韓国 まあ、こちらが予想したとおり、ムン君の最低賃金大幅引き上げをきっかけに自営業の没落が凄まじい勢いで始まった。なぜ、ムン君が最低賃金を引き上げたのか。それは庶民の所得を増やすことで消費を加速させる効果を狙っていた。実際、インフレになれば実質所得が減るので最低賃金引き上げは何処の国でもやっていることだ。

しかし、韓国の場合は上げる金額の水準が速すぎた。それは最低賃金1万ウォンという公約を文在寅前大統領が掲げたことで起きた。韓国の最低賃金の上がり方がどれだけ異常なのかはこれを見ればすぐわかる。

これは韓国の2013年～2024年までの最低賃金上昇の推移である。

2013年の韓国の最低賃金は4860ウォンである。それヵら2014年は5210ウォン。16年は5580ウォン。17年は6470ウォン。このように少しずつ最低賃金を上げてきた。ところが、18年は一気に7530ウォン。19年は8350ウォン。

なんとたった3年で6470ウォンから8590ウォンまで上がったのだ。さすがに強気だったムン君も自営業が悲鳴を上げていることにきづくと20年は8590ウォン。21年は8720ウォンだ。つまり、一度にあげすぎた分、ほとんど数年は変わらないままだったわけだ。

問題はここでコロナ禍というものが発生する。そして、コロナ禍から抜けると消費特需が発生。旅行ブームやキャンプブームなどもあった。さらに痛いのはここからウクライナ戦争以前ぐらいから材料費高騰でのインフレ。米国の利上げもあり、韓銀は政策金利を引き上げる。

韓国でもインフレが進むと、実質所得を上げるためにさらに最低賃金を上げなくてはいけなくなる。だから、ユン政権でも最低賃金が上昇してついに2025年は最低賃金が1万ウォンを超えた。

2013年の4860ウォンから2025年の12年間で韓国の最低賃金は2倍上昇。しかし、最低賃金の高騰が自営業所得を大幅減少させる。2013年頃には自営業所得は中産階級を形成していた。しかし、2024年になると中産階級どころか低所得階級、さらに超底辺階級にまで落ちた。なぜなら、自営業75％が年収100万ウォン以下となったためだ。

韓国の自営業の数も年々減ってるわけだが、その75％はバイトの半分以下の年収。もはや、完全に死んだといってもいい。だから、韓国メディアも崖っぷちの自営業と書いて危機感を露わにしている。しかし、こちらは15年前から韓国経済を看取ってきた。そして、ムン君の時代からこうなることを予見していた。

最低賃金をあげるのは正しい。だが、一度に上げすぎては駄目。経済に強い明博氏や朴槿恵氏の創造経済だったか。世間的にたいしたことしてないと評価されているが無茶な政策はしてこなかった。それが民主党に政権交代してからこうなった。自営業の没落が最低賃金大幅引き上げから始まったのはどんな数値からでも明らかなのだ。

確かにコロナや米利上げ、ウクライナ戦争など予期せぬイベントはあって、悪化速度を速めた事実は否定できないが、もう、韓国の自営業とは決して進んではいけない多額の債務を抱えて破産して餓死するルートと成り果てた。

さて、ここまでの経緯で何が問題かは明らかだろう。自営業が没落した理由は最低賃金の上昇。つまり、最低賃金を下げれば問題は解決する。つまり、昔の水準に戻すのだ。2013年ぐらいに。最低賃金5000ウォンになれば自営業は復活するだろう。もっとも、それが「できない」ことを知っている。

前にも述べたが中国みたいな共産国家は別だが、普通の民主主義国家では最低賃金とは物価上昇のために上げる側面もあり、普通に引き下げることはできない。韓国を見てもわかるが、最低賃金は一度も減少してないのだ。1年経過するたびに少しずつ上がる。

つまり、最低賃金を下げて自営業を救う案は現実的に無理。この時点で詰んでますよね？では、今回の記事を見ていこうか。中央日報の社説だ。

お客１人にビール１本と乾き物１皿を売ってせいぜい１日２万ウォンの売り上げを得るビアホール、１日１４時間年中無休で働いてようやく生活費程度だけ稼ぐクッパ店、４カ月にわたり家賃を滞納しているチヂミ店…。

今週中央日報が５回にわたり報道した２０２４年自営業リポートに紹介されたエピソードだ。自営業者が厳しいというニュースはきのうやきょうのことではないが、統計の数字の裏に表に出てこない６６５万人の自営業者の貧困と高齢化のような危機の深刻性とその解決が急がれるということを如実に見せた。

中央日報特別取材チームがソウル大学に近い商圏の自営業者の店舗２８カ所に尋ねると月平均所得が２００万ウォン以下という回答が所得を公開した２６カ所のうち４２．３％の１１カ所にも上った。

実際の統計値も特に変わらない。韓国統計庁によると４－６月期に労働者を除いた自営業者の月平均事業所得は２０１万４８５７ウォンで、賃金労働者世帯平均所得の４８０万９６７５ウォンの４１．９％にすぎなかった。所得が高くないため人を雇うことは考えることすらできない。

無給家族従事者を除き全自営業者の７５％の４３０万６０００人が１人自営業者だ。稼げないため負債だけ増える。６月末の個人事業者延滞額は１７兆３０００億ウォンで１年前の９兆２０００億ウォンから２倍水準だ。

このため結局耐えきれずに廃業を選択する事業者が増えた。昨年廃業した個人事業者は９１万人で、コロナ禍の最中だった２０１９年の８５万人より多かった。

韓国は自営業者がとても多い。企業が作る良質の雇用は不足し創業の敷居は低いからだ。昨年韓国の就業者に対する自営業者の割合は２３．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち５位だった。

最近韓国の自営業者の割合がやや下がったが１０％を超えない米国、日本、ドイツなどに比べると依然として高い。起業しやすい環境を作って企業が提供するそれなりの働き口が増えるようにすることが自営業の割合を減らす正攻法であることは周知の事実だ。

こうした自営業対策は長い間の悩みの産物ではあるが、すぐにでも息が絶えそうな現場から見ると十分でないのが事実だ。中央日報の記事によると自営業者のうち６０代以上が最も多い。２０００年には１７．６％にすぎなかったが現在は３７．３％に達する。７０歳以上は２５万人、８０歳以上も３万人を超える。自営業者の主流に浮上した高齢の生計型自営業者を転職訓練などを通じて賃金労働者にするのは限界がある。

自営業は職場から押し出された中高年層が糊口の策として選択するケースが多い。福祉先進国より不足するセーフティネットの役割を自営業がしているわけだ。民間消費をはじめとしてマクロ経済指標の素顔をリアルに伝える不況のリトマス試験紙になったりもする。いま自営業者が厳しいのは内需不振がそれだけ深刻だという傍証だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は労組に加入していない未組織労働者に対する政策的関心を表明してきた。しかし組織労働者に比べ冷遇されてきた自営業者の声にも耳を傾ける政府と政界の努力は不足する。自営業者と彼らが雇用した賃金労働者は１０００万人に達する。国民の２０％もなる彼らが票に大きくつながらないからと疎外され放置されてはならない。

【社説】崖っぷちの自営業、政界で解決策出さなくては＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この社説は色々おかしい。まずどうしてソウル大学近郊という自営業がわりと儲かっていそうな場所で聞くのだ？まずは地方にいってこいよ。ソウルと地方では全然、所得が異なるのだからソウルだけを参考にしても見誤る。

この時点で自営業がソウルでも崖っぷちなのはわかるが、平均100万ウォン以下の年収が75％だ。自営業者の月平均事業所得は２０１万４８５７ウォンとかなりの差があるんじゃないのか。

中央日報特別取材チームがソウル大学に近い商圏の自営業者の店舗２８カ所に尋ねると月平均所得が２００万ウォン以下という回答が所得を公開した２６カ所のうち４２．３％の１１カ所にも上った。

このようにソウルだけの調査では自営業の所得が200万ウォン以下が11カ所とあるが、他はもっと低いてこと。韓国はソウル一極集中なので、それ以外の土地には廃墟が広がってるわけだ。皆がソウルに住みたがるので地方が発展しない。農村しかない。サムスンの工場でも荒野である。

韓国の自営業の数は多いというのはそれだけ昔は儲けられたのだ。最低賃金が一気に上がる前はチキン屋が大繁盛していた。40代でリストラされたら第二の人生が自営業だったのだ。しかし、それはもう過去の話だ。それでも自営業をやりたがる韓国人は多いんだが。1年持たずに廃業する確率は75％以上ある。参入が簡単なだけに生き残るのは難しい。

自営業の数が多いというのも、これも自営業の没落の一つだ。つまり、少ないパイでさらに競ってるわけだ。だから自営業の数はどんどん減っており、ムン君の時代の25％から20％まで減少した。それでも他の米国や日本などに比べると10％多いと。

つまり、後、10％ほど自営業を減らせば少しは楽になるてことだ。それで、韓国がやってきた自営業対策はこうだ。

これまでの自営業対策の骨子も概ねそのような方向だった。生計型創業がレッドオーシャンにならないよう過度な市場参入を抑制し、コンサルティングなどを通じて自営業者の競争力を育て、職業教育などで転職を誘導し廃業負担を減らして競争力を喪失した店舗の退出を誘導する内容だった。

やってることは普通である。まあ、対策としては及第点だろう。問題は韓国の自営業の現状では生ぬるいのだ。もう、負債を抱えて明らかに破産しかない自営業を見極めて強制廃業させるしかない。つまり、このラインを一回でも超えたらアウトの基準を作ってそれを徹底するしかない。いくらでも金を借りて延命なんてさせるから誰も救えないのだ。

時には国家とは非情な決断を下すことが必要だ。こちらがやるなら年収100万ウォン以下の75％の自営業を調査して全員廃業させる。そして、政府で仕事を斡旋させるぐらいしないと問題解決できないとおもう。問題は廃業させた元自営業の仕事をどう作るかだろうな。結局、予算がいるんだよな。それはもう凄まじい予算が。でも、政府にそんな金はない。

そもそもまともな仕事がないから内需不振なのだ。韓国の失業率はアメリカよりも遙かに凄い1.9％だが、その中身は何処の国よりも酷い。1週間で1時間働けば失業者出ない時点で、こんな失業率に何の意味があるのか。

だいたい、韓国政府は勘違いしている、金利を下げて内需が回復すれば自営業は復活するとか。そんなことないぞ？なぜなら多額の借金は消えない。少し所得が増えても利子が増えてるなら同じことなんだよな。数年後にますます酷い自営業の実態が出てくるだけだ。