韓国世界は利下げに踏み切るのに家計負債に足止めされた韓銀

韓国 2024年8月24日の早朝、まさに歴史的な日となりそうだ。なんとパウエル議長が9月の米利下げを示唆したのだ。つまり、長かったアメリカの高金利時代がいよいよ終焉を迎えることになる。それで来週の市場がどうなるかは不安と期待しかないのだが、土日は証券市場はお休みなのでドル円も動かない。

だから、土曜日の朝の時間帯が今週の数値となる。現在のところはドル円は144円で推移している。利上げのほとんどは市場が織り込み済みだったがそれでも円高になったと。とりあえず、パウエル議長の発言を見ていこうか。

では、記事を引用しよう。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は西部のジャクソンホールで開かれているシンポジウムで講演し、「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

2年余りにわたって続けてきたインフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

金融政策来月の会合で利下げに踏み切る考え示す

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。

ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。

FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

労働市場「これ以上の冷え込みや減速を望まず」

また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場のこれ以上の冷え込みや減速は求めも、望みもしない。インフレが再加速するリスクが減った一方、雇用が悪化するリスクは増大した」として景気減速への警戒感もにじませました。

パウエル議長は利下げの幅やペースについては今後のデータ次第だなどとして言及を避けました。

23日のニューヨーク株式市場では、ジャクソンホールのシンポジウムにおけるFRB・パウエル議長の講演内容が注目されました。

パウエル議長が「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示したことで景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり、幅広い銘柄で買い注文が増えました。

ダウ平均株価は一時、490ドル以上値上がりし、7月につけた終値としての史上最高値を超える場面もありました。終値は、前日と比べて462ドル30セント高い4万1175ドル8セントでした。

NY外国為替市場円高進む

また、ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言を受けて日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが進みました。

講演が始まる前、円相場は、1ドル＝146円台半ば付近でしたが、講演後、じわじわと円高が進み、1ドル＝144円台前半まで2円余り値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長の発言が想定よりも強く、利下げをほぼ明言したと受け止められた。さらに日米の金利が縮小するという見方から金利が低い円で資金を調達してアメリカのハイテク株などに投資する『円キャリートレード』を解消する動きも出て円高が進む展開となった」と話しています。

専門家「0.5％の利下げもありうる」

パウエル議長の講演についてシンポジウムに参加しているマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のデボラ・ルーカス特任教授は、「FRBはこれまでインフレとの闘いを非常に気にしてきたが、ようやくインフレ率が低下し、労働市場にも配慮できるようになっていることを示した。これは利下げに向けたとてもよいニュースだ」と述べた上で景気を減速させずに2％の物価目標を達成するソフトランディングについて「その道筋が見えたことでFRBはとても喜んでいるだろう」と指摘しました。

今後の金融政策の見通しについては「パウエル議長は慎重で利下げ幅を示さなかったが8月の雇用統計で弱い数字が出れば来月の会合で0.5％の利下げもありうるだろう。ただ、労働市場はまだ強く失業率は正常な水準にありFRBが0.25％の利下げを決める可能性が高いと思う」と分析しました。

また「インフレ率が高止まりしたり、労働市場の低迷が続いたりすれば利下げのペースを早めるだろうし仮に景気後退に陥れば一段の利下げに踏み切るだろう」と述べました。

FRB パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」来月の会合で利下げに踏み切る考え示す | NHK | 金融

このようにパウエル議長が9月の利下げ示唆。ここまで予想通りだが、問題は利下げ幅はどうなるのか。0.25％なのか。0.5％なのか。それによってドルのレートが異なる。一気に下げるなら円は130円台になるかもしれない。

こちらは0.25％の利下げで様子を見ると思われるが、0.5％もないとは言い切れない。ただ、急に金利を下げるのは色々な混乱を引き起こす。日銀が0.25％金利をあげただけで、日経平均株価が-4200円だ。0.5％とかになれば日経平均は吹き飛ぶ恐れがある。まだ正式に金利をあげてないのにこの緊張感である。最近の市場は何でもすぐに折り込むからな。良い材料ならともかく、米利下げは日本に悪い材料になりやすい。

今回の発言でもダウは買われているが、円高が進んでるので日本株がついでに買われる保証はどこにもない。来週の証券市場は要チェックだということ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。今回はこちらもどうなるかはわからないから、色々な視点からみておきたい。

1．年初のドル円140円、日経平均33,000円
来週あたり届くだろう。

2．アメリカの利下げであって、日本が利上げをするわけでないから株安にはならんよ。

3．FRBはインフレがぶり返さないように石橋を叩いて渡るように利下げはしていくと思うから、円の政策金利据え置きのままならそんなに円高は期待しないほうがいいかもと思ってる。

4．日本市場は底堅いと思うけどね。先日の暴落も海外投資の資金引き上げが大きいと思うけど、国内の投資家達は買い越しをしている様だしさ。
貯蓄から投資へ、日本人のお金の運用元年でまだまだ資金は入ると思うよ。

5．そして大統領選が終了してから主だった経済政策が不調になり一気にダウが下落してリセッションになるそして半年から1年は景気悪化と、勝手に予想

6．GDPマイナス、一度利上げした後暴落、アメリカは利下げ、台湾有事の危機
こんな時に利上げを言い出すこと自体正気を疑う
日本の経済学者はなぜだんまりなのか

以上の6こだ。

専門家はアメリカの利下げは年内に3回とか。一気に下げるようなことを述べてるが、CPIが鈍化傾向だったとしても、依然として目標の2％まではまだまだ遠い。こちらは9月に利下げしてからしばらくは様子を見ると思うのだが、アメリカのリセッション入りというのは大統領選挙というお祭りとぶつかって相殺されている恐れがある。つまり、お祭りモードで投資家は冷静になっていない。

それと生成AI特需が持続しているかどうかを占う米エヌビディアの決算が29日の未明に発表される。来週の為替や株価がどう動くかはわからないが、この決算は半導体関連に大きな影響を与える。他にも米PCEデフレーターなどもあるが、まあ、利下げする示唆で織り込まれているのでそこまでサプライズはないとおもわれる。

さて、こちらは何度も指摘しているが韓国は利下げのゴールデンタイムを逃した。春頃にさっさと利下げしていれば良かったのに韓銀は8月ですら金利を据え置いた。それに対して韓国政府は異例の発表をする。なんで金利を下げなかったんだよと。つまり、韓銀と韓国政府の意見が食い違う結果である。

こうなってくると韓国政府も無能だが、韓銀の総裁も無能だということだ。慎重な対応をして利下げのタイミングを見誤った。だから家計債務が過去最高を更新した。ソウルの不動産価格は22週連続で上昇している。政府は高金利で不動産価格の下落を食い止めようと不動産規制を緩和したがそれも裏目に出た。

では、記事を引用しよう。

韓国銀行（韓銀）は２２日、基準金利を３.５０％に据え置き、過去最長期間の据え置き記録を更新した。昨年２月に利上げを止めて以来、１３回（約１年７ヵ月）連続となる。米国や欧州などの主要国は、すでに利下げを行ったり、利下げを事実上予告しているが、韓国のみ増える家計負債に足止めされて、金利高の基調を維持せざるを得ない状況が続いている。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２２日、金融通貨委員会の直後に開いた記者会見で、「物価水準のみ見れば、利下げの条件が造成されていると判断する方向に向かっている」としながらも、「利子率を急に下げたり流動性を過剰供給して不動産価格上昇の心理を刺激するミスを犯してはならない」と金利据え置きの理由について説明した。景気が減速し、物価上昇率も下がる状況だけを見れば金利を引き下げるのが正しいが、住宅価格と家計負債などの金融不安が深刻で、現在の基準金利を維持するほかはなかったという意味だ。韓銀は同日、「修正経済予測」で今年の実質経済成長率の予測値を従来の２.５％から２.４％に下方修正した。

韓銀の金利据え置きの動きは、次々と利下げに踏み切る他の国々の行動とは相反する流れだ。これに先立って、カナダは主要国の中で初めて今年６月から金利を２回連続で引き下げており、６月に金利を一度下げた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月に追加引き下げの可能性を天秤にかけている。また、中国も先月、基準金利の役割をする最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げ、英国も今月初め、４年ぶりに利下げに踏み切った。グローバル通貨政策のバロメーターの役割をする米国も、来月の引き下げが確実視される。連邦準備制度（ＦＲＢ）が２１日（現地時間）公開した７月のＦＯＭＣ議事録によると、１９人の参加者のうち、大半は９月の利下げが適切だと見た。ウォール街では、ＦＲＢが一度に０.５％ポイントを下げる「ビッグカット」を占う予測も大きくなっている。

同日、韓銀の金利据え置きの決定に大統領室は、「金利の決定は金通委の固有の権限だが、内需拡大の側面から見れば物足りなさはある」と異例に別途の立場を示した。景気減速に対応するために、韓銀はこの日直ちに利下げに踏み切るべきだったという意味だ。

しかし、専門家らは、政府が最初から家計負債や住宅価格の管理に失敗したのが、今の韓銀の手足をしっかり縛るブーメランとなって戻ってきたと指摘している。今になって内需を活性化させるために、下手に利下げに踏み切れば、不動産市場と家計向け融資に火をつけかねないという懸念も少なくない。家計負債は６月末現在、１８９６兆ウォンと、過去最大に膨らんでいる。不動産価格も、首都圏を中心に上昇し、ソウルのマンション価格は２２週連続で上昇を続けている。

世界は利下げに踏み切るのに家計負債に足止めされた韓銀 | 東亜日報 (donga.com)

まあ、こちらの予想通りの結果であるが、ここで大前提がある。韓国政府は無能なので、家計負債や住宅価格の管理などできるはずがないてことだ。こちらは全く信じてなかったし、韓国の不動産対策で成功した事例なんて過去に一つも存在しない。文在寅時代に不動産バブルを抑えようとした政策が30個ほどあってそれが全て失敗した。様々な不動産規制でも韓国の不動産価格は上昇した。

しかし、数年前のアメリカの金利引き上げから、韓国も政策金利をあげると不動産バブルが崩壊して、韓国政府の不動産取引にかかる税収が大幅に減って焦った。だから、不動産規制を緩和した。その結果、価格下落は止まったし、取引にかかる税収も増えた。しかし、アメリカの利上げが終わるという情勢となれば、逆に不動産価格が上昇に転じる。韓国人はどうしても不動産投機が止められないのだ。まあ、その原因がチョンセという独自システムにあるとおもうのだが、韓銀はもう金利を下げられない。

今の韓国経済の情勢をはっきり述べたら、韓銀が利下げしなくても不動産価格は勝手に上昇する。なぜなら、そのうち利下げに踏み切るしかないと投資家は知っているからだ。DSR規制で食い止められる？そんなわけないだろう。金利下げないなら内需は活性化しない。韓国の内需がますます死に体となる。アメリカが利下げしたところで、韓国の内需は回復しない。むしろ、景気後退懸念が強まり、韓国輸出が減るので韓国の内需に悪影響ですらある。

だが、世界中が利下げに踏み切り、韓国だけが金利高いままならどうなるのか。日本みたいに通貨安となり、韓国ウォンは一気に下落する。アメリカの利下げで自然と米韓金利差が縮小していくにもかかわらずだ。日本は先進国で低金利、円安となれば資金が集まり、日経平均株価は42000円まで上がったが、韓国がそうなるとは到底、思えない。ウォンなんていうローカル通貨を買おうという発想にならないだろう。

今の韓国ウォンはアメリカの利下げ示唆で1323ウォンまで上昇した。だが、利下げタイミングを逃した韓国はこの先、ウォン安で苦しめられる。ええ？別に利下げしてもいいんですよ？そうすれば不動産バブルで家計債務急増という最悪な事態となり、韓国経済はさらなる窮地に追いやられる。

だから、こちらは春頃から何度も指摘したんだ。利下げのゴールデンタイムを見逃すなと。でも、韓国のゴールデンタイムというのはだいたい失敗する。こちらは韓国経済の専門家であるので、経済分析に関しての予想はほとんど外さない。

韓銀の総裁の発言をもう一度振り返ろうか。

このように金利据え置きという悪手である。内需低迷で小売り販売が15年レベルで最大の下落となってるのに金利を下げなかった。昨年、自営業者が高金利･高物価で100万件近く廃業したにも関わらず、金利を下げなかった。韓国の物価は2.6％前後で推移しているのに、それでも金利を下げなかった。これを見て韓銀の説明が納得できるはずないんだよな。完全に利下げ時期を見誤ったのだ。

言ってることはまともなように思えるが慎重な対応しすぎてもう手遅れという。それで、いつ韓銀は利下げするんですか？このまま年内は金利を据え置きですか？アメリカが利下げしても、韓国の内需は活性化しませんよ？金利据え置いても家計債務は増加していますよ？

判断の保留というのは状況を悪化させやすい。韓国の内需が明らかにボロボロなのに金利を下げなかった韓銀。このまま据え置いていては内助壊滅。金利下げたら不動産バブルで家計債務急増。どちらのルートでも面白い。