韓国 おかしいな。同じ中央日報の記事なのに、韓国の9月の失業率は2.1％という極めて低いというか。１９９９年６月の基準変更後では９月基準で最も低い記録らしいのだが、別の記事タイトルでは雇用が減りとある。いやいや、失業率が減ってるのになんで雇用が減っているんだ？と、いきなり矛盾が生じるわけだ。

そもそも失業者が少ないのになんで内需壊滅したままなのか。失業者が多くなるのは内需が低迷しているから雇用が減る。これが一般的な経済学の知識だ。でも、韓国の失業率にはそれが通じない。なぜなのか。

まず、失業者とは1週間に1時間以上、働いたものは失業者にカウントされない。ええ？何言ってるんだ。何度も突っ込まれるが本当のことなんだ。それで、韓国の高齢者がもらっている年金は月4万円程度である。日本の高齢者がもらう年金より遙かに少ない。

まあ、これは年金を払ってないというより、そもそも韓国に年金制度という物ができたのがかなり後なのだ。今の高齢者はそういう意味で年金をもらうは少ない額だ。だが、韓国の飲食物価は世界一高い。しかも、高金利で家賃も高騰している。

だから、韓国は60歳で年金もらえるとしても、その年金だけでは食べていけない。すると高齢者が仕事を探すことになる。今の高齢者はスマホ持っているので、高齢者でもできるバイトを探すのは難しくない。賃金は最低賃金以下だと思われるが、それでも背に腹は代えられない。すると高齢者が1週間で1時間働くことで失業率は逆に減少する。

そして、高齢者が働けるのは仕事で覚えることが少ないサービス分野や製造業である。製造業がここに含まれるのは韓国の若者は製造業が嫌いなのだ。今、韓国の製造業を支えてるのは高齢者と外国人である。まあ、それでも製造業者数は年々、減っているわけだ。でも、それも当たり前だ。

なぜなら、韓国の大企業は海外進出して韓国内ではソウル以外に目を向けないからだ。韓国では人口がソウル周辺だけが凄まじく密度が多い。それは首都だから当然とおもうかもしれない。

でも、日本なら東京の人口は多いが、別に東京だけが発展しているわけではない。大阪や名古屋などいけば、東京よりは劣るがそれなりに発展している。

でも、韓国全体の発展率でいえば、ソウルが8で後は2というレベルだ。観光客はソウルを見て韓国は高層ビルが建ち並ぶ大都市だと思うかもしれないが、ソウルから出た瞬間、そこに廃墟が広がっているだけという現実を目の当たりにする。

都市の周辺には中世レベルの粗末な家やテントで暮らしている韓国人が多数、存在する。彼らは仕事があるソウル周辺に住むしかないのだ。それは地方では生活できないことをよく知っている。つまり、ソウルには人が集中するので雇用は集まるが、それ以外は駄目。そして、ソウルだけ物価が凄まじく高く、地方に行けば物価はもっと安い。

このように韓国はソウルだけが異常に発展しているだけの国であり、それこそ、歪な構造を生み出す。つまり、ハリボテ国家である。問題はソウルに人口が集まれば集まるほど経済格差が深刻化していくてことだ。

では、記事を引用しよう。

韓国で先月の就業者数が前年同月より１４万人ほど増え、３カ月にわたり増加幅が１０万人台を維持した。卸小売業と建設業で就業者数が減少する流れも続いた。

韓国統計庁が１６日に発表した「２０２４年９月の雇用動向」によると、先月の１５歳以上の就業者は２８８４万２０００人で昨年同月より１４万４０００人増加した。就業者数増加幅は５月の８万人、６月の９万６０００人から７月に１７万２０００人で１０万人台を回復した後、８月の１２万３０００人に続き３カ月にわたり１０万人台を記録している。

これに対し卸小売業では１０万４０００人減ったが、これは２０２１年１１月の１２万３０００人以降で最大幅の減少だ。建設業も１０万人減り、２０１３年に１０次産業分類に改正されてから最大幅の減少だ。卸小売業は７カ月、建設業は５カ月連続の減少だ。製造業も４万９０００人減った４４０万５０００人を記録して３カ月連続で減った。

年齢別では６０歳以上が２７万２０００人増え、高齢層が就業者増加を主導する流れが続いた。３０代は７万７０００人、５０代は２万５０００人増加した。人口減少が進む１５～２９歳の青年層は１６万８０００人、４０代は６万２０００人減った。

１５歳以上の全体の雇用率は６３．３％で０．１ポイント上昇した。これは１９８２年に月間統計を作成し始めてから９月としては最も高い水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準である１５～６４歳の雇用率は０．３ポイント上昇の６９．９％で１９８９年の関連統計作成後で９月基準では最高値だ。

失業者は６２万２０００人で３万９０００人減った。失業率は２．１％で０．２ポイント下落した。

失業者数と失業率とも１９９９年６月の基準変更後では９月基準で最も低い記録だ。

就業者でも失業者でもない非経済活動人口は１６２１万５０００人で前年より５万４０００人（０．３％）増加した。

韓国、９月の就業者１４万４０００人増…建設業で過去最大幅の減少 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事と最初に解説したことを踏まえれば、韓国の失業率が低くても内需壊滅がしている理由がよくわかるだろう。韓国では高齢者が若者の仕事を奪っている。６０歳以上が２７万２０００人増加。まあ、これもおそらく税金で雇用を増やす政府支援が多いと思われる。ムン君の雇用統計マジックはユン政権でも続いてるようだ。

だから、高齢者が雇用が増えて１５歳以上の全体の雇用率は６３．３％で０．１ポイント上昇した。でも、青年層の雇用が減少している。内需壊滅が見て取れるのは就業者数が減っている分野を見ればよくわかる。

卸小売業では１０万４０００人減少。建設業も１０万人減少。さらに製造業も４万９０００人減った。

卸売業が減るのは物価が高くなり、人件費や輸送費の高騰で仲介業者ですら儲からない。建設業は不動産PFの不良債権を抱えたあげく、商業不動産が死んでるので仕事がない。製造業も製品を大量生産しても売れないのだから、雇用を減らし作る量を減らしてるのだろう。

こんな状況で韓国政府は内需が回復してきているといい出すのだ。本当、嘘しか付かないという。

それで最後の一文に注目してほしい。

就業者でも失業者でもない非経済活動人口は１６２１万５０００人で前年より５万４０００人（０．３％）増加した。

韓国では1週間1時間働けば失業者にカウントされない。でも、就業者でも失業者でもない。一体、何なのだということだ。それが次の話題だ。

では、記事を引用しよう。

経済の主軸として旺盛に働くべき３０代の男性のうち、親の家に同居して仕事をせず休んでいる割合が大きくなっている。コロナ禍を経て製造業など男性中心の雇用が減り、不動産購入どころか結婚すら厳しい現実が彼らを就職と結婚を放棄する状態に追いやっているとみられる。

韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、上半期に３０代男性の「休んでいる」人口は１８万２０００人と集計された。２０１４年の関連統計作成以降最大で、コロナ禍の最中だった２０２１年上半期の１６万４０００人も上回った。同じ基準で３０代女性の１１万２０００人の１．６倍水準だ。

３０代男性のうち休んでいる割合は５．１％で、初めて５％を超えた。３０代女性では３．５％を記録した。「休んでいる」人口とは非経済活動人口のうち重大な疾病や障害はなく、漠然と休みたい状態にある人を意味する。雇用された状態ではなく教育や職業訓練も受けていない人を意味するニートとも呼ばれる。

親元を離れられず同居する「カンガルー族」も「３０代」と「男性」で目立った。韓国雇用情報院のファン・グァンフン副研究委員が発表した「２０～３０代カンガルー族の現況と特徴」によると、２０２０年基準で２５～３４歳の青年人口のうちカンガルー族の割合は男性が６９．１％で女性の６３．０％より大きかった。また、２５～２９歳のカンガルー族の割合は２０２０年には２０１２年より２．８ポイント減少したが、３０～３４歳のカンガルー族の割合は同じ期間に７．２ポイント増えた。

３０代の男性を中心にカンガルー族やニートの割合が拡大する原因は複合的だ。まず男性就業者の割合が大きい製造業で雇用が減った影響が大きかったためと解説される。女性就業者の割合が多い保健福祉分野の雇用は高齢化にともなう需要拡大で大きく成長した。実際に２０１４年と比べ昨年の３０代男性の雇用率は９０．９％から８８．９％に小幅に減ったのに対し、３０代女性の雇用率は５６．３％から６８．０％に大きく増えた。

結婚できない３０代男性が女性よりはるかに多いことも大きな理由だ。韓国保健社会研究院が７月にまとめた報告書「韓国の出生性比不均衡と結婚性比」によると、２０２１年基準で１９８５年生まれ（当時３５歳）の男性の未婚率は４６．５％で同じ年齢の女性２９．１％より１７．４ポイント高かった。

高騰する不動産価格と物価も青年らを無気力にさせている。勤労所得だけでは持ち家を買えない厳しい現実の中で親の家にできるだけ長くいようとすることが金銭的に利益になるためだ。ソウルで公務員試験を準備していたがあきらめて忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）の実家に戻ったシンさん（３１）は「ソウルで１人暮らしした時は家賃に食費、生活費まで月１００万ウォン以上支出していたが、親の家に住むと支出がなくはるかに気楽だ。まだ就職も恋愛も考えていない」と話した。

ファン副研究委員は「未就業カンガルー族の相当数は経済的基盤が弱く貧困状態に陥るなど社会的弱者階層に転落する可能性が高い。良質の雇用で自身の所得を管理できる環境を用意しなければならない」と話した。

雇用は減り住宅価格は高騰…３０代男性のカンガルー族が急増＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国では経済の二極化で貧困層である高齢者の数は多いが、その一方で、世界一高い養育費を出せる高齢者も存在しているてことだ。まあ、親の加護で生活できるならそれでいいんじゃないか。いずれ地獄を見るのはそのニートたちである。

30代の男性にはまともな仕事がない。でも、30代女性の雇用率は増加している。保健福祉分野の雇用は高齢化にともなう需要拡大で大きく成長したそうだ。つまり、高齢者を世話する介護とか、デイサービスとか、そういうのだろうか。でも、30代の男性ならそういう仕事を嫌うだろうな。

このように韓国の内需が死んでるので、まともな仕事はなく、労働環境はどんどん悪化している。さらに飲食物価以外は物価も下がってきているので、このままスタグフからデフレに突入する可能性すらある。

昨日、韓国が利下げしたことについてその影響を分析したが、利下げする時期があまりにも遅かったのでその効果はかなり限定的である。さらに韓銀は積極的な利下げに踏み切るつもりもない。なら、内需を回復させるにはほど遠い。

そこに米国の利下げも、緩やかなペースで下がる感じの分析が増えてるので、韓国ウォンも、ここから急に上がる展開も難しい。これはドル円が149円台になっているのを見てもわかるだろう。米国が0.5％利下げしたら、130円とか。そんな話はどこいったんだよ。

ウォン動向についてはいずれまとめておきたいところであるのだが、来年は1400、下手したら1500という、こちらの予測は普通にあり得るわけだ。韓銀が全然、利下げしないのには驚いた。こちらは何度も悪手だとのべているが、庶民を犠牲にしてまで銀行を守りたい。それは韓国銀行だもんな。庶民より優先は「銀行」になるわけだ。

でも、第三者からすれば銀行を守るより、庶民の暮らしを守るのが先じゃないのか。その見解のずれが韓国政府と韓国銀行との軋轢を生むかもしれない。2025年のテーマになるかもしれないな。

一般的な見方をしておけば利下げするのが遅くなればなるほど内需回復効果は緩やかなものとなる。金利が下がるのは緩やかになれば、貸出金利も急に減らないためだ。だが、一度に金利を下げると銀行の預金が大きく目減りするので、韓銀はそれを避けたいわけだ。庶民犠牲にするとはそういうことだ。

しかし、日銀と韓銀のスタンスが全く逆だよな。日銀は円安を防いで庶民を守りたいので金利を上げようとするわけで、銀行は今まで円キャリーで儲けたから大丈夫だろうと。そんな感じなのか。