【脱中国】ホンダ・伊勢丹・日本製鉄・モスバーガー…中国から撤退・工場閉鎖する日本企業が続々個人消費が低迷しデフレ深刻化、不況が長引く懸念

中国　韓国経済を看取りながら中国経済もついでに看取っているわけだが、不動産バブルが崩壊してデフレとなった中国経済の衰退が止まらない。株価だけは中国の景気刺激策を受けて異常なほど高騰したが、こちらは明らかにおかしい動きなのではめ込みじゃないかと予想する。

まだ中国は大型連休で証券市場は開いてないのだが、今朝のダウはさえずに久しぶりに４１９５４ドルー３９８ドルと大きく下げた。しかも、円高も進んでおり１４８円割れ目前となっていて、日経平均先物も-５００円と不穏な雰囲気だ。

中国市場は休み明けにどうなるかは楽しみであるのだが、こちらとしてはそれよりも日本企業が撤退してくれる方が嬉しい。なぜなら、中国はこの先、民主主義国家の敵としてロシアと共に立ちはだかるからだ。

日本企業もいい加減、円安という国内回帰のチャンスが来ているのだからさっさと中国とは縁を切って戻ってこいと。こちらは日本企業が海外進出するよりも国内に戻って投資をして地域経済を活性化させることを望んでいる。

ちょうど１０月に誕生した石破総理も地域経済の活性化をスローガンにしていたはずだ。まあ、あまり期待はしていないが、日本企業が中国から引き揚げるのに支援するような事業をすればいいんじゃないか。何かと事業を畳むとなるとお金がいるからだ。大企業なら問題ないが、中小企業となると厳しいだろう。

では、記事を引用しよう。

中国・深センでの痛ましい児童刺殺事件の影響は日本企業の活動にも及んでおり、多くの企業が駐在員家族の引き揚げなどの対策を迫られている。折しも、右肩上がりだった中国の成長は変調をきたしており、日本企業はその対応にも動き出していた。

成長の鈍化や個人購買力の低下

　現地での対応に日本企業が苦慮するなか、今回の事件、（邦人の児童が刺殺された事件）の前から、中国でのビジネスを縮小し、“脱出”を図る企業もある。

　背景には中国経済の成長鈍化や失業率の高さ、個人購買力の低下などがあるとされる。『経済界』編集局長の関慎夫氏が言う。

「中国ビジネスを取り巻く環境は明らかにフェーズが変わりました。6月末には伊勢丹が上海の店舗を閉じて撤退しましたが、現地での消費の不振に加え、中国の消費者が日本の百貨店などよりも現地の激安ネットブランドの商品を選ぶ流れが出てきている」

　右肩上がりの成長を見せ、“世界最大のマーケット”だった中国市場はどう変化しているのか。多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。

「今の中国経済は危機的な状況にあります。不動産バブルが崩壊し、不動産価格の下落に歯止めがかからない。8月15日、中国の国家統計局は不動産関連の経済指標を発表しました。主要70都市の新築住宅価格は、単純平均で前月比0.6％、中古住宅価格は前月比0.8％下落した。

　これまで中国は相次ぐマンション建設による建設需要などから経済成長を支える好循環を生み出してきました。だが、その手法が完全に頭打ちになり、習近平政権は大規模な景気対策を実施しているものの、その効果の持続性には疑問符をつける専門家は多い」

　中国の市場環境が激変するなか、資生堂は人気ブランド「BAUM（バウム）」の中国での販売を終了した。同社のグローバル広報部はこう説明する。

「ブランドの成長力などを見て、どこが伸びるか、そうでないかの判断のなかでBAUMについては中国のニーズなどを見越して判断しました。中国でのブランド展開は伸びているところもあり、そうでないところもある。中国市場には選択と集中という形をとっていく予定です」

　モスバーガーを展開するモスフードサービスは6月末で中国事業から撤退。理由は「再建を模索したが、投資対効果は見込めないと判断した」（広報IR・SDGsグループ）という。

　前出・真壁氏は中国市場の購買力は今後も厳しい状況が続くのではないかと見ている。

「個人消費の低迷により、中国市場では値下げ競争が激化しています。デフレの深刻化によって企業の収益が圧迫され、不況が長引くことが懸念される状況です」

EV競争激化の影響も

　中国は「世界最大の市場」とともに「世界の工場」の役割も担ってきたが、それも曲がり角を迎えているようだ。

　7月には日本製鉄と中国・宝山鋼鉄の合弁解消が発表された。今後、中国での鋼材生産能力を7割削減する。

「日本製鉄と中国の関係は1972年の日中国交正常化に遡ります。二国間の経済協力の柱として始まり、“日中友好の象徴”と言われた非常に深い関係です。合弁会社を設立し、自動車向けの鉄板などの製造を行なってきました。

　ですが、近年は中国の成長鈍化を受けて米国やインドなど今後さらなる成長が見込める地域へ投資する戦略の見直しをしたとされます。また中国の自動車市場で電気自動車（EV）が拡大し、製品の主な供給先となる日系自動車メーカーが競争激化で苦戦していることも影響しています」（関氏）

　今年に入り、ホンダが現地2工場の閉鎖・休止、日産自動車も一部工場を閉鎖。三菱自動車は昨年10月、中国からの撤退を表明した。自動車部品関連のワイヤハーネス（組み電線）製造を行なうフジクラも一部の工場を閉鎖すると発表している。

　自動車関連各社は変化するEV市場への対応を迫られているようだ。ホンダは工場閉鎖について、こう説明する。

「大前提として、弊社は中国から撤退するわけではありません。一部の工場を閉鎖、または中止しますが、EVシフトを取るための取り組みの一環です。生産能力の適正化を図るため、2024年中には、EV工場を2つ立ち上げる予定になっています」（広報部）

　中国でのビジネス展開が、これまでと違った局面を迎えていることはたしかだ。

【脱中国】ホンダ・伊勢丹・日本製鉄・モスバーガー…中国から撤退・工場閉鎖する日本企業が続々個人消費が低迷しデフレ深刻化、不況が長引く懸念 (msn.com)

それで、この一年で中国から撤退、もしくは事業を縮小している日本企業の一覧がこれだ。こんなにいるとは思わなかったが、これはもう中国脱出が始まっているんじゃないか。

まず、こちらも取り上げたのは鉄鋼関連である。これは韓国ポスコが危機的な状況であるときに中国の鉄鋼メーカーが国内デフレでの鉄鋼需要が減少したことに対して、低価格で世界中に鉄鋼をばらまいた。それによって安い中国製ばかりが買われるようになり、世界中の鉄鋼メーカーが苦戦している。

そもそも中国の鉄鋼メーカーは多すぎるんだよな。まあ、これが不動産バブルで中国人が全員住んでもお釣りがくるほどの不動産を建築させるに至った素材なわけだが。でも、新築なんて売れないだろう。不動産が余りまくっているんだから。

7月には日本製鉄と中国・宝山鋼鉄の合弁解消が発表された。今後、中国での鋼材生産能力を7割削減する。新日鉄も中国から引き揚げてくると。そういえば、新日鉄といえば、韓国からも撤退しそうな動きがあるのはご存じだろうか。

以前に取り上げたが新日鉄が韓国ポスコ株を全売却している。それによって業務提携を解消するわけではないと言い訳しているが、もう、ポスコ株がいらないてことは撤退の準備を始めているのだろう。なんせ次の政権で必ず徴用工問題をちゃぶ台返しされて資産現金化が加速するからな。本当、岸田政権はろくなことしなかったな。

次に自動車関連だ。自動車も中国企業の台頭が凄まじい分野の一つだ。政府のジャブジャブ補助金で安いEVを大量生産して世界中で販売している。もっとも、それによって中国の各地でEVの墓場と呼ばれるゴミ置き場が増えているという。

政府がEVに補助金を出してガソリン車を駆逐しているので、日本企業からすれば太刀打ちできないところにデフレとなり、自動車企業もどんどん事業を縮小していると。

「大前提として、弊社は中国から撤退するわけではありません。一部の工場を閉鎖、または中止しますが、EVシフトを取るための取り組みの一環です。生産能力の適正化を図るため、2024年中には、EV工場を2つ立ち上げる予定になっています」

ホンダはこのような言い訳をしているが、これはそのうち撤退するだろうな。

後、数年前では好調だったはずのヤクルトについてだが、これはデフレでヤクルトが売れなくなったのか。類似商品でも作られて売れなくなったのか。余談であるのだが、こちらは毎週、ヤクルトとジョアを届けてもらっている。

ヤクルトとジョアを毎日飲んでおけば、わりと健康維持するのによさげだと思うので続けている。まあ、そんなヤクルトが中国では大人気だったのに気がつくと苦戦に追いやられたと。どうなってるかを確認しようか。

ヤクルト本社が中国最大の現地法人、中国ヤクルト（上海市）で従業員800人を削減したことが8日わかった。全従業員の約2割に相当する。中国では景気減速が響き販売が落ち込んでいる。契約期間の終了した従業員の雇用を延長しなかった。工場では生産調整も実施している。

中国には中国ヤクルトと広州ヤクルトの現地法人2社がある。ヤクルト本社によると、2023年末の中国ヤクルトの従業員は約3400人で、22年末の約4200人から減った。商品配達員の「ヤクルトレディ」は含まれていない。

中国ではゼロコロナ政策の解除による消費拡大を期待し、23年1月に乳酸菌飲料「ヤクルト」などを約1割値上げしたものの、景気減速で販売は低迷している。中国ヤクルトの1日の販売本数は23年1〜9月に253万本と、前年同期に比べて23%減った。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に伴う日本製品の購入意欲低下も影響したとみられる。

ヤクルト本社は中国事業の悪化を受けて、23年11月に24年3月期の連結純利益の見通しを65億円下方修正した。前期比3%増の520億円を見込んでいる。

ヤクルト、中国で800人削減　販売不振が影響 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

まあ、これが２０２４年２月の記事であるが、やはり、中国がデフレになって売れないと。ヤクルトと福島原発処理水は関係ないと思うんだが、それも影響したと。

ただ、事業は好調であったと。値上げなどもあったしな。普通に利益を増やしてるのだから国内販売は順調だと。

後はモスバーガーか。モスバーガーは元々、日本発祥なので別に中国に事業展開しなくてもいい。たまに食べるがトマトとチーズの入ったモスバーガーが上手いんだよな。ポテト好きとしてでかいポテトも嬉しい。いつもできたてを用意してくれる。

もう、モスもマックのセット価格もそこまで値段変わらないので、まあ、ここまで行けば好みだったりする。

後は資生堂だな。デフレになれば高級化粧品が売れるわけないよな。バブルの頃は資生堂は中国で売れ行き好調だったが、コロナ禍で一変した。外出しないと化粧品の存在が皆無となってしまい苦戦を強いられた。コロナ禍は需要が戻ってきたが、ここにデフレがやってきて、中国人は激安ショップでしか物を買わなくなった。高級化粧品なんて売れるわけないと。

次に三越伊勢丹ホールディングスだな。こちらは百貨店というのは高級なイメージがあるので、これも中国がデフレだと厳しい分野だろう。そりゃ閉店するよねと。

後、こちらが気になっているのは米IBMが中国から引き揚げるというやつだ。これは以前にも取り上げたので簡単に触れておくだけだが、このように米中対立が激化や中国の景気低迷が続けば、世界中の企業が脱中国を始めて行く。

中国は対中半導体規制が強化された対抗手段としてエヌビディアを追い出すそうだが、余計に中国離れを加速させるという。