最近、韓国経済と一緒に中国経済も看取っているのだが、どちらも深刻な事態となっている。それでどちらがより深刻なのかと考えると、不動産バブル崩壊からデフレで苦しむ中国経済に軍配が上がるんじゃないか。
危機的な状況であることはどちらも変わらないが、数値の深刻さでいえば中国だ。しかも、中国ではこの数値でさえねつ造されている可能性もある。中国のCPIが0．6％と少し上昇したわけだが、これは7月から続く猛暑や豪雨による食料品などの生活必需品の価格上昇によるもの。
つまり、中国の消費者物価が回復しているわけではない。そもそもデフレ圧力がどんどん続く。そして、日本の失われた30年のような「デフレスパイラル」を形成しつつあるようだ。
デフレスパイラルについて軽く復習しておくと、日本語で物価下落の悪循環という意味だ。つまり、ずっと物価が下がり続けることを意味する。いったい、どうしてこうなるのかは簡単だ。需要と供給のバランスが崩壊しているためだ。この場合、需要よりも供給が過多になっている。
デフレとは物価下落のことを意味するが、これは「通貨価値」の上昇も意味する。つまり、デフレが続いて、今、100円のパンが、1年後に50円になっていれば、なんと2個買えるわけだ。だから消費者はデフレマインドになるとなるべくお金を使わない。消費しない。だってもっと時間が経てば安くで買えるから。
必要な物は激安ショップを探すという行動心理となる。中国で起きている激安店が人気だというのはまさにデフレスパイラルなのだ。
しかし、これも元を正せば全ては「過剰生産」によるものだ。中国は成長率を底上げのために中国企業に過剰生産を押しつけている。商品が売れなくても工場を稼働して生産し続けろと。
本来、需要が減れば減産して市場に出回る数を減らすのが普通だが、それを中国はしないのだ。だから過剰生産となり商品が余る。商品が余れば売るために値引きするので、企業の儲けが少なくなる。さらに内需が低迷する。
売上が落ちれば企業は何をするのか。簡単だ。コストを削減に走る。つまり、給料を減らしたり、リストラが増えていく。すると失業者が増えるのでますます消費が落ち込む。これもまた内需を減らす要因となる。
このような悪循環をデフレスパイラルというわけだ。因みにデフレスパイラルに陥ると民間だけではこの状況から抜け出すことは至難だ。それは日本が30年もデフレで苦しめられたことでもわかるだろう。つまり、デフレスパイラルを止めるには中国政府がどうにかしないといけない。しかし、無能な中国政府は過剰生産させて供給を増やして成長率を底上げに必至。それがデフレスパイラルを加速させていることにすら気づかない。
民間で雇用がなければ政府が大規模な公共事業でも計画して作るしかないのだ。しかし、それができてない。金利をひたすら下げたところでデフレが解消されることもないのは日本のゼロ金利政策を見ればわかるだろう。
では、記事を引用しよう。
中国で続くデフレ圧力が、ここへきて負のスパイラルに陥りつつある。世界２位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず、早期の政策対応を求める声が高まっている。
９日に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。
ＢＮＰパリバなど複数行のアナリストとブルームバーグ・エコノミクスによれば、中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し。今年４－６月（第２四半期）まで５四半期連続でマイナスとなっており、予想通りなら1993年のデータ開始後で最長のデフレ局面となる。
モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、邢自強氏は賃金の減少を挙げ、中国経済が「間違いなくデフレに陥っており、恐らくデフレの第２ステージに入っている」と指摘。「日本の経験は、デフレが長引くほど、負債デフレの問題を克服するために中国当局がいずれ追加刺激策を講じざるを得ないことを示唆する」と述べた。
中国のデフレは以下のように一段と深刻化する危険性を抱える。家計の賃金減少が支出削減を招く。あるいは価格がさらに下がることを見越して、消費者が購入時期を先送りする。企業の売り上げが減少し、それが投資抑制と一段の給与削減やレイオフを引き起こす。家計や企業の破産が起きる。
民間調査は、そうした事態が既に始まっていることを示している。財新智庫とＢＢＤ（数聯銘品）の調査によると、電気自動車（ＥＶ）製造や再生可能エネルギーといったセクターで、８月は新入社員の給与が2022年のピーク時に比べて約10％減少した。
長江商学院が300社の幹部を対象に実施した調査によれば、先月の労働コスト指数は20年４月以来の低水準。中国が新型コロナウイルス流行に伴う最初のロックダウンを実施し、それを緩和し始めた時期以来の低さとなったことを意味する。
日本は1990年代からデフレスパイラルに陥った。不動産と金融市場のバブルがはじけた後に停滞期が長く続いた。
中国のデフレスパイラル、危険な新局面入り－早期の措置が必要にも – Bloomberg
中国の初期デフレはさらに深刻化して、第二段階「デフレスパイラル」に陥った。そして、先ほど述べたが民間ではデフレスパイラルから抜け出せない。中国政府による追加刺激策が必要だと。
まあ、それは正論だと思うが、そもそも刺激策をする予算がないですよね。政府も地方も銀行も負債だらけ。不動産バブル崩壊からの1京円とかいわれる不良債権処理も全く進んでいない。地方は金がないから罰金系を増やして庶民からなけなしの金を集めている。
中国の失速は内部機能失敗の不動産事業や云われなき外国人への恫喝、拘束にある。ある日突然の刑務所暮らしを強要されたら叶わない。中国にしろ、北朝鮮にしろ、ロシアにしろ、絶対にアメリカ人にはてを出さない。自衛隊はあれど、反撃が認められていない我が国は領空侵犯されようが、領海侵犯されようが中学生の女の子が拉致されようがたたかうことさえ、できない。世界の工場として繁栄をしていればよかったものを、中華思想をふりかざし、好戦的な姿を見せれば、企業の投資は減るし、撤退は加速する。結果、街には失業者があふれる事になる。規模が大きい分立ち直りには時間もカネもかかる。ソコにぶら下がっている韓国は一蓮托生で悲惨な未来しか見えない。震災時のお祝い横断幕はわすれない。岸田のハカが余計な事をしなければ韓国を、つぶせたものを、、バカは死ななきゃわからないってか！