9月27日に行われた自民党の総裁選では石破氏の勝利となり、次期総理が石破氏に決定した。その結果、円高、先物が－2000円とか酷いことになってるので月曜日に石破ショックが起きる可能性は否定できないが、それよりもとても良いニュースがあるので紹介しておこう。

それは日本と中国の国債利回りが逆転しそうなのだ。ええ？どういうことだって？それを詳しく解説する。

最近、中国経済のデフレが深刻化しており、日本の失われた30年がどうとか。そう言うのよく耳にするのだが、今週、中国政府が大規模な景気刺激策を打ち出したことで中国株は買われた動きがある。問題はその動きは長くは続かない可能性が高いてことだ。

それを予測するには債券市場の動きが重要だ。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 中国経済がかつての日本のように長期低迷に陥る「日本化」に直面しているとの議論は、中国債市場で象徴的な節目を迎えることになりそうだ。

　　中国の30年債利回りが約20年ぶりに日本の30年債利回りを下回る可能性が高まっている。世界第２位の経済大国に対する厳しい見通しの中で中国の長期債利回りが最低水準を更新し続けている一方、同４位である日本の長期債利回りはついにデフレの脅威を一掃したとの見方から13年ぶりの高水準を付けている。

　　中国経済の苦戦は、不動産市場の長期低迷、物価の下落、信用需要の弱さから1990年代に日本が経験したような「バランスシート不況」への懸念をあおっている。消費者および企業が不動産バブル崩壊後に債務返済を選択したことは日本が数十年にわたるデフレに陥った際の特徴だった。

　　パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト、ダンカン・リグレー氏は、日中利回り差の縮小は「日本が30年以上の経済停滞から抜け出せるという楽観論の高まりと、中国の中長期見通しに対する悲観論の高まりの結果だ」と指摘。「中国は、不動産部門の低迷、バランスシート調整の問題、資産価格の下落、人口動態という足かせなど日本が停滞に陥ったときの特徴の一部を共有している」と述べた。

　　ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の30年債利回りは今週に入り2.14％に低下し、少なくとも2005年以来の低水準となった一方、日本の30年債利回りは約2.07％に上昇した。中国を巡る懸念を背景に安全資産としての債券への需要が高まる一方、日本国債はインフレの再来とマイナス金利政策の終了により売られている。

　　中国は今週、日本が経験したデフレの回避に向けた取り組みを強化し、当局は政策金利の引き下げや株式安定化基金の検討など、ここ数十年で最も大胆な政策キャンペーンを打ち出した。習近平指導部も十分な財政支出と不動産セクターへの支援を求めた。

　　現在の中国とデフレ期だった日本の間には経済的な類似点があるものの、依然として多くの違いが残っているのも確かだ。

　　まず、中国人民銀行（中央銀行）は、日本の危機対応の特徴となった量的緩和（ＱＥ）や大規模な債券購入といった非伝統的な刺激策を実施していない。また、人民銀がイールドカーブをより適切に管理するための措置には、日本が行ったように長期金利を低下させるのではなく、高めに誘導することが含まれている。

　　さらに債券市場では、中国の期間短めの利回りは日本よりもはるかに高い。

　　アセットマネジメントＯｎｅの債券マネジャー、竹井章氏は「日本と同じような道をたどっている感じがする。ただ政治体制が違うので、その歩き方が違う」と指摘。人口動態など経済の課題が「ミルフィーユのように重なってしまっている」と述べた。

　　一方、ＩＮＧ銀行は中国の最新の刺激策が債券需要の鈍化と利回り低下を抑制するのに十分ではないとみている。つまり、現在の傾向が続けば、中国の利回りは日本の利回りを下回る可能性がある。

　　ＩＮＧ銀の大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「金利低下により銀行預金金利と債券利回りの差は再び拡大するだろう。そのため、短期的には中国の長期債利回りは低下傾向にあると依然として考えている」とし、「資金が債券に再び流入するだろう」と語った。

中国経済の「日本化」を債券市場は警告－デフレに陥った日本と類似点 (msn.com)

簡単に金融用語を解説しておくと、利回りというのは投資額に対するリターンの比率のことだ。「利回り」は債券投資で主に使う。つまり、よく混同される利率とは意味が異なるてことだ。利率とは元金に対する利子の割合だ。

それで日本で利回りといえば、だいたい国債の利回りだ。そして、日本の国債の利回りはアメリカと比べても圧倒的に低いというのがデフレであることを意味している。つまり、日本国債に買いが集中しているてことだ。

それで記事に出ている中国の債券利回りが低下傾向にあり、いずれ日本の利回りを下回る可能性があるてことは、これは日本のデフレと同じ傾向であること。日本が債券利回りで中国を上回るというのは実はかなり衝撃的なことなのだ。

日中利回り差の縮小は「日本が30年以上の経済停滞から抜け出せるという楽観論の高まりと、中国の中長期見通しに対する悲観論の高まりの結果だ」

まあ、日本が経済停滞から抜け出すには利回り上昇が重要であり、これが日本以下になれば中国のデフレスパイラルに陥ることになる。

それで、中国がデフレに陥る理由については不動産バブル崩壊である。これについては高橋氏が詳しいのは知っていると思う。それで中国の不動産バブル崩壊で1京円とか言われている巨額な不良債権が発生していると述べている。

そして、公的資金投入などで不良債権を処理するのは難しいと。高橋氏は解決策として「戦争」か「グレートリセット」をあげている。

まあ、実際のこの予想で解決策が見当たらないなら「戦争」しかないんだよな。これは過去の歴史でもある。経済がどうしようもなくなったときに戦争することで、経済をリセットする。しかし、それが21世紀に通じるかといえば、無理だろうな。

高橋氏の予測が当たるかどうかはともかくとして、それを知る上で重要なのが中国の国債利回りということだ。それでこれを見ていただきたい。

これは中国と日本の30年国債利回りを比較したものだ。上が中国。下が日本の利回り。最初は明らかに中国が上だったことは見ての通りだ。しかし、その利回りが2019年頃からどんどん落ちているわけだ。2019年はちょうど中国が危ないと騒がれ始めた時期でもある。

そして、注目が2024年だ。なんと中国と日本の国債利回りが同じ水準にまで落ちている。これは日本国債の利回りが上昇してきたことにある。

中国の30年債利回りは今週に入り2.14％に低下し、少なくとも2005年以来の低水準となった一方、日本の30年債利回りは約2.07％に上昇した。

これで何が起きているかを理解できただろうか。日本の債券利回りは上昇して、逆に中国の債券利回りは下落して日本を下回る恐れが出てきた。

日本はデフレからの経済停滞から抜け出し、逆に中国は経済停滞に陥る。それを30年利回りの債券から予測している。

なんか記事には難しいこと書いてあるが、結局、日本と中国の債券利回りが逆転すれば中国は日本が経験したデフレスパイラルコースを進むてことだ。だから、何か刺激策をしたところで効果が薄いというのが高橋氏が述べていたこと。