韓国　日本では韓国のSNSといえばLINEのほうが有名だと思われるが、韓国で一番人気のSNSといえば韓国IT大手のカカオが運営する「カカオトーク」である。カカオトークとLINEの仕様の違いとかは知らないが、とにかく韓国では利用されているSNSだと。日本でもピッコマが有名なので、知ってる人は多いと思う。

ところが、最近、韓国のカカオ株が低迷している。理由は色々あるのでそれを今回、特集していくわけだが、タイトルに書いておいたが一時期は17万ウォンあった株価は今は3万ウォンである。つまり、ピークから80％以上も暴落しており、カカオは自社株買いなどでなんとか株価下落を食い止めようとしているのだが、全く歯止めにかかってない。つまり、カカオは倒産危機が近づいている。株価がピーク時で80％も下落するなんて大企業ですらそうお目にかかれるものではない。

ええ？NAVERも結構な数値で下落していた？そういえば、以前に取り上げたNAVERも記事を振り返ると64％程下落していた。その後、米ナスダックに上場したウェブトゥーン株も酷かったよな。でも、カカオよりはましだと。

さて、カカオがどうしてこのように倒産寸前まで追い込まれてるのか。それはカカオが中国に個人情報を売っていたのだ。まじですか？まじですよ！

しかも、4000万人分である。カカオトークのユーザーの9割ぐらいだろうか。これはカカオペイの個人情報だから若干、利用者が少ないんだろうな。でも、4000万人分も売るとか。さすがですよね。

では、記事を引用しよう。

韓国の決済サービス「カカオペイ」が顧客の同意を得ずにユーザー4045万人の個人情報を中国電子商取引（EC）大手、阿里巴巴集団（アリババ）傘下の金融決済業者、支付宝（アリペイ）に提供し、13日までに韓国金融監督院の摘発を受けた。2018年4月から約6年にわたり、一度でもカカオペイを利用したユーザー全員のカカオペイID、携帯電話番号、電子メールアドレス、カカオペイでの加入・取引履歴がアリペイ側に渡った。

金融監督院はカカオペイの海外決済部門に対する立ち入り検査結果を発表し、カカオペイが会員の個人情報を毎日1回、暗号化してアリペイ側に提供していたことを明らかにした。累計で542億件に達する。同院関係者は「カカオペイの月間ユーザー数は約2500万人だが、休眠・脱退ユーザーまで加えれば4000万人以上の情報が少なくとも1回は提供されたことになる」と説明した。

　アリペイはアップル、グーグル、アリエクスプレス、TEMUなどのEC決済をはじめ、46カ国でオンライン、オフラインの加盟店8100万カ所の金融決済を支援する業者だ。アリペイはカカオペイの株式32％を保有する2大株主でもある。カカオペイは独自の海外決済ネットワークがないため、アリペイと提携し、海外決済サービスを提供している。カカオペイは海外決済を利用していない顧客の個人情報も暗号化してアリペイに提供していた。

金融監督院はカカオペイの情報暗号化レベルも問題視した。同院がテストした結果、インターネットで簡単に入手できる暗号解読プログラムで、名前を除く携帯電話番号、カカオペイIDなどの情報を復元できたという。

　カカオペイは「違法な情報提供はなかった。今後の調査過程で事実関係を明らかにする」とした。金融監督院は細かい法的検討を行った上で、制裁手続きを速やかに進める一方、類似ケースに対する追加点検を実施すると表明した。

　カカオペイがアリペイに暗号化された個人情報を適正に提供していたのであれば、それ自体は違法ではない。カカオペイは韓国の消費者が多く利用するアップルがApp Store（アップストア）を利用する顧客の信用度を評価するシステムを整備するよう要求したことを受け、アリペイにシステム構築を依頼し、その過程でユーザーの個人情報を提供した。

　問題はカカオペイが①ユーザーの同意がない状態で②アリペイ側と具体的な契約もなしに③海外決済を利用していない個人情報まで不必要に多くの情報を提供したことだ。これについて、カカオペイ関係者は「海外決済潜在顧客の情報を提供したものであり、アップルが要求したためだ」と釈明した。

■契約もなしに個人情報提供

　カカオペイ側はアリペイと契約を結んでおり、暗号化水準も高く、個人情報を識別するのは難しいと主張した。カカオペイが海外決済サービスを提供するため、アリペイと個人情報に関する委託・受託契約を結んでおり、提供される情報は徹底的に暗号化されているため、定期的に決済を利用するユーザーの信用度判断以外に情報が活用されることはないとの立場だ。

韓国カカオペイ、4045万人分の個人情報を中国アリペイに提供していた

　カカオペイとアリペイは信用度判断システム構築のために個人情報処理に関する委託・受託関係を結んでおり、個人情報の移転にユーザーの同意は必要ないというのがカカオペイ側の主張だ。信用情報法17条1項は「個人信用情報の処理委託で情報が提供される場合、情報主体の同意は求められない」と定めている。

　金融監督院はこれに真っ向から反論した。5月から7月にかけ行われたカカオペイに対する現場検査では、カカオペイが言及した委託・受託契約が結ばれた事実を裏付ける根拠が見つからなかった。同院関係者は「両社が締結した約定書はあるが、海外決済サービス提供に関する両社の役割と責任について定めているだけであり、信用点数算出システム関連の委託・受託に関する内容は全く記述がない」と話した。

　カカオペイは「アリペイに情報を提供する際、ランダムコードに置き換える暗号化方式を採用している」とし、「ユーザーを特定できず、信用度判断以外の目的では情報を活用することは不可能だ」と主張した。暗号化されてアリペイ側に提供されたユーザーの個人情報は元データを持っているカカオペイだけが識別できるとの説明だ。

　しかし、金融監督院はカカオペイの個人情報暗号化水準が精巧ではなく、一般人でも十分に暗号を解除できる水準だったと指摘した。同院の実務担当者は検査過程でカカオペイの暗号を解除したという。暗号解除に成功した担当者は、コンピューター関連の専攻者でもないという。同院関係者は「カカオペイの暗号化方式は非常に単純な水準だ。インターネット上で一般人もアクセスできる『暗号解除プログラム』を使い、暗号を解除した職員もいる」と話した。

後省略

韓国カカオペイ、4045万人分の個人情報を中国アリペイに提供していた (msn.com)

このように韓国カカオは中国に個人情報を提供していた。そういう契約でもないのに個人情報を提供した理由は知らないが、さすがに大株主だからという理由だけではおかしな話だ。

しかも、カカオの不祥事に関するニュースはたくさんある。例えば、カカオの創業者が先月に株価捜査疑惑で逮捕されている。例のSMエンターテイメント株価捜査疑惑である。SMエンターテイメントというのは、韓国の三大K-POP関連企業である。その株価が暴落しているニュースを以前に取り上げたときに、このニュースも知っていたのだが、まとめて取り上げた方がわかりやすいかなと思ってそのままクリップしておいた。

では、記事を引用しよう。

トップの逮捕で韓国IT大手「カカオ」が創立以来最大の危機に陥っている。人工知能（AI）を中心とする産業が急速に再編される過程で突破口を設けられていないカカオが、リーダーシップ危機まで直面したためだ。さらにカカオを巡る捜査・規制当局のまた別の事件に対する調査と制裁も控えており、リーダーシップ危機の深さは計り知れない。 　

23日未明、経営刷新委員長を務めているカカオ創業者のキム・ボムス氏逮捕のニュースに、カカオ内部の関係者らは予想できなかったという反応を示した。匿名を希望したカカオの重要関係者はハンギョレに「ここまでなるとは思わなかった」と述べ、当惑を隠さなかった。逮捕は避けられるとみていたという意味だ。 　

キム氏は最近まで潔白を強調してきた。18日、系列会社の経営陣を招集した席で「進行中の事案なので詳しく説明できないが、いかなる不法行為も指示したり容認したりしたことはない」と発言している。その上、キム氏を逮捕に導いた株価操作疑惑にかかわったカカオの関連者らに対する逮捕状が棄却され、一部は逮捕されたが保釈されたため、カカオ内部ではキム氏が不拘束状態で裁判を受けるだろうという期待があった。 　

キム氏が受けている「SMエンターテインメント株価操作疑惑」の疑いの中心となるのは、キム氏が芸能事務所大手「HYBE（ハイブ）」の公開買収を妨害するための株価引き上げに関与したかどうかだ。昨年2月7日、SMエンターテインメントの持分9.05％を確保し2大株主となったカカオは、その後「SM買収戦」に飛び込んだHYBEが公開買収を宣言すると、私募ファンドなどを用いて2400億ウォン規模の買収に乗り出し、相場を不当に引き上げたという容疑を受けている。 　

キム氏の拘束で、約1年間続いたカカオの刷新活動からまず支障をきたすものとみられる。キム氏は、カカオ経営陣が相次いでモラルハザードの物議をかもして捜査・規制当局の標的に上がると、非常経営を宣言し、昨年11月にCA協議体経営刷新委員長を担って経営刷新作業を陣頭指揮した。 　

カカオの司法リスクはSM株価操作疑惑事件だけではない。検察はキム・ソンス前カカオエンターテインメント代表などが2020年にドラマ制作会社のパラムピクチャーズに相場差益を集中させる目的で持分を高く買い入れたという疑惑も調査しており、カカオモビリティがタクシー配車市場で圧倒的なシェアを持つプラットフォーム「カカオT」を利用して加盟タクシーに「コール（呼び出し）」を集中させたという疑惑も捜査中だ。

金融当局は、この過程でカカオが売上を膨らませたとみなし、制裁を検討している。 　

カカオが重要系列会社でありインターネット専門銀行であるカカオバンクの筆頭株主の地位を取り下げる状況も起きる可能性がある。SM株価操作疑惑の裁判結果によっては、カカオバンクの持分を売却しなければならない。インターネット銀行関連法は、大株主がここ5年間で金融関連法、公正取引法などの違反で罰金刑以上の処罰を受けた場合、大株主の地位を取り下げるよう定めている。 　

経営陣および主な系列会社が司法リスクにまきこまれている間、「事業リスク」も高まっている。最近、生成AIの登場などで産業パラダイムが変化しているが、カカオはゲームやAIなどの主要系列会社の事業不振が続いている。今年に入って約30％急落したカカオの株価は、新しい成長動力を見つけられていない状況で、従来の事業も不安定なカカオの現状がそのまま投影されている。

後省略。

韓国ＩＴ大手カカオ、創業者逮捕で最大の危機…カカオバンクの大株主の地位喪失か（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

このようにカカオの創業者逮捕で一気にカカオは最大の危機、つまり、倒産目前となるわけだが、色々やらかしすぎているだけではなく、新規コンテンツも低調であるのも理由だ。SMエンターテイメント株価捜査で投資家は一気にカカオ株を投げ売りした。簡単にだがどのようなことをしていたかを解説しておこうか。

昨年2月、カカオがSMエンター経営権買収戦でライバルであるハイブの公開買収を妨害する目的で、私募ファンド運営会社のワンアジアパートナーズと共謀して2400億ウォン余りを投入した。

これはSMの株価をハイブの公開買収価格である12万ウォンより高くしたという疑惑である。また、 SMの持分5%以上を保有している事実を金融当局に報告せず、公示義務を破ったという容疑などもあった。

このように買収阻止目的で不当に株価をつり上げた。本人は否定しているが、韓国人の潔白なんてまずあり得ないので十中八九関わってるだろう。これが決定打となり、カカオ株はさらなる急落となる。そして、もうカカオは倒産寸前とまで言われる始末。社員からストックオプションをもらってもいらないといわれるぐらい。

では、記事を引用しよう。

かつて国民株としての地位を確立し、株式市場に一大ブームを巻き起こした韓国のIT大手カカオの株価が、信じ難いほどの低迷を見せている。ピーク時には17万ウォン（約1万8500円）を超えた株価が、現在はわずか3万ウォン（約3200円）台にまで下落し、多くの職員が保有するストックオプションは事実上の価値を失った。かつてはインセンティブとして重宝されたこれらのオプションが、今や「もらっても要らない」と揶揄されるほどの存在に転落した。

　ストックオプションとは、将来的に会社の株を特定の価格で購入できる権利であり、株価が行使価格を上回ればその差額を利益として得られる。この制度は、有望な企業ほどその魅力が高まり、人材獲得や職員のモチベーション向上のために利用されてきた。

　カカオの職員に付与されたストックオプションの価格は2019年約12万ウォン、2021年約11万ウォンだった。しかし、カカオの株価が2021年に最高値17万3000ウォンを記録した後に下がり始め、現在3万6550ウォンまで下落している。インセンティブとして受け取ったストックオプションが紙切れ同然の価値となってしまった。

　そのため、最近ではストックオプションを放棄して退職する者が後を絶たないという。2021年のカカオブームの際には、株価が17万ウォンに達し、さらには20万ウォンへの上昇が叫ばれたが、その後の暴落は予想外の出来事だった。株価の反騰の兆しが見えない中、多くの投資家が損失を覚悟の上で株を売却しており、6月末の時点で小口株主の数も200万人から178万人へと減少している。

　一方、カカオの株価急落の背景には、成長性の鈍化や司法リスクがある。カカオを見る証券街の視線も冷ややかで、第2四半期の業績改善にもかかわらず、目標株価を下げている。サムスン証券は目標株価を5万1000ウォンから4万2000ウォンまで下げ、大型株としては異例的に投資意見を買収から中立とした。中立とは、「今すぐにでも株を売れ」ということと変わらない。また、創業者キム・ボムス氏がSMエンターテインメントの買収過程で市場操作の疑いで拘束されたことも、投資家にとって大きな不安材料となっている。

カカオ株が低迷…一時は17万ウォンだったものが3万ウォン台に下落＝韓国 | wowKorea（ワウコリア）

このようにカカオは完全にオワコンである。株価が80％暴落とか酷いよな。ええ？カカオの株価を見たいって？では、5年分を出そうか。

カカオのピークは2021年7月5日の16万ウォンである。そこから一気に下がっていく。気がついたら2024年8月26日の終値は38700ウォンまで落ちる。NAVERも酷かったがカカオはそれ以上に駄目だと。

必至に自社株買いして株価を支えても超下落。しかし、韓国のITやエンタメはどんどん全滅している気がするんだが。もう一つIT大手のNAVERも株価暴落しているし、米ナスダックのウェブトゥーンの株価も上場6週間で半値以下、SMエンターテイメントやYG エンターテイメント、ハイブなどのK-POP関連企業である株価も酷かった。韓国の映画業界も昨年は死んでいた。

韓流の知名度は向上したとか韓国メディアは騒ぐが、韓国のITやエンタメが全滅コースに進んでるのはどうしてなのか。簡単なことだ。宣伝費ばかりが多すぎて利益が少ないからだ。こんな絶望的な状況で大人気とか。日本を越えたとか韓国メディアは誇張するのだ。そしてウェブトゥーンが日本を越えたという記事を日本人が見つけて間違いを指摘したら記事の一部を削除するという。アホですね！