韓国　今、韓国内では内需が壊滅的に酷いわけだが、問題はその内需が深刻な雇用悪化を引き起こすてことだ。韓国内では高齢者によるサービス業の従事者が増えて失業率は低いが、それは短時間・低賃金の仕事が増えて、しかも、複数の仕事を持つ労働者増えて、事実上、雇用が2倍になる錯視効果である。

例えば、Aさんが朝に配達のバイト4時間していて、夕方から居酒屋で4時間働くなどといった場合だ。このAさんは時間的に8時間働いているが、雇用契約は別々になるので雇用主が異なる。すると仕事の就業者数は増えるのだ。つまり、韓国での失業率なんてただの水増しレベルの詐欺に近い。

しかも、韓国では1週間で1時間以上、働けば就業者とみなされる。こんなわけのわからない統計方法が作られてるのは数値をよく見せたい貯めに過ぎない。見栄ばかりを強調して真実にはほど遠い数値を出して失業率は改善しているとか、いいながらねつ造していたのは文在寅前政権である。しかも、それが明らかになってもムン君は逮捕されずにトカゲの尻尾切りですまされるという。明らかに指図したムン君で、それに従っただけで処分される公務員がいれば、トップは全く無傷という。

だから、韓国の失業率なんて全く信用できないわけだが、結局、韓国に存在する仕事は最低賃金レベルのバイとばかりである。つまり、まともな仕事がない。もちろん、まともな仕事への就職を若者は狙うわけだが、競争率が厳しい。不況では企業も採用人数を減らすのは当然だ。

今回は大企業の雇用について見ていく。韓国では大企業に就職できれば勝ち組とされるわけだが、どうやら今年、採用計画を確定した韓国の大企業が過去10年間で最低値を記録したようだ。つまり、儲かっているはずの大企業ですら雇用をどんどん減らしてるのだ。

では、記事を引用しよう。

【08月28日 KOREA WAVE】今年、採用計画を確定した韓国の大企業が過去10年間で最低値を記録した。採用規模も大幅に縮小すると見込まれており、求職者は特別な就職戦略を立てる必要性がありそうだ。

韓国の大手人材紹介企業「インクルート」は27日、今年下半期における韓国内企業の採用計画や採用規模、方法などを調査した結果を発表した。調査期間は7月8～31日で、対象企業は808社（大企業103社、中堅企業117社、中小企業588社）。

それによると、大企業で採用計画を確定した企業は10社中3.5社（35.0％）にとどまり、昨年の調査に比べて43.8ポイントの大幅な減少を記録した。これはインクルートが2014年以降に実施した調査の中で最低となった。これにより、下半期に大企業への入社を目指す求職者は、以前よりもはるかに厳しい就職環境に直面することになる。

中堅企業のうち採用計画を確定したと答えた企業は50.4％で、半数の企業が採用計画を立てている。前年より4.0ポイント減少した。

中小企業では47.4％が採用計画を確定しており、前年に比べて10.6ポイント減少した。この結果、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも採用計画が前年より減少したことが確認された。

採用規模については、大企業の採用規模は一桁が53.8％、二桁が46.2％だった。三桁の採用を予定している大企業は、昨年に引き続き一社もなかった。

増減率を見てみると、一桁の採用を予定している大企業は23.8ポイント増加した一方、二桁の採用を予定している企業は23.8ポイント減少した。大企業は採用計画に加え、採用規模自体も大幅に縮小する見通しだ。

中堅企業の場合、一桁の採用が57.1％、二桁の採用が40.5％、三桁の採用が2.4％となっている。前年と比較して、中堅企業では二桁の採用を予定している企業が17.4ポイント増加した。

中小企業の場合、一桁の採用を予定している企業が92.0％と最も多かった。

採用計画を確定した企業がどのような採用方法をするかについては、定期採用が22.6％、随時採用が61.9％、インターン（採用転換型や職務体験型）が15.5％となった。昨年に比べて、随時採用の割合が5.9ポイント減少し、インターンの割合が7.3ポイント増加した。定期採用は1.4ポイント減少した。

採用方法の中で最も多い割合を占める随時採用が減少したことは、全体的な採用市場の停滞を意味している。一方、インターンの場合、2023年には一桁台まで減少していたが、今年は二桁台に回復した。随時採用が減少し、インターンが増加したことから、企業が新入社員の能力をインターン制度で見極めた上で採用しようとする動きが強まっているようだ。

ただし、大企業では依然として定期採用（61.9％）が比較的多い。昨年より2.7ポイント減少した。次いで、随時採用（26.2％）の割合が高く、インターンは11.9％にとどまった。インターンの割合は7.0ポイント増加している。

インクルートのソ・ミヨン代表は「今年は大企業の採用確定計画が中堅企業、中小企業に比べて大幅に減少した。不確実な経営環境のため、大企業が昨年よりもさらに保守的な採用計画を立てていることがわかる。大企業を目指す新規求職者は、企業の規模を問わず、まずは経験を積んでから大企業の門を叩くことを検討すべきだ」とアドバイスした。

韓国の大企業採用計画、過去10年で最低に　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

韓国の大企業と言えば財閥グループだと思われるが、その財閥グループの雇用が過去10年で最低と。これを見ればわかるが、韓国経済そのものがどんどん落ちぶれているためだ。景気は循環するので良いときもあれば悪いときもある。過去10年で韓国が不況から好況を繰り返してるのにそれよりも酷い雇用となれば、それは韓国の潜在成長力が落ちていることにも一致する。確か、今の韓国の潜在成長率は物価考慮すれば0％台だったか。

つまり、韓国の財閥グループは海外企業との競争激化で収益がどんどん悪化しているてことだ。韓国大企業の没落は韓国の没落に他ならない。例えば、サムスン電子は韓国でトップ企業だが、その稼ぎ頭の半導体が万年赤字のSKハイニックスに周回遅れにされたあげく、株価も低迷している。韓国のIT大手のNAVERやカカオなどの株価もピーク時から暴落していた。さらにいえば韓国のエンタメ株も駄目。

韓国がこれから稼ぎ頭にした韓国の二次電池もEVの世界的な失速で利益激減で株価暴落。韓国政府は韓国企業は正しく評価されてないとか述べるが、正しい評価されてるから株価が急落しているのだ。

つまり、韓国には成長が期待できる産業がなにもない。次世代技術分野で伸ばそうとしたEVは完全に中国勢に負けた。家電やディスプレイだってもう中国企業の方が強い。韓国に残されたのは半導体だが、その半導体も中国企業がどんどん力を付けている。韓国には世界で戦える最先端技術がない。後はどんどん落ちぶれていくだけだから、大企業も雇用が増えない。

しかも、ここから挽回するチャンスすらない。だって韓国政府が無能だから。K-POPなんかの工作費に無駄に金を使ったことで本来、伸ばしていく必要がある分野の投資ができていない。技術なくして韓国はどうやって食べていくつもりなのか。ええ？辛ラーメンの輸出が増えている？これはKポップ効果だ。うんうん。よかったな。輸出が伸びたことはいいことだ。でも、辛ラーメンの輸出だけで韓国は食べていけるんですかね。

半導体輸出の何割稼いでるんですか？半導体が1ヶ月100億ドルを稼いでいて、辛ラーメンの輸出は1億ドルでしたか。あの1％しか稼いでないですよ？せめて1割稼げるようになってからじゃないとお話になりませんぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．記事読んで驚いたわ。不況と言うか大不況だろ、これ

2．去年も良くなかったのに今年はもっと悪いのか。
順調に進んでいて何よりw

3．求人が無くても給料が未払いでも
日本より平均賃金が高いから平気だろ？ｗ

4．なんか、日本だと悪夢で悪魔の民主党政権時代みたいだな

5．だから最近日本にすり寄ってきてるのか

6．いよいよ経済破綻ですか。日本以外を頼って下さいね。
韓国なんかどこも助けないと思いますが

7．日本が支援や援助しなければとっくに破綻していた
金は出さない、人道支援もしない、何もしないでいい

8．岸田が行くのはこのためか？

あいつは韓国に絡むたびに毎回毎回デカイ土産用意するからな
安倍さんや麻生さん、菅さんが長年かけて苦労して離韓したのに、あいつ一人で全部戻しがったし
最後に一体何を渡す気やら…

9．典型的な氷河期大不況でワロタ
極一部の上澄みの平均を出して成長してますワロタ

10．日本が助けなかったから経済破綻した。謝罪と賠償を要求する。
残った債務も日本が韓国に替わって支払うべきだ
とか変なことを言う韓国人が１人現れると国民も政府もマスコミも
一斉に追随し大合唱する地獄絵図。

以上の10個だ。

とりあえず、総理を辞めるのだから岸田総理はいらんことしようとするな。なんで訪韓するのか知らないが、無能は大人しくしておけと。韓国に飴を与えても、たいした成果は選らないことに気づかないとか。アメリカの指示かもしれないが、バイデン氏もいなくなるのだ。だから今の時期に訪韓なんて無意味だと思うんだが。

韓国は不況というより、大不況なのか。こちらは成長エンジンが止まったので、そのまま落ちていくだけだとおもうが。中国が沢山買ってくれたから半導体輸出は増えているが、それも対中半導体規制が強化されたら中国に売れなくなる。そして、アメリカはどうやら対中規制強化を韓国と協議しているようだ。

これも引用しておこう。

米国が中国の先端技術分野に対する米国資本の投資規制に出る中で、韓国企業が影響を受けかねないという指摘が提起される。米国政府は韓国産業界の懸念に対応し疎通チャンネルを拡大している。

大韓商工会議所は２７日、このほど訪韓した米商務省産業安全保障局関係者らと面談したと明らかにした。この席で商務省側は「今後大韓商工会議所と米国の輸出統制政策などについて定期的にやりとりすることを望む。韓国企業から意見を受けてしっかり建議してほしい」と要請したという。大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「今後米国の通商政策と関連し、韓国企業の意見を商務省に建議する協力チャンネルを発展させていくことにした」と話した。

米国政府は韓国経済人協会とも会合を推進している。韓国企業が米国内投資を拡大し同盟国協力のキープレーヤーになり、関連政策を十分に説明しようとしているとみられる。来月初めにも米上院議員６～７人が訪韓し、米国に投資した韓国企業との懇談会を開いて建議事項を聞き取る計画だ。

大韓商工会議所は４日に米財務省に出した意見書を通じ「非米国人が投資規制に違反すると処罰が科されるのか懸念される。外国企業などに対するガイドラインを明確にしてほしい」と要請した。現在の適用対象は▽米国人（法人）が直接的・間接的に企業の株式または理事会投票権の５０％以上を保有した場合▽米国人が投資運用をしたり経営したりする場合▽米国人がファンドの投資諮問をする場合――など広範囲だ。米国系企業やファンドの投資を受けた韓国企業もこの規制を適用される可能性がある。

規制が施行されれば最も影響が懸念される企業はＳＫハイニックスだ。ＳＫハイニックスは２０２１年に米インテルのＮＡＮＤ型フラッシュ事業部を買収し子会社ソリダイムを設立した。ソリダイムは中国の大連工場でＮＡＮＤを生産し米国に持ってくる。大連工場運営権は来年３月に２０億ドル（約２８７５億円）を追加で支払えば譲り受けられるが、米国の輸出統制規制施行時に米国人が共同代表を務めるソリダイムの中国工場投資が難しくなる恐れがある。半導体業界関係者は「投資規制まで拡大すれば不確実性と市場縮小の可能性が生じ懸念される状況」と話した。

米国「中国先端産業への投資規制、韓国とは対話拡大」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

ああ、そういえばあったな。インテルがSKハイニックスに中国の半導体工場を売却したのだったか。まあ、明らかに米国は韓国が半導体チップを中国に輸出するのを快く思っていない。さっさと規制したいが今は外堀を埋める作業の段階だろう。なんせ規制してもどこからか抜け穴で、中国に密輸しようとするからな。しかし、これは投資規制されたらSKハイニックスが大ピンチてやつだ。

SKハイニックスが失速すれば、半導体輸出も大きく減少する。本当、韓国は一本足打法である。だから、半導体が転けたら複雑骨折するしかない。もっともエヌビディアによる生成ＡＩバブルがいつまで続くかもわからない。

それで、エヌビディアの決算発表で時間外にエヌビディアの株価が下落しているんだよな。少し取り上げておくか。

［２８日　ロイター］ – 米半導体大手エヌビディアは２８日、第３・四半期（８─１０月）の売上高が３２５億ドル（プラスマイナス２％）になると予想した。市場予想（３１７億７０００万ドル）とおおむね一致したことで、生成人工知能（ＡＩ）の将来に賭ける投資家らを十分に満足させることができず、エヌビディアの株価は引け後の時間外取引で５％下落した。

ＡＩフィーバーの恩恵を受けるとの期待から、エヌビディアの株価は年初来１５０％超急騰。過去２年では７倍超値上がりしていた。

エヌビディアは、より多くの企業が人工知能（ＡＩ）事業の構築を目指す中、同社製の半導体に対する需要が急増することを見込んでいる。第３・四半期の調整後粗利益率見通しは７５％（プラスマイナス０．５％ポイント）とした。アナリスト予想は７５．５％。

第２・四半期（７月２８日までの３カ月）の業績は、粗利益率が７５．７％だった。市場予想は７５．８％。稼ぎ頭のデータセンター部門の売上高は１５４％増の２６３億ドルで、市場予想の２５１億５０００万ドルを上回った。前四半期からは１６％増加した。

エヌビディアの8─10月売上高見通し、予想とおおむね一致　株価5％安 | ロイター (reuters.com)

業績は予想とほぼ一致。悪くない決算に思えるが、それでも株価は下がる。つまり、サプライズ決算ではなかった。これを意味ところはなんだ。29日の日経平均株価が急落するかもしれないな。まあ、エヌビディア決算が何をもたらすかはそのうちでてくるだろう。話を韓国大企業の雇用に戻そう。

大企業が過去10年で一番苦しい時期だというのに内需は回復して切るとか言い出す韓国政府。でも、それだって韓国政府の予算を前半で65％もつぎ込んだだけという、残り35％の予算でドーピングしたところで後半の成長率が落ちるのは目に見えている。そもそも韓国政府の財政赤字が100兆ウォンを超えている。ああ、当然、韓国の企業債務も2700兆ウォンと過去最高なのでほとんどの企業は稼いだ金で利子も返せないゾンビばかりである。大企業だって例外ではない。

韓国の大企業が採用を大幅に減らしている事実を見るだけでも韓国の未来に全く期待できないと投資家が判断するのは自明の理だ。

もちろん、大企業だけが苦しいわけでもない。韓国全体が酷い有様だ。