中国　最近、中国政府の強い景気刺激策で中国株は凄い上昇しているのだが、どう考えても株価の上がり方がおかしい。こっそり自社株買いでもしているんじゃないかと思うぐらい。

不動産バブル崩壊して中国政府も、銀行も、地方も金がない。公務員の給料は削減されたあげく、支払われないケースが相次いでいる。国内は深刻なデフレに陥り、20元もあればお腹いっぱい食べられるほど飲食物価は安い。

このような状況で中国政府はどこから金を調達するのか。元を刷るつもりなのか。それはよくわからないが、上海総合指数が3000を軽く超えて、3300も回復しているのだ。

まあ、こちらは1京円の不良債権を処理しない段階で、何をしようが、中国はデフレから抜け出すのは容易ではないと思うのだが、中国株がどこまで好調を維持できるのか。答えは時期に出てくるだろう。

それよりも米メディアが中国の空き家は9000万戸という推測を出している。なんだよ。家が9000万戸とか。まあ、14億人の中国人が全員住んでもお釣りが出るぐらい空き家があるとはきいたが9000万戸とか。桁違いの数字である。こんな売れ残りをどうするんですかね。

では、記事を引用しよう。

2024年10月3日、香港メディア・香港01は、深刻な不動産問題を抱えている中国で、住人のいない空き家が9000万戸に達していると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことを伝えた。

記事は、ウォール・ストリート・ジャーナルが2日に報じた内容を紹介。中国政府が2021年に不動産バブル対策としてデベロッパーへの融資を引き締めて以降、過度の住宅建設による供給過剰が発生したと紹介。政府は空き家に関する統計を出していないものの、経済学者による分析データからは、現在の空き家が9000万戸以上に達し、このうち3100万戸が未販売、5000〜6000万戸が投機目的の購入により空き家状態、約2000万戸が売却済みながら完成していない状態であることが明らかになったと伝えた。

また、中国では今後30年で人口が約2億人減少することが見込まれているほか、地方の小都市の景気回復が思わしくない状態であるとし、膨大な空き家問題を解決するのは相当に困難だと指摘。経済学が専門であるロゴフ・ハーバード大学教授が「小都市の空き家数は中国全体の60％以上を占めるが、土地や建物の販売が経済成長を促すことから、人口が減るにもかかわらず多くの地方政府がデベロッパーによる家屋建築を奨励している」と述べたことを紹介している。

さらに、今年5月に中国人民日報が不動産取得のための低金利融資資金として3000億元（約6兆2000億円）を確保したものの、6月末現在で各銀行による資金の使用額は4％にとどまっていると紹介。経済学者からは「たとえ低金利の融資が受けられても、家賃が安く利益が得られないため、企業も空き家の不動産を積極的に購入しない」との見方が出ているとした。

記事は、中国政府が現在低金利融資や頭金比率の引き下げなど、不動産市場の救済を目的とした措置を改めて強化していると紹介する一方で、米ピーターソン国際経済研究所の研究院が「実際、住宅供給過剰の問題はおそらく解決できない。問題の根本は人口減少にある。ゴーストタウンは今後も後を絶たないだろう」と予測したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

中国の空き家は9000万戸、住宅過剰問題が深刻―米メディア (recordchina.co.jp)

これは酷い。9000万戸の内訳があまりに酷い。現在の空き家が9000万戸以上に達し、このうち3100万戸が未販売、5000〜6000万戸が投機目的の購入により空き家状態、約2000万戸が売却済みながら完成していない状態。

中国では家が完成しなくても売却できるシステムなので、約2000万戸が売れてるのに完成していない。工事が中断されてる状態だと。しかし、こんなレベルで良く暴動が起きないよな。家ってそんな完成してないから待ってほしいといわれて待てるようなものなのか。

以前に完成していない家に住んでいる中国人もいたが、ああいうのは耐震強度とか放置されてそうなので、何か起きたらヤバイだろう。それで今後の9000万とはどうなるんですか。専門家の意見はこうだ。

経済学が専門であるロゴフ・ハーバード大学教授「小都市の空き家数は中国全体の60％以上を占めるが、土地や建物の販売が経済成長を促すことから、人口が減るにもかかわらず多くの地方政府がデベロッパーによる家屋建築を奨励している」

そういえば地方の公務員が給料を支払われない時に、地方政府が不動産売買での収入が激減したから払えなくなったとか。そういう話があったな。だから地方政府が9000万戸も在庫があるのに、まだ新築を作るつもりだと。それって泥沼に填まるだけじゃないのか。

でも、家って年数によって価値が下がるんだよな。未完成の家もそうなるのかは知らないが、何でも作った物は時間と共に劣化していく。9000万戸の家が住めなくなるのは数年後だろうか。その時、9000万戸の処理が気になるよな。ゴーストタウンが至る所に出現するとか。そういうので終わらせるのか。

それで低金利融資が受けられても誰も購入しないと。そりゃ、そうだよな。

後、中国人の81％が日本に否定的な見解を持っているそうだ。どういう理由で否定的名なのかは知らないが、それよりもロシアに66％も好意的な時点で、かなり中国共産党の洗脳活動に支配されているんじゃないか。ウクライナに侵略戦争を始めて世界の各国を核兵器で脅迫したプーチンが治めている国だぞ。それでロシアに好意的とか。中国人のネット社会では情報が検閲されすぎだよな。

では、記事を引用しよう。

中国人の約８１％は日本に否定的な見解を持っているというアンケート調査の結果が発表された。また７６％は米国に非好意的だと答えた。反面、６６％はロシアに対して「好意的」と回答した。

２日、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、先月３０日中国清華大学国際安全保障戦略センターが発表した強大国に対する認識調査で、回答者の８１％が日本に対して否定的な見解を持っていると答えた。世論調査は自国民２６６２人を対象に実施された。

清華大が毎年実施している同調査で、日本は今年５点満点中１．６８点で最下位を記録した。該当調査では５点が「非常に好意的」を意味する。

日本は昨年の調査でも２．１９点で米国と共に最下位を記録した。

「中国人の８１％、日本に否定的…６６％はロシアに好意的」（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

これを見れば邦人の男の子が刺殺された理由が反日教育だというのがすぐわかるな。中国政府は必死に隠してもみ消そうとしているが、日本の報道までは制御出来ないからな。

それではネットの意見を見ておくか。

1．そうだろうと思うし、その方が有り難い。中のインバウンドが過去最高で既にあちこちウロウロしている。長期緊縮財政と度重なる増税のせいでボロボロになり、安い国になったから裕福で無い層迄来れる様になったのだろう。安いから来るのだ。あと日本人の中国に否定的は100%だから、お互いに行き来は危ないと思うよ。滞在中の無事位は祈っておくけど。

2．日本に否定的81％、これが全てを物語っている。 中国在住の日本児童を襲った事件、反日教育等など。 一方ロシアに対しては66％が好意的って、いつの時代の話って感じです。 多少の偏った報道は仕方ないにしても、その自由が無いことや言論統制の恐ろしさを改めて感じる。

3．教育って本当に大切なんだなと、改めて知らしめてくれる結果ですね。 では観光に行きたい外国、人気NO1が日本なのは何故なんでしょうかね？

4．『中国人の約８１％は日本に否定的な見解を持っている』といいながら、 『中国では1日から建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休が始まり、 今回、海外旅行先で人気1位となった日本』という記事も昨日配信されていた。 どういう集計方法なんでしょうね。 どっちが本当なのか？ でも実際に日本に訪れているのだから、日本は人気の旅行先なんでしょう。 来てくれなくてもいいけど。

5．近年の事件事故、国際的な発言を見れば、感情的にはもう有事を起こしたくて仕方ないのでしょう。現状確実に勝てる算段が立たないだけで。ただ、この記事は韓国紙であるにも関わらず韓国がどう思われているか全く触れてない、自分達だけは例外で無事と思い込んでいるところが一番危険なのだが。

以上の5個だ。

実はこの記事は中央日報なのだが、韓国については全く触れてないんだよな。こちらがネットで情報を得ている限りでは日本以上に嫌われているはずなんだよな。すぐに中国起源を韓国起源と主張したりするからな。

韓国人が中国人に嫌われているのは事実だが、それを隠蔽すると。この調査も本当かどうか怪しいものだな。

まあ、このように中国人の81％は日本に否定的なので、日本企業はさっさと引き上げるべきだよな。この先、中国と韓国には関わらない方がいい。日本支援欲しさに用日論を振りかざすユン氏に石破総理が騙されないことを祈るが、さすがに初めて会ってすぐに経済支援を要請するなんてことはないよな？

岸田総理がろくなことをしなかったので、石破総理は同じ轍を踏まないでほしいとおもうのだが、まあ、どうなるかはわからない。

しかし、韓国議員は訪日して日本に支援要請しても拒否されてるそうだ。いくら土下座外交したところで、今の日本から金を引き出すのは容易ではないと。