韓国 今、韓国経済を巡る変数は大きく分けて4つあると考えている。今回は韓国経済がおかれているリアルな複合機器の状況について特集していくのだが、4つと言われて何を思い浮かべるだろうか。実はもう今週の記事で沢山でているのだ。

例えば1つめは韓国経済の内需が低迷している状況がずっと続いている。輸出が好調だからと喜んでいるのは韓国政府だけだ。この内需についても何度も述べるが韓国の内需は高金利・高物価でひたすら低迷している。回復兆しなんてない。それは建設投資を見ればわかるのだ。建設というのは主に3つで成り立っている。住む家を作る。商売のための売る場所を作る。製品を生産する工場を作る。つまり、建設投資が振るわないてことはこれらの需要が低迷しているからなのだ。企業は儲かってもいないのに設備投資なんてできない。

内需が回復するためには必須条件は設備投資の増加だ。設備投資を回復するには建設投資が増えないといけない。建設投資を増やすには住宅施設や商業施設の需要を増やさないといけない。その需要を増やすには製品がもっと売れないといけない。製品を売るために消費者の実質所得が増えなければならない。つまり、設備投資を増えるには様々な前提がいるのだ。

しかし、今の韓国経済の内需は全て悪循環である。もちろん、ここに家計債務や企業債務、自営業債務、公共債務、政府債務の増加なども含まれてくる。債務が多いから身動きできないことも多いからだ。

それでは二つめはなんだろうか。簡単だ。米景気後退懸念である。一般的に利下げというのは高金利で景気が悪化してるから、それを回復させるためにする処置だ。ここにインフレという予想も加わるが、米国のインフレはここ数ヶ月落ちてきている。そして、雇用統計も6月と7月と悪化が顕著に見られた。だから、9月に利下げするだろうという市場予測はおそらく正しい。

人類は今、必死に米利下げタイミングについて考察しているのだが、問題はその後だ。9月に利下げすれば、アメリカの景気後退は確実。景気が悪くなれば当然、アメリカの消費は落ちる。消費が落ちれば韓国からの輸入は減る。半導体にも対中半導体規制、HBM規制が取り沙汰された。サムスン電子やSKハイニックスの株価がピーク時よりもかなり下がっている。

生成AI特需もエヌビディアが新商品の設計ミスか、発表が3ヶ月ぐらい遅れるとか。インテルのCPUにも致命的な欠陥が発見されたり、業績不振で26％ほど株価を下げた。もちろん、オワコンEVでテスラ株だって急落しており、韓国の現代自動車の生産台数が大きく減少したり、韓国バッテリー産業が全滅していることもある。

生成AI特需はしばらく続くとみるが、それが来年以降もアメリカ経済の成長を牽引するともいえない。アメリカの景気が悪ければ韓国にとっては致命的だ。なぜなら、今年、韓国輸出が好調な理由は米中輸出が増加しているからだ。しかも、どちらも中心は半導体輸出だ。

だが、米中どちらも景気が悪化している数値が出ている。上海総合指数は2900をわっているし、製造業のPMIも50付近である。不動産バブル崩壊から立ち直れず、中国内ではデフレがずっと続いている。米中どちらも回らなくなれば韓国輸出が一気に窮地に陥るのはいうまでもない。

3つ目は何だと思うだろうか。3つめは中東情勢悪化である。こちらが原油価格の動向を中心に見ているが、ハマスの指導者がイスラエルに暗殺されたことで、中東情勢悪化は避けられない。イランは自分たちが外交の用心を守れなかったことに対して強い憤りと責任を感じている。イランがイスラエルに報復攻撃に出るのは必至。すると原油価格急騰する。71ドルだった原油価格はもう75ドルである。韓国は原油を主に中東諸国から輸入しているので、原油価格急騰はウォン安である韓国にとって痛い。

では最後の4つめは何だろうか。もちろん、中国経済の動向だ。これには対中半導体規制というのも含まれている。先ほど少し触れたが、韓国経済の主な輸出先は米国と中国である。この二つの国の経済や色々な動向が非常に重要なのは言うまでもない。ただ、影響的にはアメリカが大きい。影響度はアメリカ6．中国4てところだ。

これらの4つが今後の韓国経済を俯瞰する上で欠かせない要素となる。こちらの記事はなんか色々取り上げてるように見えるが、だいたいは上の4つの最新動向をチェックしながら、分析する内容なのだ。経済というものは循環しているので、良い場合もあれば、悪い場合もある。韓国の半導体輸出を一つにしても昨年までは絶望的に酷かったが、今年の輸出は好調である。

しかし、それが来年以降も続くのか。答えはノーだ。韓国の半導体は好調からピークを迎えたか、迎えつつあるはずだ。ここはまだ明確な予測はできない。それには生成AI特需がどこまで持続するのか。アメリカの景気後退など多くの変数が加わるからだ。どんな物でもそうだが、必ずピークというものがやってくる。日経平均株価だって過去最高の42000円まで上がったが、今は35000円まで落ちた。次に42000円を超えるのが30年後であってもおかしくないのだ。

それでは今回は韓国の内需、米経済、中東情勢悪化、後、余裕があれば中国経済を見ていきたいが、おそらく中国まではいかないとおもう。

それでは内需の最新の動向を見ていこう。

韓国政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、韓国経済の状況に対し「内需が微弱な水準にとどまり景気改善を制約している」と診断した。合わせて「米国の景気低迷への懸念などで対外不確実性がやや拡大した」と指摘した。

ＫＤＩは７日に発表した「経済動向８月号」で、「韓国経済は半導体を中心に高い輸出増加傾向が続いた」としながらも、「内需回復傾向は可視化していない」と評価した。ＫＤＩは昨年１２月から内需鈍化・不振の診断を相次いで出している。消費が減少し貸付延滞率上昇が続く中で、投資が萎縮し雇用環境も厳しくなったためだ。

実際に６月の小売り販売は衣服が４．６％減、飲食品が２．８％減などを中心に前年同月比３．６％減少した。サービス消費も卸小売業が３．７％減、宿泊・飲食店業が１．２％減と振るわず前年同月比０．５％の増加にとどまった。

建設投資が建築部門を中心に振るわない流れを持続して雇用市場にも影響を及ぼした。６月の就業者数は前年同月比９万６０００人増加した。就業者数増加幅は５月の８万人に続き２カ月連続１０万人を下回った。

米国で景気低迷の懸念が拡散してから証券市場では変動性の激しい市場が続くだろうという見方が出ている。ＫＤＩも不確実性を懸念している。ＫＤＩは「米国の景気低迷に対する懸念で８月に入り株価と市場金利が大幅に騰落し不安定な姿」と言及した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１日の２７７７．６８から５日に２４４１．５５、６日には２５２２．１５で取引を終えた。「恐怖指数」と呼ばれる株価変動性指数（ＶＫＯＳＰＩ）も１日の１７．１２から６日には４３．０８に上昇した。

今後も主要国の貿易対立、急変する政治状況などが経済のリスク要因として作用する見通しだ。中東地域の地政学的危機が高まっている点も懸念だ。６日に崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は「中東の地政学的不安再拡散、米国大統領選挙など対外不確実性が大きいだけに、当分は関係機関が最も高い警戒感を持って２４時間合同点検体系を持続稼動してほしい」と注文した。

ＫＤＩは今回の診断で、米国経済に対し「内需中心の強い成長を維持したが、景気に対する否定的シグナルが一部で現れ成長が弱まる可能性がある」と予想した。

韓国開発研究院「内需微弱…米景気低迷の懸念で対外不確実性拡大」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国政府は内需も回復してきていると述べるが、実際は政府の研究機関ですら内需低迷が続いてると診断している。では、回復の兆しはあるのか。それを知る上での数値がこれだ。

６月の小売り販売は衣服が４．６％減、飲食品が２．８％減などを中心に前年同月比３．６％減少。サービス消費も卸小売業が３．７％減、宿泊・飲食店業が１．２％減。

内需が振るわない理由は消費者が物を買わないからだ。物を買わない理由は高金利・高物価で物が高いからだ。しかも、物が高くなるのに自分たちの所得は増えていない。自営業の没蔵で経済格差はどんどん拡大している。

僅かな金持ちだけが所得を大幅に増やして、庶民は1日1食カップメンで上を凌ぐ生活。もう、外相は飲食物価が高すぎて贅沢品だ。リンゴや梨などの果物だって高級品だ。無料で配給のオレンジもらったら韓国人はそれだけで涙が出た。庶民が物を買わなければ当然、販売量は減る。それが上の数値だ。衣服なんてレンタル品やお古やユニクロで十分なのだ。

ここに米経済悪化悪化の知らせが飛び込んでくる。

ＫＤＩは「米国の景気低迷に対する懸念で８月に入り株価と市場金利が大幅に騰落し不安定な姿」と診断している。まあ、株価の動きについては連日取り上げたのでよく知ってるだろう。日経平均株価もそうだが、今の証券市場は嵐が吹き荒れている。7日の日経平均株価も凄かった。最終的には＋1％程度。35000円ぐらいで終えたのだが、一日の値動きがおかしすぎる。これは是非とも見ておいてほしい。

これは日経平均株価の7日の動きだ。まず、昨日、先物が-1000円下落していて不穏な雰囲気だと突っ込んだが、開幕早々から大荒れである。9時6分で33786円と、いきなり-1000円近く落ちたのだ。しかし、その後、日経平均株価は盛り返す。

ここに日銀副総裁が追加利上げなんてしないという発言が出てきて、円安となり、日経平均が今度は1000円以上も上がるという。10時53分には35857円だ。本当、何が起きるか全くわからない。

そして1300円近く上昇していた日経だが、午後になってから段々と下がり始める。最後は35000円を維持して終わったと。35089円55銭。＋414円16銭だ。様子見が正解だと述べたが、こんな動きされたら買えるわけないだろうと。ちなみに朝の日経先物は-740円だ。ダウも-234ドルと下落してる。では、今日の日経平均はどうなるんだよと。上がるのか。下がるのか。全然、予測できない。

内需低迷が続いていることは確認できたので、本題にはいろう。韓国経済の複合的な原因についてだ。ハンギョレ新聞が興味深い社説を書いている。

イスラエルに対するイランの「報復攻撃」が迫る中、米国の景気低迷に対する懸念から5日にアジアの証券市場が集団パニックに陥るなど、史上最悪の「ブラックマンデー」が現実化した。米国と中東の「複合危機」に人工知能（AI）バブルに対する懸念までもが重なったことで、世界経済は巨大な破裂音を放っている。政府は動向を綿密に見極めつつ、韓国経済に及ぶ衝撃が最小化されるよう、機敏に対応しなければならない。

　この日の韓国取引所では、KOSPI（韓国総合株価指数）が一時、前取引日に比べ10％以上暴落したが、何とか下げ幅を縮め、8.77％の下落で取引を終えた。取引所はKOSPIとコスダック指数が同時に8％以上暴落したことを受け、取引を一時中断させる「サーキットブレーカー」を4年5カ月ぶりに発動した。日経平均株価は実に12.4％も暴落し、台湾、シンガポール、オーストラリアの株式市場も大きく下落した。

　この日、主な証券市場が壊滅的な打撃を受けたのは、米国の7月の失業率（4.3％）がここ3年で最も高い水準になるなど、米国発の景気低迷への懸念が高まったからだ。このかん高騰していたAI関連企業の「バブル論」に対する懸念もある。企画財政部はこの日発表した報道資料で、「高い警戒心をもってモニタリングシステムを維持している」とし、「必要なら状況に応じた対応計画に則り、緊密な関係機関の共助で対応する」と述べた。

　不安な経済の流れに影響を及ぼす決定的な悪材料は、第5次中東戦争の勃発の可能性だ。イスラエルが先月31日にハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏を殺害したことが事実上確認されたことで、イランは報復を公言している。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2日、テヘランを訪問したヨルダンのアイマン・サファディ外相に「対応をしないわけにはいかないシオニズム政権（イスラエル）の重大な失敗」だとして報復を公言している。米国のトニー・ブリンケン国務長官も4日、主要7カ国（G7）の外相に、イランとレバノンの武装勢力ヒズボラが早ければ「24～48時間以内に」イスラエルを攻撃する可能性があると伝えたことが報じられている。

　昨年10月にはじまったガザ戦争はパレスチナ人を非常に苦しめているが、世界経済に及ぼした悪影響は相対的に大きくはなかった。しかし、中東の「宿敵」であるイランとイスラエルが本格的な対決をはじめれば、中東全体が戦場となる可能性がある。そうなれば、中東と東アジアをつなぐ「原油の輸送路」の安全が大きく脅かされることになる。政府は国内政治の対決に没頭している場合ではない。外から押し寄せる波に備えなければならない。

【社説】米国の景気低迷と第５次中東戦争、複合危機に直面する韓国経済 : 社説・コラム : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

この記事に反論するところはほとんどない。まあ、その通りだなと。問題は無能な韓国政府にこの一瞬即発の状況を対応する力があるわけないですよね。幸いなことにイランが報復攻撃に出たというニュースはないが、指導者が暗殺されて報復攻撃しないってことは絶対にない。イランは何かと自制してきたが、イスラエルは戦争を続けたいようで、気がつけば勝手に戦火を拡大させていってる。

それを長崎や広島が批判してイスラエルを原爆の平和記念式典に大使を招待しなかったようだが、それによって欧米諸国が反発。G7の大使が全員が欠席する事態となった。ぶっちゃけ、こちらの正直な感想はイスラエルのやっていることを手放しで支持できることはない。

ハマスの平和的に交渉しようとしていた指導者を暗殺して戦争継続を吹っかけてるのは明らかにイスラエルだ。これを支持するのは第三者では難しい。イスラエルの空爆で国連の関係者が死亡するなど、何度かこちらはイスラエルの横暴について触れたことはあるが、今回の指導者暗殺をどうやって正論として擁護できるんだよ。できるわけないだろう。暗殺なのだから平和的な行動じゃないのは明らか。

日本国憲法の前文にもあるだろう。我々は平和を愛する諸国民なのだ。

恒久の平和を念願し 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して われらの安全と生存を保持し 、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

こちらはそんな凄い理想を抱える人間ではないのだが、平和を愛する心は持っている。だが、世の中は平和なんてものは次の戦争の準備期間にすぎないのだ。平和的な解決には相応の武力が必要なのだ。戦争を反対しても、戦争への準備を怠るな。なぜなら怠れば国が滅びるからだ。

戦争に反対だから、守りを手薄にするという思考とは根本的に違うのだ。21世紀でも世界は弱肉強食だ。この論理はロシアや北朝鮮、中国などの国家の野心を見ればわかるだろう。自ら仕掛ける必要はないが、戦える力、防衛力は強化していく。それが平和を維持することに繋がる。しかし、アメリカの弱体化で世界はどんどんきな臭い方向へ進んでいる。