。

では、記事を引用しよう。

暮らしへの影響を最小限に抑えながら、いかに「金利のある世界」へ移行するか。金融政策のかじ取りが問われる局面だ。

　日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を従来の0～0・1％程度から0・25％程度に引き上げることを決めた。

　2008年12月以来、15年7カ月ぶりの水準となる。マイナス金利政策を解除した3月に続く追加利上げである。

　量的緩和の一環として実施してきた長期国債買い入れも縮小する。購入額を現在の月6兆円程度から、26年1～3月に3兆円程度に半減させる。金利と量の両面で引き締めに踏み切った形だ。

　背景には、一時、1ドル＝161円台を付けた歴史的な円安がある。植田和男総裁は記者会見で「物価を上振れさせるリスクが大きいと評価した」と述べた。

　輸入物価の高騰で春闘の賃上げ効果が薄れ、個人消費を一段と冷え込ませかねない状況だった。これ以上の円安に歯止めをかけたい思惑から、自民党の茂木敏充幹事長ら政権幹部は日銀に利上げを促していた。

　今回の金融政策変更で、住宅ローンや借り入れ金利も上昇する。植田氏は「（利上げ後も）金利は非常に低い水準だ」と強調したが、ゼロ金利時代が長かっただけに、家計や中小企業への影響は軽視できない。

　今年1～3月期の国内総生産（GDP）統計によると、個人消費は4四半期連続で減少している。賃上げが物価高に追いつかない中、小売り業界では「再び節約志向が強まっている」との見方も広がっている。

　植田氏は、物価が日銀の2％目標に向かって安定的に推移することを前提に、さらなる利上げにも意欲を見せた。だが、「賃金と物価の好循環」が今後も続くか、先行きは楽観できない。そうした事情から、委員2氏は会合で経済や物価の動向をもう少し確認すべきだと主張して利上げに反対した。

　日本経済の活性化には、金融政策の正常化が欠かせない。だが、暮らしへの配慮が不十分なまま利上げを進め、景気を腰折れさせては元も子もない。日銀には個人消費の動向などを見極めた的確な判断が求められる。

社説：日銀が追加利上げ　欠かせぬ暮らしへの配慮 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

このようにドル円が161円に進んだことで利上げに踏み切ったそうだ。さっきも突っ込んだがこれは悪手だと思われる。明らかに個人消費が低迷しているてことは景気が悪いのだ。経済学の基本的なセオリーにおいて、金利を上げれば景気をさらに悪化させかねない。

こんな当たり前のことを日銀総裁は理解してないわけないのに利上げである。日本はせっかくデフレから抜け出したのに、またデフレに戻したいんだろうか。少なくともアメリカの利下げまで動くべきではなかったんじゃないか。切り札を先に切るのは今後の情勢を難しくする。

ただでさえ、今年の秋にはアメリカ大統領選挙という最大の変数があるのに、いきなりの利上げ。まさか、アホな政治家に唆されたんじゃないだろうか。

それではドル円の状況を見ておこうか。

日銀のサプライズ利上げの影響は大きい。、なんと153円だった円が149円台になっている。つまり、4円もあがったのだ。アメリカの金利差はまだ5.25％あるのに4円もあがる。この調子で円高が進むなら、これ金利差がなくなれば1ドル＝100円に戻るんじゃないか。そうなればまたデフレだ。

円安を食い止めたいといいながら、こんな急激な円高を進めても企業が混乱するだけじゃないのか。この利上げはどうもよくわからない。確かに円安を放置すれば物価高になる可能性はある。しかし、今の日本は物価高なのか。海外に比べると物価はずいぶん、安いのである。そもそも160円が150円に急になったから個人消費が増えるとは思えないんだよな。cpiが3％越えてるとかなら、まだしも2.6％だからな。

しかも、日銀は円安に対する明確な回答も避けている。結局、経済素人のアホな政治家の言いなりになったんじゃないか。短期間で円が急騰してヘッジファンドに玩具されている事実はかわりないんだが。

しかし、一度出した決定は覆らない。そして、もう一つ気になるのはFOMCだ。どうやら金利は据え置かれたのだが、9月の利下げはどうなるのか。仮に9月に利下げするなら、日銀の利上げは時期尚早だったよな。9月にアメリカが利下げに踏み切るなら、少し待つだけでも良かったのにな。

では、記事を引用しよう。

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは緩やかで、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然やや高止まりしている。ここ数カ月間、委員会の２％のインフレ目標に向けさらにいくらかの進展がみられた。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが引き続き改善に向かっていると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合には、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

米ＦＯＭＣ声明全文 | ロイター (reuters.com)

この全文を読んでもFOMCが9月利下げに動くかの判断は難しい。経済の見通しは不確実とあるものな。慎重にことを進めるなら、12月の利下げだろうか。

後は7月末のウォンレートだが、これも日銀のサプライズ利上げやFOMCの影響で多少のウォン高にふれている。

これは日銀の利上げやFOMCで金利据え置きでウォンは高くなったと。1367ウォンは上がっているが、まあ、円が161円から149円になっているのに、韓国ウォンは1386が最安としても20ウォン程度しか変わってない。急激な円高でも韓国ウォンに大きな影響はないのか。

このように金融イベントは立て続けに起きているのだが､本題に入る前にもう一つだけ取り上げたいニュースがある。今後のハマス･イスラエル戦争が拡大する恐れが出てきた。

では、記事を引用しよう。

イラン革命防衛隊は３１日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦うイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者、イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで殺害されたと伝えた。イランのペゼシュキアン大統領の宣誓式に出席するためテヘランを訪れていた。

ハマスはイスラエルが殺害したとの声明を出した。各地の親イラン民兵勢力がイスラエルへの攻撃を強め、中東全域が不安定化する恐れもある。

中東メディアによるとハニヤ氏はテヘランの滞在先で攻撃を受け、護衛１人も殺害された。攻撃の詳細は分かっていないが、ハマスはハニヤ氏が住居で空爆を受けたとしている。

途中省略

一方、イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルート南郊を攻撃して親イラン民兵組織「ヒズボラ」の幹部を殺害したと発表した。占領地ゴラン高原へのロケット弾攻撃で１２人が死亡したことへの報復としており、標的はヒズボラのナンバー２のフアド・シュクル幹部とされる。

ハマス最高指導者、訪問先のイランで殺害される　「イスラエルが殺害」と主張 – 産経ニュース (sankei.com)

イスラエルがハマスの最高指導者を殺害。少し前に親イラン民兵組織「ヒズボラ」の幹部を殺害したと発表。報復攻撃とか述べているが、イスラエルがどんどん戦火を拡大させている。これによって国債原油価格が急騰した。7月30日が75ドルだったのが、朝には79ドル付近まで上昇している。このまま行けば80ドルだろう。イランやハマスがこのまま黙っているわけないものな。中東全域への紛争拡大に繋がるかわからないが、原油価格の高騰は電気料金と輸入物価を押し上げるからな。

では、本題にはいろうか。今回の本題は世界中でEVの売れ行きが激減しているなか、EVに搭載する韓国バッテリー産業が死にかけてるというやつだ。

では、記事を引用しよう。

電気自動車の一時的需要停滞の影響でバッテリー業界の業績不振が続く中で、企業は投資速度を調節しながら事業を多角化し市場状況に対応している。サムスンＳＤＩは３０日、４－６月期の連結基準営業利益が２８０２億ウォン（約３０９億円）で前年同期比３７．８％減ったと明らかにした。売り上げは４兆４５０１億ウォンで２３．８％減り、純利益は３０１２億ウォンで３８％減少した。

今年の電気自動車需要が予想より大幅に鈍化して業績悪化を避けることができなかった。事業部別に見れば電池部門の売り上げが３兆８７２９億ウォンで前年同期比２７％減り、営業利益は２０８０億ウォンで４６％減少した。電子材料部門は売り上げが５７７２億ウォンで１％増、営業利益は７２２億ウォンで１６％増加した。

この日エコプロは連結基準で４－６月期の営業損失５４６億ウォンとなり赤字に転落したと公示した。売り上げは８６４１億ウォンで５７．２％減少した。韓国１位のバッテリーメーカーであるＬＧエナジーソリューションも４－６月期の営業利益が５７．６％減少するなど、バッテリー業界が電気自動車の需要不振の直撃弾を受けた様相だ。

企業は投資速度調節に出た。ＬＧエナジーソリューションは「当分必須の部分に限って投資を執行するだろう」と明らかにした。ＬＧエナジーソリューションに正極材を納品するＬＧ化学もやはり２０２６年まで正極材生産能力を２８万トンから２０万トンに下方修正した。

ポスコフューチャーＭも今年の設備投資を２兆８０００億ウォンから２兆１０００億ウォンに減らした。ただサムスンＳＤＩは設備投資規模を維持する。ＳＫオンもやはりＥＳＳ事業強化案を苦心している。ＬＧエナジーソリューションは中国バッテリー企業が得意とするリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）製品群を攻略中だ。

需要停滞で対応分かれる韓国バッテリー…サムスン「投資持続」、ＬＧ「速度調節」 (msn.com)

電気自動車の販売が激減して、バッテリー産業も赤字が出ているのだが、なぜか、現代自動車や起亜自動車は過去最高の利益を出していたりするのだが、それについては別の機会にしよう。今日は韓国の二次電池がいかに全滅しているかの確認だ。それで酷いのは二次電池業界2位のエコプロだよな。連結決算で赤字に転落。そして、エコプロに関しては別ソースで97％減益というのがでてきた。

では、記事を引用しよう。

二次電池メーカーのエコプログループは、第2四半期の収益悪化により、31日の市場初めに弱含みを見せている。電気自動車の需要の鈍化により、エコプログループの利益は急落しました。

ECOPROはセッション開始時に3.43%下落し、92,800ウォンとなった。(株)エコプロム、エコプロMTo.M.、エコプロH&Nも3%下落しました。

前日、ECOPROは第2四半期(4月~6月)の売上高が8,640億ウォンで、前年同期比で57%減少したと発表しました。ECOPROは第2四半期に546億ウォンの営業損失を計上し、前年同期比で赤字に転じた。純損失は636億ウォンでした。

コスダックの時価総額No.1の会社は、第2四半期の売上高が8095億ウォンで、昨年の第2四半期から58%減少したと発表しました。第2四半期の営業利益は39億ウォンで、同期間で97%減少しました。ECOPROMは88億ウォンの純損失を計上した。

営業利益は97%急落…エコプロ・グループ株は下落 (chosun.com)

コスダック時価総額1位のエコプロが97％減益とか。これはわりと衝撃的だよな。この先、韓国の二次電池はオワコンEVとともに消えていく運命にあるてことだ。もっとも、終わっているのが韓国の二次電池だけなのか。中国企業に押されている結果なのか。まあ、これだけ酷いのに現代自動車や起亜自動車が過去最高とかいわれてもな。販売台数をどれだけ水増ししたらそうなるんだろうな。