中国　中国経済が高度成長を遂げていたとき、世界最大の小売企業・流通企業となったアリババ。

いつしか中国のアマゾンと呼ばれる企業「アリババ」が一世を風靡したのを覚えてる人も多いだろう。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで破竹な快進撃を遂げていたわけだが、中国共産党批判をアリババのCEOであるジャック･マー氏が述べたことで、中国政府の怒りを買った。

ジャック氏はいきなり行方不明となり、その後、アリババは一気に崩壊していく。そんな中でアリババグループなど大手テクノロジー企業への助言で手腕を発揮した人物がいた。それが包氏である。彼は自ら投資銀行「華興資本」を設立させた。

彼は中国で最も引く手あまたバンカーの一人となり、華興資本の株式保有を通じて８億ドル（約1145億円）余りの資産を築いたそうだ。華興資本の包凡前会長でもある。

しかし、昨年にいきなり、包氏が行方不明となる。そして、彼はその後に汚職監視当局に身柄を拘束されていたことが判明。華僑資本の株は凍結された。彼は当局に拘束されてから華僑資本のCEOから引退を宣言したことが華僑資本の提出した書類から判明した。

後任には暫定CEOで共同創業者の謝屹璟が就任すると明らかにした。しかし、包の現在の居場所や、当局による調査については触れられていなかった。つまり、汚職疑惑で疑われているのに、それについては全く出てこないで所在地もわからない。家族と過ごすとか書いてあったそうだが、そもそも家族に会えてるかも不明である。

そして、9月9日に華僑資本株が1年5ヶ月ぶりに取引が再開されたのだが、それが面白いことになっている。なんと一時マイナス72％も落ちた。

当然、株を保有していた包氏の財産が急減して、2021年２月のピークから93％目減りしたそうだ。

ここからは記事を引用しよう。

しかし、包氏のキャリアは昨年に崩壊した。中国当局の締め付け拡大の中で身柄を拘束された同氏は、表舞台から姿を消した。９日に１年５カ月ぶりに取引を再開した華興資本の株価は急落し、同氏の資産急減の大きさが明らかになった。

当局への届け出やブルームバーグ・ビリオネア指数の算定によると、同氏の持ち株の価値は現在5500万ドルと、2021年２月のピークから93％目減り。同氏は２つの持ち株会社と信託を通じて同社株約35％を直接保有している。

ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、華興資本の広報担当者はすぐにコメントしていない。

中国の金融セクターは、習近平国家主席が掲げる格差是正を目的とした「共同富裕」のスローガンの度重なる標的となっており、包氏の突然の失墜は同業界に暗雲を投げかけた。2023年だけでも100人余りの金融機関の幹部や関係者がこの反腐敗の動きに巻き込まれる一方で、バンカーは報酬カットや、当局が「享楽主義的」とみなすライフスタイル抑制のための倹約を強いられている。

ナティクシスのアジア太平洋地域チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は「これらの金融セクターのスター（一部はスターではないが）が拘束された理由を巡る透明性の欠如は、中国への資金流入復活の助けにならない」と指摘した。

中国当局の締め付け強化で拘束された花形バンカー、資産の９割失う (msn.com)

不動産バブル崩壊で苦しむ中国で何が起きているのか。どうして彼は当局に拘束されたのか。理由は定かではないのだが、おそらく中国当局は金がないから国民に倹約思想っを押しつける過程で道から外れた資産家を狙ったと思われる。

しかも、記事によれば2023年だけでも100人余りの金融機関の幹部や関係者がこの反腐敗の動きに巻き込まれたとか。でも、金持ちが金を使わないと経済が回らないので、ますます経済は停滞するんだが。中国政府は19世紀の生活スタイルを中国人に押しつけてるのだ。

一度、中国当局に何か目を付けられたが資産家であろうが、なんだろうか、稼いだ金を没収されるレベルで酷い。

では、株価下落ニュースを見ておくか。

９日の香港市場で、中国の投資銀行、華興資本の株価が72％下落。同社株は包凡前会長が当局に身柄を拘束されたことを受けて売買停止となっていたが、約１年５カ月ぶりに取引が再開された。

同社は取引再開ガイダンスに基づく要件を満たし、今年１－６月（上期）と先送りしていた2023、22両年の決算を発表。今年２月には、中国当局の調査のため１年前に表舞台から姿を消した包氏を交代させた。

包氏が音信不通になってから、同社の事業の伸びは鈍化し、収入は減少。離職者が相次いでいた。

中国の華興資本、一時72％安－香港市場で１年５カ月ぶり取引再開後 – Bloomberg

まあ、当局者に目を付けられた事業から多くの投資家が手を引いたと。でも、汚職があったと確定したわけでもないのだから、中国という国が投資家にとって大きなリスクがあることがよくわかるという。気に入らなければ拘束すればいいのだ。稼いだ資産なんて一瞬ではじけ飛ぶ。

まあ、中国に投資なんてするものじゃない。しかも、これからは金持ちは国民は上から耐える。「倹約」という方針でどんどん財産を没収されていくんだろうな。逃げようとしても家族を人質に取られているならどうしようもない。

それに、日本企業も中国当局にスパイと認定されて社員が拘束されたこともあり、やはり、中国とは縁を切ったほうがいいというのがこちらの見解だ。巨大な市場がどうとかで判断すれば痛い目に遭うということ。だから、日本企業は中国から続々と撤退をはじめている。今回、出てきたのは自動車メーカー大手のホンダだ。

では、記事を引用しよう。

中国における事業で、およそ3000人を削減する計画を示しているホンダがさらなる人員削減に踏み切ったことが分かりました。中国市場でのガソリン車の販売の低迷が背景にあるとみられます。

ホンダが人員削減を行うのは内陸部・湖北省を拠点とする合弁会社「東風ホンダ」で、8月下旬に希望退職の募集を始め、今月に入って募集を締め切ったということです。

ホンダは、すでに別の合弁会社「広汽ホンダ」で希望退職を募るなどして、中国事業で3000人程度を削減する計画を示していましたが、「東風ホンダ」の人員削減はこれに含まれていませんでした。

中国ではEV＝電気自動車の需要が拡大する一方、ガソリン車の販売が低迷しています。

ホンダとしては、ガソリン車の生産に関わる事業を縮小し、新たに稼働する工場で生産するEVで巻き返しを図りたい考えとみられます。

ホンダ、中国でさらに人員削減へ 中国市場でのガソリン車販売低迷が背景か (msn.com)

ホンダもまだ懲りないのか。中国でEVを売ろうなんていう行為は絶対にやめたほうがいい。BYDに勝てるわけないからな。そもそもEV需要が伸びるという補助金ありきの低価格のEVであって、ホンダはそれを作るのは難しいだろうに。