中国 最近、中国経済の動向もついでに看取っているのだが、韓国経済と異なる中国経済の最重要ポイントになるのは不動産の状況だ。中国の不動産バブルが完全崩壊しているのは誰の目でも明らで、不動産投資が激減しているわけだが、これについては底が全く見えない。
恐ろしいことに不動産価格指数がほぼ全ての都市で下落してるてことだ。それについては後で記事に出てくるので、まずは記事を引用しておこう。
【北京=三塚聖平】中国国家統計局が14日発表した8月の主要統計によると、不動産開発投資は1~8月の累計で前年同期比10・2%減だった。マイナス幅は1~7月から横ばいで、2桁減が続いた。中国では不動産不況が長期化しており、政府が在庫物件の買い取りなど市場刺激策を打ち出してきたが今のところ目立った効果は見えない。
統計局の劉愛華(りゅうあいか)報道官は14日の記者会見で、中国経済の現状について「国内の有効需要は依然として不足している」と指摘した。
統計局が同日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増え、全体の約96%に相当する。市場の需給状況をより反映しやすいとされる中古住宅の価格指数は全70都市のうち69都市で下落した。下落は7月から2都市増えた。
米ブルームバーグ通信はこのほど、中国が約5兆ドル(約720兆円)相当の住宅ローンを対象に今月にも金利を引き下げるとの見通しを報じている。不動産に関する追加対策への期待感が増しているが、市況回復にどこまで寄与するかは不透明だ。
一方、8月の主要統計では工業生産が前年同月比4・5%増で、7月の5・1%増から鈍化した。自動車は2・3%減だった。中国自動車工業協会によると、8月の国内向けの新車販売は10・7%減の194万2千台だった。景気鈍化を受けた需要低迷が続いているもようだ。
消費動向を示す小売売上高は2・1%増で、7月の2・7%増から伸びが縮小した。自動車が7・3%減だった。
投資動向を示す固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比3・4%増と伸び悩んだ。インフラ投資は4・4%増だった。
中国の不動産開発投資、1~8月は10・2%減 工業生産と消費も伸びは鈍化 (msn.com)
不動産開発投資は1~8月の累計で前年同期比10・2%減。これはまだまだ下がる可能性が高いな。しかも、8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増え、全体の約96%に相当する。
新築住宅価格指数下落とか。デフレなのだからもっと安くなるのはわかっている。つまり、誰も買わないのだから上がるわけないよな。中古住宅の価格指数は全70都市のうち69都市で下落。それで、中国が約5兆ドル(約720兆円)相当の住宅ローンを対象に今月にも金利を引き下げるとの見通し。
そもそも中国の不動産って金利が高いから買わないんじゃないよな?需要がないから買わないんだよな。なら、金利を下げてもたいした効果はないだろう。しかも、中国の不動産は余りまくっているのにこれ以上の新築なんていらないだろうに。むしろ、中国政府はこの辺りを整理して国家で買い取るとか、そういうことはしないのか。ああ、そもそも中国では土地の売り買いは禁止されているか。
それともう一つ気になるのは自動車だ。8月の国内向けの新車販売は10・7%減の194万2千台だった。そろそろ過剰輸出で生産台数を増やしてきたが、国内でも海外でも需要が減ってきていると。
はじめて、中国の上海に行った時に日本人特区と云われるエリアに招待された。そこは駐在員やら国から派遣された、人達が住む地域で、厳重に警備されていた広大な一角だった。日本ならいくら一軒丸ごと借りても15万位だとおもうけど、一ヶ月150万と聞いて仰天した。中国では土地は国家の物と聞いた。今は個人資産がもてるのだろうか?円が安くなってきた。138円となっている。企業は
差額を還元するのだろうか。内部留保にはしるのだろうか?庶民に還元して欲しい。
自民党総裁選が激化してきた。だけども高市早苗待望論が圧倒している。アタマの中身が足りない小泉進次郎のメッキが剥げて、石破茂のネクラ評論家ぶりが浸透してきた。官僚の作文でなく自分の言葉で語れる総理大臣が欲しい。闘いは佳境に入った。小泉進次郎、石場茂、河野太郎、上川陽子にだけは総理大臣になってほしくない。最大限許せるのは高市早苗、加藤勝信、茂木敏充、辺りか?自分の言葉で話せる人がいい。
石場茂でなくて石破茂だな。失礼した。