最近、日本では岸田総理に代わる新しい総理大臣候補の動きや、アメリカでは大統領選挙が間近に控えており、日本と米国のトップが入れ替わろうとしている。しかし、韓国の場合、ユン氏が弾劾でもされない限りは残り3年ほど彼が韓国の大統領である。だが、彼の支持率は4月10日の選挙以来、圧倒的に低い。今、いくつかご存じだろうか？

なんとあれから支持率は2割台で推移している。韓国では50％支持率を切ったら危ないといわれるなかで、わずか20％程度しかない。歴代でも国民から支持されてない大統領のトップ3にはいるとおもうが、9月に入ったので最新の支持率はどうなのか。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは６日、全国の１８歳以上の１００１人を対象に３～５日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（８月２７～２９日）と同じ２３％だったと発表した。４月の総選挙以降、１５週連続で２０％台にとどまっている。不支持率は前回調査から１ポイント上昇した６７％だった。

　尹大統領を支持する理由は「外交」（１７％）、「医学部定員の拡大」（１３％）、「全般的によくやっている」「決断力・推進力・根気」（いずれも６％）、「主観・所信」（５％）、「経済・国民生活」「国防・安全保障」（いずれも４％）などが挙げられた。

　支持しない理由は「医学部定員の拡大」（１７％）、「経済・国民生活・物価」（１４％）、「コミュニケーション不足」（９％）、「独断的・一方的」（７％）、「全般的にうまくできていない」（６％）、「統合・協力政治不足」（５％）、「経験・資質不足、無能」「外交」「対日関係」（いずれも４％）などが挙がった。　

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が３１％、革新系最大野党「共に民主党」は３２％で、いずれも前回調査から１ポイント上昇した。「祖国革新党」は７％、「改革新党」は２％、支持政党がない無党派層は２６％だった。

　誰が次期大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２６％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が１４％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が５％、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表が３％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官と呉世勲（オ・セフン）ソウル市長がそれぞれ２％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長、安哲秀（アン・チョルス）国会議員、金東ヨン（キム・ドンヨン）京畿道知事がそれぞれ１％の支持を得た。　

尹大統領の支持率２３％で横ばい　与党３１％・最大野党３２％ | 聯合ニュース (yna.co.kr)

このようにユン氏の支持率はわずか23％。岸田総理を辞めるのだからついでに辞めればいいとかおもうかもしれないが、本人は選挙後も何も変わらない。国民からさんざん、駄目だしされているにも関わらずだ。例えば、医学部定員の問題だって未だに解決できてない。話し合いなんて彼にはできないのだ。

韓国経済は半導体輸出だけ回復しているだけ。しかも、それも生成AI特需によるもの。AIバブルが弾けたらどうするんですかね。内需は相変わらず死んでいる。そりゃ、支持されないわな。しかも、韓国の政策金利が下がると予想して不動産投資が活発化している。でも、海外不動産投資は全然駄目のようだ。ええ？どういうことだって？

投資好きの韓国人は主に不動産投資が国内で大きなウェイトを占めているが、実は海外への不動産投資もわりと盛んだったりする。問題はその海外の不動産投資が数年前からの米金利の引き上げから、各国が一斉に利上げしたことでその不動産投資が焦げ付いていることだ。

過去に何度か事例を紹介したが、例えば、香港のオフィスビル。未来資産証券が香港オフィスビル融資のために造成したファンド資産の９０％を損失処理。海外商業不動産の全体だと2015年末に11兆2779億ウォン（約310億円）だった海外不動産ファンドの規模（設定残額）は、昨年末時点で71兆8872億ウォン（約7.9兆円）に達するという。

これらの海外商業不動産が続々と満期を迎える。そして、満期になれば損失が確定。銀行は引当金を計上することになる。1兆円なんて生ぬるい。7.9兆円だ！その半分が50％ほど焦げ付いても4兆円の損失となる。

これらの海外不動産は主に韓国の銀行が投資しているようだが、どうやら銀行以外でも庶民から集めた住宅基金が使われているようだ。それが今回のメインだが、面白いのはそれら1800億ウォンが全額損失である。ええ？全額？そう100％だ。1800億ウォンなので195億円が全て損失。おいおい、いくら庶民から集めた金だろうが、全部、損失とか普通はあり得ない。何割か残るとは思うのだが。いったい、どうなっているのか。

記事を引用しよう。

米国の商業用不動産に投資した韓国国土交通部の住宅都市基金の余裕資金１８００億ウォン（約１９５億円）が全額損失となったことが３日に確認された。ただでさえ庶民の住宅安定に使われる基金が減っている中で投資損失まで出し、基金運用に対する点検が必要という指摘が出ている。

国会国土交通委員会に所属する「共に民主党」の文振碩（ムン・ジンソク）議員が国土交通部に提出させた「住宅都市基金余裕資金運用現況資料」によると、先月末基準で期限の利益喪失が発生した投資資産が１件、１８００億ウォン規模とわかった。これは米マサチューセッツ州ボストンの超高層ビルのステートストリートビルに投資した基金の余裕資金で、国土交通部から資金運用を委託された未来アセット資産運用が投資を実行した。

当初年６％の収益率を期待したが、コロナ禍で米国のオフィスビル空室率が上がり、同ビルの資産価値は投資した時より３０％急落した。３月にはビルの借主である世界的不動産開発会社が資金難でデフォルト（債務不履行）を宣言し元金損失の可能性までふくらんだ。当時国土交通部と未来アセットはこうした懸念に線を引いたがその５カ月後に元金全額の損失を確定した。

国土交通部関係者は「長期間損失状態の資産を損失として会計処理する必要性があるという内部の指摘により、今年度会計から損失に分類する計画」と明らかにした。文議員は「２０２１年９月まで４００億ウォンが投入されたが利子収益が出ないため１４００億ウォンを追加で投じたという。いまとなっては利子収益どころか元金まで失うところ」と話した。

住宅都市基金は主に低所得層の賃貸住宅供給と住宅購入資金や伝貰資金支援に使われる。国土交通部は基金を支出して残った余裕資金で内外の株式や債券、不動産（代替投資）などに投資して運用収益を得ている。

基金の財源は請約貯蓄納入金と建築許認可や不動産所有権移転登記の際に買い入れる国民住宅債券の販売額で賄い、通常毎年１００兆ウォン前後が編成される。だがこの２年間の不動産沈滞で請約貯蓄の解約が増え住宅取引量が減り基金収入が明確に減少している。これに対し不動産プロジェクトファイナンス危機にともなう建設業界支援、賃貸住宅供給拡大で支出は増加している。

これにより２０２１年に４５兆ウォンに達した住宅都市基金の余裕資金も今年５月末には１６兆３０００億ウォンと６４％急減した状況だ。

文議員は「そうでなくても庶民の住宅安定に使うべき基金が減っているが余裕資金の損失まで確認された。海外不動産収益率はこの２年連続でマイナスの上に、大規模損失が発生しただけに運用に問題がなかったか精密に点検する必要がある」と話した。

「庶民のために使うお金」米国のビルに投資した韓国国土交通部、１８００億ウォン全額損失 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

これは酷いな。運用に問題がなかったか点検するとか以前に問題だらけだよな。

「２０２１年９月まで４００億ウォンが投入されたが利子収益が出ないため１４００億ウォンを追加で投じたという。いまとなっては利子収益どころか元金まで失うところ」

2021年で400億ウォン使って利子収益がでないから、さらに1400億ウォン追加ておかしいだろう。400億ウォンが無駄になった時点で整理して止めておくべきだろう。でも、なぜかその3倍以上の1400億ウォンを投入だ。そして全てを損失とか。投資の天才だな！収益が得られないだけではなく元本まで全部失うとか。ああ、投資という名の無償ボランティアでしたか。1800億ウォンをビルのオーナーにプレゼントしたんだよな。韓国さんはお金持ちですねー。全額損失出しても誰も責任は取らないんだから。

それで面白いのは住宅都市基金がどんどん消えているてことだ。

２０２１年に４５兆ウォンに達した住宅都市基金の余裕資金も今年５月末には１６兆３０００億ウォンと６４％急減した。

そろそろ余裕の資金も海外不動産投資に失敗してなくなってきていると。そもそも海外不動産投資している場合なのか。不動産PFが焦げ付いて住宅を建てる建設費すらないのだぞ。