米国 0.5％の大きな利下げイベントは多くの投資家にとっては想定外の出来事となった。まさかのドル高にダウも過去最高に好調という。よくわからないが、円安が進行して日経平均株価も38000円台が見えてきてるので、結果は誤算であるが、嬉しい誤算といったところだ。
アメリカの利下げの動向についてはこの先も重要な局面がやってくるとおもうが、おそらく今年の残りの利下げについては0.5％下げると示唆されたので、市場はそれを折り込んでいく。
しかし、これだけ一気に下げて景気悪化の兆候が強いのにアメリカ人のお祭りモードは変わらない。やはり、大統領選挙という4年の一度の祭りで多くのアメリカ人が浮き足立ってるのか。もちろん、今後の世界経済や日本や韓国を見る上でも、アメリカの大統領が誰になるかはとても重要だ。
こちらはトランプ氏が勝った方が面白いという理由だけで、トランプ氏が勝つと思っているのだが、実際、こちら隠れトランプ派はハリス氏がリードとマスコミが騒げば騒ぐほど増えてくると思うんだよな。
表向きにはハリス氏と述べても、裏ではリベラルが嫌いというアメリカ人が多数いる。不法移民に仕事を奪われると思っているアメリカ庶民だってたくさんいる。そういった聞こえにくい声がどこまでトランプ票に繋がるのか。それが今後の焦点だ。
では、記事を引用しよう。
ロイターが9月12日に発表した世論調査結果によれば、民主党候補・ハリス副大統領の支持率は47％、共和党候補・トランプ前大統領の支持率は42％だった。8月下旬の調査ではハリス氏が45％、トランプ氏が41％だったため、10日に開催されたテレビ討論会でハリス氏がリードを広げた形だ。
米民放ABCが主催したテレビ討論会の推計視聴者数は6710万人と、6月下旬に米ニュース専門局CNNが主催したバイデン大統領とトランプ氏の討論会の5100万人を大きく上回った。
米国の多くのメディアは「ハリス氏が優勢だった」と報じているが、一方では「これにより選挙の趨勢が決まったとは言えない」との声も聞こえてくる。
楽観的で前向きなハリス氏に対し、トランプ氏はおなじみの「暴言」を繰り返した。結果としてハリス氏が成功を収めた感があるものの、今回の討論会はかつてと事情が異なるからだ。
トランプ氏は「移民が犬や猫を食べている」などの問題発言をした。だが、これは現状に不満を持ち、同氏に破壊的なカタルシスを期待する極右主義者たちの支持をつなぎとめるための計算だった可能性がある。
世間体を気にする隠れトランプ支持層
専門家は「今回のように両極化した選挙戦では、たとえ討論会で好印象を得たとしても、多くの有権者が既に心を固めているため、票が大きく動くことはないだろう」と指摘する（9月12日付ニューズウィーク日本版）。
社会の分断が進む米国では、選挙に関する世論調査を巡って悩ましい問題も頭をもたげている。その精度に疑問の声が上がっており、専門家は「トランプ氏が参加した選挙でその傾向が強い」と懸念しているという（9月6日付日本経済新聞）。
なぜなら、トランプ氏の支持者は主要メディアや調査機関を「リベラル寄り」と敬遠する傾向がある。
そして、人種差別的な発言をするトランプ氏を支持するのは「世間体が悪い」と考え、世論調査に応じない人が少なくないからだ。この状況は「隠れトランプ支持層」が少なからず存在することを意味する。
世論調査の回答率の低下も頭の痛い問題だ。米ピュー・リサーチ・センターによれば、電話調査の回答率は1990年代後半で36％だったが、2000年代末は15％に、2018年は6％に低下した。直近は1％前後だという。
米国民が何を考えているのか推し量りにくい状況では、大統領選の結果を左右する無党派層の動向も把握できないと言わざるを得ない。
無党派層が気にするのは足元の経済状況
選挙戦直前の10月になって投票に関心を持ち始める無党派層は、足元の経済状況と今後の見通しが関心事項だ。
米国の8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.5％上昇と2021年2月以来の小幅な伸びとなった。選挙に影響するとされるガソリン価格も、9月12日付けのロイターはアナリストの見解として、来月には約3年ぶりに1ガロン（約4.5リットル）=3ドル（約425円） を割り込む見通しを報じている。
インフレは収まってきているが、国民の不満は物価水準の高さにある。 長期化する物価高が消費の重荷となっており、米銀シティグループは9日、「消費者の支出先は生活必需品にシフトしており、貸し倒れが増加している」と懸念した。
バンク・オブ・アメリカが7月に発表した調査結果では、物価高のせいでZ世代 （1990年代半ばから2000年代生まれ）の約半数が、家族からの経済支援に頼っている実態も明らかになった。
また米国政府によれば、昨年の実質世帯所得は4年ぶりに増加したが 、新型コロナのパンデミック前の水準を依然として下回っている。
米国の株価が大幅下落する可能性も
住宅事情も深刻だ。面積が縮小しているのに価格が上昇する「シュリンク・フレーション（シュリンク（縮む）とインフレーションを合体した言葉）」が起きており、住宅購入のボリューム層であるミレニアル世代（1980年から1990年代半ばまでに生まれた世代）は大打撃を被っている（9月10日付ニューズウィーク日本版）。
ハリス陣営は8月中旬に価格抑制に重点を置いた経済政策案を発表したが、専門家の間では「競争を阻害し、消費者にかえって悪影響を与えかねない」と評判が悪い。「住宅手当を拡充する」としているが、住宅価格をさらに高騰させるリスクがある。
「株価が大統領選の帰趨を決める」と言われているように、無党派層が最も気にしているのは株式市場の動向だろう。
米国では株式などの金融資産が生み出す所得は、今年第2四半期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）に達した。米国の金融所得は日本の40倍に相当し、物価高に苦しむ家計にとって欠かせない収入源となっている（8月23日付日本経済新聞）。
だが、雇用市場が軟調になるなど景気後退の兆しが出ており、今後、米国の株価が大幅に下落する可能性は排除できなくなっている。
このため、無党派層は足元の経済状況に満足していないようだ。ハーバードCAPS-ハリス世論調査（9月4～5日実施）によれば、「米国経済は正しい方向に向かっている」と回答した無党派層の比率は23％ だった（共和党9％、民主党54％）。
無党派層の支持を得られない限り、ハリス氏の当選は望み薄なのではないだろうか。
テレビ討論会後の「ハリス氏優勢」は本当か 世論調査に現れない“隠れトランプ”支持層の存在、無党派層の動向がカギに（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース
つまり、簡単にまとめると、テレビ討論会の視聴者層はほとんど投票する候補が決まっているので、これによってハリス氏が圧勝というムードにまでなっていないと。実際、トランプ氏は問題発言も多いが、それが固定客の人気に繋がってるのも否定はできないだろう。
こちらもその一人だ。ハリス氏は面白くない。それはユン氏もそうだが、指導者は何かしらのユーモアセンスというか、独特なカリスマ性がほしいんだよな。ハリス氏なんて、代わりがいくらでもいそうじゃないか。どう見ても民主党に担ぎ出された飾りの候補にすぎない。バイデン氏が辞退したから、仕方なくハリス氏に決めた感覚から脱却できない。
しかも、副大統領の時代はあまりにも無能だったというのが世間の評判である。そして気になるのはこれだ。
ハリス陣営は8月中旬に価格抑制に重点を置いた経済政策案を発表したが、専門家の間では「競争を阻害し、消費者にかえって悪影響を与えかねない」と評判が悪い。「住宅手当を拡充する」としているが、住宅価格をさらに高騰させるリスクがある。
これは幾度となく繰り返された。不動産高騰を抑えようとして規制する政府を裏目に不動産価格が高騰する。それは文在寅大統領の時代でもそうだった。規制すれば住宅価格が下がるなんていう使い古された手法は投機筋相手には通じない。
「株価が大統領選の帰趨を決める」と言われているように、無党派層が最も気にしているのは株式市場の動向だろう。
これはどっちなんだろうな。株価を上げればハリス氏が有利なのか。下げればトランプ氏が有利なのか。利下げしてもダウが好調なので、今のところはハリス氏が有利なのか。でも、株価なんてものはいつまで好調なのかはわからないしな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ハリス陣営は事前調査で有利な数字が出ても選挙戦術にてを抜くようなことはしないような気がする。むしろ有利な状況が流れることにより危機感が薄れて投票行動が低下することを警戒しているのではないか。
他方、トランプ陣営も同じだと思うが、こちらはバブルを膨らませることでさらに大きなバブルになることを狙っているようにも見える。2016年の大統領選挙では隠れトランプ支持者が調査外にいたことが予測を大幅に狂わせた一因であったが、今はトランプ支持者は熱狂的にMAGAを声にだしている。
いずれにしろ調査は調査であり、開票結果ではない。大事なことは開票結果を素直に受け入れることである。
2．討論会においてハリスが新たな方針、施策を打ち出したかといえばそうではなく。 前回討論会は原稿ありの茶番プロレスに過ぎない。 大統領なったらまず何するの？ その前のインタビューで答えられずに赤っ恥かいていた質問に、今回の討論会でも回答が用意されていなかったことに驚いた
3．トランプ氏にとっては完全にアウェーである米ABCで行われ、民主党政権支持者に感想を聴けばそうなるでしょうね。 またトランプ氏が何度も暗殺未遂に見舞われている事を鑑みれば、オールドメディアによる恐怖政治ともいえる同調圧力元でのトランプ氏支持なんて、表立って表明できるわけありません。
4．ロイターより遥かに正確なアトラスインテルの世論調査よれば、投票を決めかねている無党派層は、ハリスの具体的な経済政策待ち状況。これ以上の説明がなければ、トランプに傾く可能性大と分析。ハリスにとって災難はまだまだ続く。調査機関は忘れたが民主党支持者の25%がトランプの暗殺を望んでいると回答。保守系、無党派層ドン引き。左派メディアの代表格、元CNNのトップキャスター目に余るトランプへの人格攻撃に対してついに本人に謝罪。民主党系労働組合の全米トラック協会、ハリスを支持せず。組合員の6割以上がトランプに投票する模様。ギャラップ、討論会後の好感度調査を発表。トランプはポイントを伸ばし、ハリスは下げる。
5．隠れトランプ支持者が表に出ないのは、リベラル偏重のメディアを全く信用してない（リベラルメディアの世論調査には協力しない）のと、トランプ支持を表に出すと暴力を受けるからだよ。 保守州は安全だけど、リベラル州では身の危険を感じて表に出さない人が多い。リベラルによる保守層への差別と偏見は凄まじいので、世間体なんて生易しい問題じゃない。中間層もこれを恐れて隠れトランプになる流れが起きてるレベル。
以上の5つだ。
ネットの意見をいくつか拾ってきたが、やはり、米国の景気がどうなるかが大きく影響しそうだよな。ハリス氏がどんな経済対策を打ち出すかはわからないが、トランプ氏は中国から輸入品の関税を強化して税収増やすと宣言している。わかりやすいのはトランプ氏のほうだろう。