今日は11月5日。つまり、米大統領選挙が明日ということになる。実際、米国大統領選挙前と後では世界が劇的に変化するので、その結果は人類史においてすら重要だ。トランプ氏は自分が再当選したら、ウクライナ戦争を終わらせると述べていたが、具体的なことは言及していない。

ウクライナ戦争を終わらせるのは良いが、それはウクライナが有利な条約で終わらせるのか。ロシアが有利で終わるのか。北朝鮮が参戦した以上、ウクライナにとっては頭の痛い問題だ。韓国が北朝鮮が参戦したことでウクライナ側に何をもたらすか知らないが、どうせロシアが怖い韓国はたいしたことはしないだろう。

トランプ氏の外交姿勢はある程度、ニュースで確認できるが、ハリス氏は何をするのかわからない。無能なのでバイデン氏の外交を引き継ぐだろうが、実際、世界のリーダーから明らかに資質が劣っている。カリスマ性がないものな。

日本でもトランプ氏が勝つか、ハリス氏が勝つかで、関連銘柄が大きく影響したりするが、その関連企業からすればわりと運命の日なんだよな。企業総出で仕事しながら大統領選挙の行方をテレビで見ているかもしれない。まあ、それだけ明日は大注目ということだ。

なんで、まずは最終的な世論調査を確認しておこう。なんとここに来てハリス氏がリードとか。本当かよ！

では、記事を引用しよう。

米国大統領選挙の世論調査の中で最も信頼度が高いとされるニューヨーク・タイムズとシエナ大学の最後の調査結果が公表された。誤差範囲を無視して調査結果と開票結果が一致すれば、民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領が米国の第47代大統領に当選する。

ただし、すべての競合州が誤差範囲内の接戦であるため、実際の結果は投票箱を開けてみないと分からない。 ニューヨーク・タイムズは先月24日から2日まで、7つの競合州で投票の意向がある有権者7879人を対象に「今日が選挙日なら誰に投票するか」と質問した結果を3日（現地時間）報道した。

ハリス氏はネバダ州（3ポイント・選挙人団6人）、ノースカロライナ州（2ポイント・16人）、ジョージア州（1ポイント・16人）、ウィスコンシン州（2ポイント・10人）などで誤差範囲内で優位を示した。

共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領はアリゾナ州（11人）でのみ4ポイントのリードだった。ミシガン州（15人）とペンシルベニア州（19人）では、両候補が同率だった。誤差範囲は約±3.5ポイント。7州とも誤差範囲内の接戦だ。 　

民主党は7つの競合州で44人の選挙人団さえ確保すれば勝利が確実視される。上記のシナリオ通りなら、民主党はネバダ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州で選挙人団48人を得ることになる。同率だったペンシルベニア州（19人）とミシガン州（15人）をすべて渡したとしても勝利する。 　

ハリス氏は平均的に前回の調査よりも多少良い成果を示した。上昇の傾向はこれまで苦戦していたサンベルト地域（ネバダ、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナ）で顕著に表れた。

一方、牙城に分類されたラストベルト、いわゆる「ブルーウォール」と呼ばれる地域（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）ではむしろ悪くなった。 　

特にペンシルベニア州での下落傾向が目立つ。ハリス氏が民主党の大統領候補になって以来、ニューヨーク・タイムズとシエナ大学によるペンシルベニア州の世論調査で、ハリス氏はずっと4ポイント優勢だった。今回の調査で初めて両候補が同率になった。 　土壇場で支持候補を決めたという有権者たちは主にハリス氏を支持した。

最近になって投票を決めたという有権者8％のうち、ハリス支持者は55％で、トランプ支持者44％を上回った。ハリス氏は事前投票を完了した人においても8％ポイント差でリードした。

トランプ氏は、まだ投票していないが投票の可能性が高い人々の間で優勢を見せている。ニューヨーク・タイムズは「通常、最終世論調査は明確な優位を持った候補を暗示するが、今回の大統領選はそのようなタイプの選挙ではない」とし「今回の選挙はいずれの候補にも明確な優位を与えない例外的な選挙になるだろう」と分析した。

米大統領選、ハリス氏が誤差範囲内で優位…信頼度１位のＮＹＴが最後の調査結果公表（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

ニューヨークタイムズが信頼度1位？本当かよ。どう見てもＮＹＴなんてゴミレベルの信頼度じゃないか。まあ、米国のメディアはほとんど信用できない。だから僅かなリードだと余裕で覆される可能性がある。そもそもハリス氏は民主党の牙城であった激戦州で支持を失っている。

これについてはハマス・イスラエルの戦争が尾を引いている。イスラムの人々にとってはハリス氏を選んでも戦争を終わらせるようなことはしないとみていると。まあ、バイデン氏は何もしないからな。無駄にイスラエル支持ばかりしているが、さすがにもう人道的とはいえないイスラエルを放置するのは国民からすれば何やってるんだよにしかならない。

このように最終的な世論調査はハリス氏がリードで幕を閉じるが、結果がそうなるかどうかは明日か明後日にわかる。本当、どうなるんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．あと数日で投票が終了し、順調に開票されたら遅くとも数週間で「新大統領」が決定となるだろうが、どちらが選ばれるにせよ、前回の様な泥試合で選挙結果に疑義を訴えることになって欲しくないと感じる。 米国は世界で最も影響の大きな国、そこで混乱が続くと世界中の経済・戦争行為など多大な影響があるのだから、冷静な「民主主義大国」に戻って貰いたい。

2．前回選挙ではトランプ氏が優勢だったのが、郵便投票の結果が反映されるにつれバイデンにひっくり返されていた。 今回も同じようになるのではと個人的には思っている。

3．勝手に信頼度が高いとされても。NYTは穴があったら入りたいのでは？。ノースカロライナとジョージア、アリゾナはトランプで決まり。ミシガンも同様でネヴァダもほぼトラ。ペンシルバニアもトランプ優勢というのが実情だね。ウィスコンシンはハリスかもだけどそれすら怪しい。

4．反トランプのニューヨーク・タイムズの世論調査が 「米国大統領選挙の世論調査の中で最も信頼度が高いとされる」ってか。 悪い冗談もここまでくると嘲笑モノだな 例えば阪神タイガースファンクラブの機関紙があるとして、 そこが「来季の客観的な順位予想」と称して 阪神優勝を予想するようなものか？

5．「信頼度１位のＮＹＴが最後の調査結果公表」 ちょっと抜けている単語がありますね。 ”民主党偏向報道”1位のＮＹＴが最後の”悪あがき”調査結果公表 こう書けば公平公正な報道機関としてのメンツが保てますよ。 ちょっと発狂しすぎて、なりふり構っていられない必死さは伝わってきますけどね。

以上の5つだ。ＮＹＴについてはその通りだろうな。日本人ですら信用できないのに、米国人が信用するわけないだろう。それと気になるのはハリスジャンプだが、郵便投票はコロナ禍という特殊な事情だった。コロナは去ったので普通に有権者は投票に出かけるだろう。そういう意味ではハリスジャンプの効果は低くなってるはずだ。

それで、ここからは韓国経済の話題。どうやら韓国の国策研究所がトランプ氏が当選したら、韓国の総輸出額の最大448億ドル減少すると分析している。そこまでトランプ効果があるのか。でも、なんで韓国の輸出が減るんだよというのが今回の記事だ。

では、記事を引用しよう。

米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領が当選し関税政策を施行すれば韓国の総輸出額が最大４４８億ドル（約６兆８２２３億円）減少するという国策研究院の分析が出てきた。

韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は１日、「米国通商政策の経済的影響分析」と題する報告書を出し、トランプ前大統領が当選してすべての輸入品に関税を課す普遍関税を導入して、相手国が同じ水準の関税を米国に課すれば韓国の総輸出額は５３億～４４８億ドル減少すると明らかにした。トランプ政権が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結・未締結国に関税を１０～２０ポイント追加で課し、中国に２５ポイントを追加で課すシナリオを想定して分析した結果だ。

韓国の被害が最も大きいシナリオは米国がＦＴＡ締結・未締結国に２０ポイントを追加賦課し、中国に６０％課す時だ。韓国に直接的に関税を課したのに伴う対米輸出減少額が３０４億ドル、第三国への中間財輸出減少額が１１６億ドル、米国への中間財輸出減少額が２８億ドルで合計４４８億ドルが減少する。

報告書は民主党の大統領候補であるハリス副大統領が当選しても米中対立により世界的供給網再編が加速すると予想した。ハリス副大統領が対中牽制基調を継続し米中対立がはるかに複雑な様相に展開する可能性が大きいためだ。ＫＩＥＰのキム・ジョンドク貿易通商安保室長は「米国の通商政策が深刻な供給網危機で拡大しないよう他国との協力と共助を並行しなければならない。世界的関税政策や供給網再編の否定的影響を最小化するための努力も必要だ」と話した。

トランプ氏当選時は韓国の総輸出４４８億ドル減少 | Joongang Ilbo | 中央日報

まあ、あくまでも単なる試算なので、信じる根拠はそこまでない。ただ、トランプ氏が勝てば関税が強化されるのは既に宣言済みなので、中国への輸出には大きく影響するだろうな。

でも、ハリス氏になっても米中対立は激化するだろうし、実債、そこまで大きく変わらないんじゃないか？ハリス氏が中国好きという話はない。

ＩＥＰのキム・ジョンドク貿易通商安保室長は「米国の通商政策が深刻な供給網危機で拡大しないよう他国との協力と共助を並行しなければならない。世界的関税政策や供給網再編の否定的影響を最小化するための努力も必要だ」と話した。

これはどう考えても韓国政府はさっさとＴＰＰに申請しろと遠回しに述べているように思える。でも、今の最低の支持率2割で、ＴＰＰ申請して農業や漁業の支持まで失えば、弾劾がほぼ確定的。つまり、もうユン氏は植物大統領であり、何もできない。ただの飾りだが、トップを付け替えないと、その矛先は与党の支持低下にも繋がる。