今回のアメリカ大統領選挙はトランプ氏が有利だと思われていたのに、バイデン氏が辞退したことでハリス氏の台頭。ハリス氏が順調に支持を伸ばす中、テレビ討論会が開催された。
結果的にハリス氏が優勢という評価であるのだが、それでアメリカ大統領がハリス氏に決まったわけではない。選挙当日、開票まで何が起きるかわからない。なぜなら、ハリス氏とトランプ氏は7大激戦州で1%差らしい。
1%差なら、十分、逆転できる可能性はあるし、そもそもこれがあっているかどうかもわからない。隠れトランプ派について以前に言及したとおりだが、ハリス氏が有利なのは年齢ぐらいだろう。その年齢のアドバンテージがどこまであるか知らないが、アメリカ大統領選挙は大荒れの予感だ。
もちろん、日本経済や韓国経済にも大きく影響するので、これからも取り上げていく機会は増えるだろう。もっとも、どちらが勝つにせよ。日本の総理が決まらないとどうなるかのもわからないという。
では、記事を引用しよう。
米大統領選挙が超接戦構図に向かい、民主・共和両党が海外有権者の票の確保に動いている。海外駐留米軍、海外社員、留学生など計900万人と推算される海外有権者はこれまで投票参加率が低調だった。しかし主要激戦地では1%ポイント前後のわずかな得票率で勝負が決まるところが多数出てくると予想され、海外有権者の票も重要になっている。特に約160万人と把握されるペンシルベニア州など7大激戦州出身の海外有権者の支持を得るための戦いが激しい。
22日の米政治専門メディア「ポリティコ」によると、民主党全国委員会(DNC)は海外に居住する激戦州出身有権者を対象にした在外投票督励キャンペーンに45万ドル(約6460万円)以上を投入している。テレビやソーシャルメディア、米有権者が多数居住するカナダ全域の広告看板、郵便物広告などにかかった金額だ。民主党は海外居住有権者の約80%が民主党支持者と把握されるという自己分析結果に基づき、在外投票の督励に積極的だ。
共和党もオンラインを中心に海外支持者との接触面を増やしている。共和党全国委員会(RNC)は海外有権者に投票用紙受領および発送方法を案内する海外共和党ウェブサイトを構築して運営している。
一部省略
ハリス氏は事実上2回目の討論を拒否しているトランプ氏にまた圧力を加えた。ハリス氏はこの日、米ニューヨークで開かれた選挙資金募金行事で「選挙日の前にもう一度会うことが米国の国民と有権者に対する義務」と述べた。
トランプ氏はこの日、テレビニュースショー「フルメジャー(Full Measure)」のインタビューで、「今回当選しなければ4年後にまた出馬するのか」という質問に対し「そうではない。全くそう考えていない」と答えた。
チャック・ヘーゲル元国防長官ら米国の元・現外交・安全保障分野の約700人は「ハリス氏支持」を宣言した。「米国のための国家安全保障指導者」協会は22日、公開書簡を通じて、ハリス氏だけが国家安全保障のための最高司令官として奉仕するのに必要な気質と価値を持つとして支持を宣言した。
全国および激戦州でハリス氏が誤差範囲内で優位を維持しているという世論調査の結果が22日に公開され、ハリス氏側は勢いを維持しようとする姿だ。CBS・YouGovが全国有権者3129人を対象に18-20日に調査(誤差範囲±2.1%ポイント)した結果、ハリス氏(52%)がトランプ氏(48%)を4%ポイント差で上回った。
7つの激戦州の投票の意向がある有権者を対象にした調査では、ハリス氏(51%)がトランプ氏(49%)に2%ポイント上回った。ハリス氏は▼ミシガン州(+2%ポイント)▼ウィスコンシン州(+2%ポイント) ▼ネバダ州(+3%ポイント)▼アリゾナ州(+1%ポイント)▼ノースカロライナ州(+1%ポイント)の5州で優位だった。ジョージア州はトランプが1%ポイント上回り、ペンシルベニア州は共に49%で同じだった。
ハリス氏・トランプ氏、7大激戦州で1%差…「海外有権者の票も重要に」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
アメリカ大統領選挙をリアルタイムで視聴した人はわかるとおもうが、アメリカの州が青と赤に分けられていく。その州で当確したら、その候補の色が塗られるのだ。そして、その州で事前に決められているポイントが獲得できる。
このポイントは人口や大きさなどで州に差がついている。だから、できるだけポイントが高い大きな州で当選することが重要となる。もちろん、他にも州ごとに民主党が強い州。共和党が強い州などもあり、選挙対策には何処の州をとっていくのかも事前の戦略も必要だ。まさに州取りゲームみたいな感覚で楽しめるのだ。
そして激戦州とは最初から票がどちらの陣営に傾くかわからない州である。そして激戦州を取れば大統領にぐっと近づける。だからその差が1%なら、どちらの陣営に取っても、これからの演説場所の指針に関わるわけだ。
でも、激戦州ばかり狙っていても、他の州で負ければ勝てないこともある。だから、大統領選挙は面白いんだよな。日本でもやってくれないかな。自民党の総裁が総理になるよりは、国民に総理大臣を選ばせてほしい。そうすればもっと盛り上がるんじゃないか。
総理が決まらないと何もすすまない。その通りで今はハリス、トランプ両睨みで準備しなくてはならない。で、その肝心な総理大臣はおそらく、石破茂vs高市早苗に落ち着くはずだ。石破茂は5回目の挑戦。議員票が鍵で過去の政党行ったり来たりと後ろから鉄砲を撃つ、、といわれる所業がどう影響するのか?高市早苗は人気はあるが義理を欠く報道もある。石破は菅義偉系、高市は麻生系、、ガチンコのキングメーカー争いの代理戦争だ。個人的には高市早苗をお勧めする。
バカマスゴミも必死だな。ふつうの感覚だと菅の庇護のもと闘っているのに険悪な麻生にアタマをさげる、、、のを、ふつうの感覚と擁護して、なんとかイメージダウンをくいとめたい印象操作の記事が散見する。議員どもが、明日の日本を取るのか、自らの生き残りを取るのかで様相が変わる。アタマの悪い女や若年層が引っ掛かり易い。いまは戦争中なのだ。嘘が飛び交い情報操作が罷り通る。新内閣に期待するのは、スパイ防止法案、外国人の土地取得制限、派遣社員あるいは非正規雇用の是正。内部留保の制限と分配。消費税の食品課税対象の撤廃、、、まだあるけどそれは経済から法律まで多岐に渡る。
とりあえず、、進次郎は法案をだせ!15年で0本とはバカじゃん!実績がレジ袋有料化だけでははなしにならない。しかも効果が明文化されてない!