何だろうか。8月から急に中国経済の悪化がどんどん強まっており、それに関連した記事が増えてきている。こちらとて韓国経済を分析する上で中国経済の動向はかかせない。そのため、最近は韓国紙だけではなく中国関連も色々とチェックしているが、今回もわかりやすい危機の記事を発見した。

どうやら中国では上海と北京で「消費崩壊」という深刻な事態となっているそうだ。韓国の消費も減ってるのに、中国も消費が減っている。韓国はスタグフで中国はデフレだ。この二つが何の関係性もないわけではない。

例えば、8月だったか。韓国のECサイト大手であるティモンやウィメプが破産したわけだが、中国のECサイトとのチキンレースに敗れた結果でもある。デフレで消費が減退しているなか、中国企業は世界の個人消費に活路を見だしたのだ。だが、クーポン配りまくり、怪しげな商品や身体に有害な製品を取り扱っていることもあり、アメリカでは危険アプリと設定された。

つまり、中国が不動産バブルでデフレで苦しんでいる状況で国内より、海外に目を向けた。その結果、中国人の消費はさらに落ち込んだということだ。

では、記事を引用しよう。

引き続き低落、「繁栄の」上海の消費

中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。

まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9。4％減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5％減、食料品売上総額は1.7％減、衣料品売上総額は5.0％減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5％減となっているのである。

つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。

北京の激烈な外食価格競争

そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8％減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。

それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上(年商1000万元=2億円以上)の飲食店の利益総額は1.8億元(約367億円)であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。

7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5％減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。

これこそ未曾有の大不況の証拠

ここで示した「一定規模」、つまり年商1000万元という目安以上の規模の飲食店といえば、個人飲食店以外のちょっとした客収容数のあるレストランや居酒屋、そしてある程度の高級店がその中に含まれている。こうした飲食店が利益無視の「低価格路線」に走っていることは、要するに政府関係者・経営者・富裕層を含めた北京市民全体は金欠となって、「激安店」以外のちゃんとしたところでの外食を極力控えていることを示している。

中央官庁や大企業の本社が密集する北京でこのような現象が起きていること、そして昔から飲み食い第一主義の北京っ子はここまでに節約に走っていることはまさに驚きであるが、それはどう考えても、首都の北京でさえ、未曾有の大不況に陥っていることの証拠であろう。

そして上海と北京に起きている消費崩壊は、この二大都市の経済に大きな打撃を与えているだけでなく、中国経済全体にとってもかなり痛手となろう。上海と北京でさえ消費崩壊が現実に起きているのであれば、全国の消費市場がどれほどの大不況に陥っているかは推して知るべきである。

しかし、バブルの崩壊に伴って中国経済を支えてきた不動産開発という「支柱産業」がすでに崩れている中で、消費の崩壊が現実となっていれば、中国経済は文字通りの地獄へ落ちていくしかないのである。

習近平の中国で「消費崩壊」の驚くべき実態…！上海、北京ですら、外食産業利益9割減の衝撃！（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース

なんと年商2億円の外食産業の利益が9割減。もう、中国での飲食業は高級店でも激安店しか残れないということか。これが上海と北京という中国の大都市で起きているとか。人間は食べなくては生きていけない。

今まで不動産バブルの恩恵で贅沢三昧だった中国人がここ数年でどん底まで落ちている。しかし、ここがどん底だとは決まっていない。なぜなら、日本の失われた30年だとしても、残り29年もあるからな。

今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8％減の微減。でも、2億円の外食産業の利益は9割減。一体どのように数値を粉飾したらこうなるんだろうな。どう考えても0.8％減少で済むはずがない。

しかし、中国の外食産業がここまで酷いとは。まあ、韓国の飲食店も倒産ラッシュなので似たようなものですが。

では、本題にはいろうか。今回は韓国の半導体が崖っぷちについてだ。

韓国半導体危機というのは実は数年前から始まっている。その一番の危機は今まではたいした価値も認められなかった半導体がアメリカを始め、世界の指導者によってその価値を再確認されて経済安全保障に必須だと認められたことだ。

ただの記憶容量の媒体やパソコンやスマホに使うCPUなどとしか見てなかった指導者がどうしてこのような認識となったかは色々と考えられるのだが、やはり。ロシア･ウクライナ戦争における半導体の重要性だろうか。

ロシア・ウクライナ戦争は21世紀に起きた最初の戦争である。最初の戦争？というのは、二つめの戦争であるイスラエル・ハマス戦争が始まっているためだ。まあ、それは良いとして戦争で初めて登場した新兵器が「飛行型ドローン」である。まさにドローンを利用して相手の兵士の居場所を探したり、見つけたらドローンを突撃させて自爆するなど、戦争の戦術や戦略というものが次の時代にシフトしたことを意味する。

そのドローンを飛ばすのに必要なのが半導体である。しかも、戦車を動かすにも半導体が必要で、さらに生成AIの登場で半導体というものの価値が20世紀とは比べものにならないほどの重要性を持つようになった。するとアメリカや日本を始め、EU、中国などが一斉に半導体の最先端研究に国を挙げて取り組み始めた。つまり、半導体技術の向上は国の最重要プロジェクトとなった。まさに半導体のパラダイムシフトといってもいい。

また、今まで半導体で稼いできた韓国や台湾はその半導体を売ることで大きな利益を上げることに成功した。しかし、ここで重要なのはこれから先なのだ。台湾の半導体やTSMCはともかく、韓国の半導体はどんどん崖っぷちに追い込まれている。

なぜなのか。韓国には最先端半導体技術を維持する資金力も足りない。半導体工場を作るには水資源も、電気も足りない。また、韓国はソウル一局集中の弊害で地方に工場を作ったところで働き手がこない。

このように韓国で半導体は重要だと認識されようが、大国が一斉に半導体関連に熱を入れて開発していけばそのうち取り残されるのは必至なのだ。アリが象に勝てるわけないんだよな。今までアメリカに見逃されていただけに過ぎない。しかし、アメリカも中国との対立で、韓国に半導体を任せるのは危険だと判断した。そこで日本と組んで半導体の開発から生産まで米国国内で行うことを宣言した。

以上が韓国半導体が最大の危機に陥る背景である。これを読んでおけば、今回の記事はスムーズに理解できるだろう。

では、記事を引用しよう。今回の記事は前後編に分かれてるのでまずは前編からだ。

３月に中国の上海半導体見本市に行った韓国のパッケージング装備企業代表は驚いた。遠くから「韓国のＯＯ社の装備だ」と思ったのに、近くで見たら中国のブランドが付いていたためだ。その後韓国の素材・部品・装備企業代表が集まれば「１０年以内にわれわれみんなだめになる」という嘆きが出てきた。

半導体の尻尾が胴体を揺さぶる「パッケージング革命」が始まった。チップを３ナノ（ナノは１０億分の１）以下に小さくする微細化技術が限界に達し、ロジック、メモリー、センサーなど多様な複数のチップをまとめて性能を高めるパッケージング技術が人工知能（ＡＩ）半導体と高性能コンピューティング（ＨＰＣ）のカギになった。

これまで軽視されてきた半導体後工程であるパッケージングが革新の最前線になったのだ。ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）は最近の報告書で「先端パッケージングで価値を創出する企業を中心に、既存の半導体産業の構図が急激に変わるだろう」と分析した。

中国がパッケージング素材・部品・装備の国産化に国の力を注ぎ、先端パッケージングに優れたファウンドリー（委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣの前にエヌビディアやアップルのようなビッグテックが長い列を作った理由だ。

◇「超融合」なく「超格差」もない

先端パッケージングは素材の化学・電気的特性と装備・工程が交わらなければならず、半導体企業と素材・部品・装備企業の緊密な協力が重要だ。しかし韓国マイクロ・パッケージング学会のカン・サユン会長は「韓国のパッケージング企業は研究開発で研究をせず開発・生産だけしているのが現実」と話した。

韓国のパッケージング企業は多くがサムスン電子とＳＫハイニックスという少数の元請けの仕事を分け合う構造で、メモリー業況によってぐらついたりし、先端技術に投資する余力も不足するということだ。ＬＢセミコンのキム・ナムソク代表は「先端パッケージングは顧客が望む時に開発し始めれば遅いため先に投資しなければならないが、中堅企業が単独でリスクを抱えるのは厳しい」と話す。

パッケージング業界に２０年間従事し『半導体産業の隠れた巨人たち』を書いた作家のチェ・ボンソク氏は「台湾は世界１位のパッケージング企業ＡＳＥだけでなく小さな会社でも顧客が数十社に達するが、韓国のパッケージング企業は顧客１社に売り上げの７０～９０％まで依存する。韓国は複数の企業が海外顧客を共同誘致する形でスケールメリットを出さなくては能動的研究開発ができない」と話した。

前編の引用はここまで。

この記事は韓国の半導体における「限界」を示している。そもそも韓国は自分たちが何をしたいかが明確ではない。ええ？どういうことだって？例えば、台湾は半導体で食べていくと宣言しており、その半導体関連では多くの企業に投資を続けている。台湾は半導体全般で強い理由だ。一方、韓国の半導体はバラバラだ。

サムスン電子やSKハイニックスに供給するだけで満足してるのが現状である。それで食べていけるならまだ良いのだが、問題は一社に依存するのは好ましくないてことだ。その一社が危機になれば、関連企業も供給先を失いピンチなるためだ。

それについては最後に書いてある通りだろう。韓国の半導体のパッケージングは一社に依存しているだけと。

でも、このような依存体質を変えるには世界の企業に売り込まないといけないわけだが、中小企業にそんな宣伝力や余力があるはずないのだ。だから、ここで韓国政府がそれをやれば良いのに、なぜか、韓国政府は半導体には何もしない。くだらないKコンテンツなんて宣伝するより、よほど韓国の国益になるとおもうが。

一生懸命、原発を売ろうとしていたりするが、おそらく彼らはビッグプロジェクトにしか興味ないのだろう。地味な営業ではなく自分の実績になりそうなの選ぶ。

だから、韓国は何をしたいのか。半導体をこれからも開発していきたいのか。サムスン電子やSKハイニックスだけに任せて傍観する時代は過ぎている。まあ、そこに気づきもしないのだから、ユン政権は無能なんだろう。

では、記事の後半を見ていこうか。

◇先端は米国、低価格は東南アジアに…抜け落ちた韓国のパッケージング

先端パッケージングの核心顧客はエヌビディアやマイクロソフトのようなビッグテックだ。この市場を武器に米国政府は先端パッケージング技術を自国に吸い込んでいる。ＳＫハイニックスは米インディアナ州にＨＢＭ用先端パッケージング生産基地を建設し、パデュー大学と研究開発協力に３８億７０００万ドル（約５６８５億円）を投資すると４月に明らかにした。サムスン電子も米テキサス州テイラーに先端パッケージングラインを検討中だ。

先端技術に進む道は長く、伝統的な仕事は抜け出て行くため、韓国のパッケージング企業が集まる忠清道（チュンチョンド）は地域経済と雇用が揺れる危機だ。あるパッケージング企業代表は「われわれが望む方向と正反対に世界の半導体供給網が再編されている」と話した。ポステックのイ・ビョンフン教授は「人件費などの費用で韓国の伝統パッケージング競争力が消えており、先端パッケージングを育てなければならない」と話した。

韓国でパッケージングを強化するには場所と人材の問題も解決しなければならない。先月台湾ＴＳＭＣは台湾・台南の工場を買収して先端パッケージング基地にすると明らかにしたが、ここは最先端半導体を生産する南部科学団地と隣接している。

しかし韓国は京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）、竜仁（ヨンイン）、平沢（ピョンテク）など既存のファブが位置する首都圏では各種規制によりクリーンルームを増やすのが容易でない。

地方に行こうとすれば人材需給が難しい。サムスン電子が先端パッケージング研究陣を天安（チョナン）に送ると相当数が首都圏勤務の競合企業に転職したという。忠清南道（チュンチョンナムド）のあるパッケージング企業関係者は「新入社員教育で荒野に置かれた工場を見て失望し退社する社員も多い。青年層が地方に居住するためには個別の企業の努力を超え政府次元のインフラ支援が切実だ」と話した。

「世界トップ１０」に台湾５社、韓国はゼロ…パッケージ革命、韓国半導体の危機［半導体パッケージ革命］（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国人にとってソウルで生活することが一種のステータス。でも、地方のサムスン電子工場ですら荒野に置かれていると。普通は大きな工場を作ればその辺の周囲は働く労働者が必要な環境を整備されていくのだが、どうも韓国では違うらしい。工場だけあっても人は生きていけないからだ。住居空間や商業や娯楽ペースは大事だ。

しかし、韓国はソウルと一部の都市しか発展してないので地方には誰も寄りつかない。まるで地方はゴミ捨て場のような感覚かもしれない。