韓国 こちらはトランプ政権時代が来ることを予想して、そうなった場合は世界が激変すると述べたわけだが、もはや、トランプ氏が就任する前から韓国が激変している。しかも、圧倒的に悪い意味だ。最悪である。もっとも、トランプ氏が就任しようが、しまいが韓国経済がここまで酷いのはユン氏と韓銀総裁という無能のツートップの責任だと述べてきた。

そしてユン氏の最新の支持率はついに17％だ。これだと2025年はローソクデモで弾劾に追い込まれるんじゃないか。それでユン氏のトランプ対策は8年前に少ししていたゴルフの練習である。アホなのか。バカなのか。トランプ氏のゴルフの上手さは一級品だぞ。ちょっと練習したぐらいでついて行けるようなレベルじゃない。媚び売ろうとゴルフの練習を始めるとか。どうでも良いが下手なところを見せて怒りを買うだけだ。

このような突っ込みがあるのだが、就任して11月10日で折り返し地点となった。その支持率が17％なのだから、もはや、レームダックそのもの。しかも、残り2年半をトランプ氏と付き合うのだ。トランプ氏は韓国が在韓米軍駐在費を9倍払わない場合、在韓米軍撤退を示唆している。韓国はバイデン氏の時代まで交渉をわざと長引かせた。でも、それはもうできない。9倍払うか。在韓米軍撤退にサインをするか。どちらかしかないのだ。

ロシアを味方にして北朝鮮が韓国を火の海にする準備を整えているのに在韓米軍撤退とか。最高に笑える展開が2025年にやってくる。でも、これもムン君の反米のつけだ。なあに、1兆円ぐらい払えばいいじゃないか。どうせ使えない韓国軍なんて全員首にすればいい。ええ？ただでさえ数兆円の税収不足？ユン氏は無能だからひたすら減税だもんな。でも、それももう無理だ。数年続く、高金利・高物価で庶民が限界である。

このまま行けばスタグフからデフレに突入する可能性すら出てきた。トランプ氏の再選で韓国崩壊は加速しているが、これも予定調和だ。なぜなら、韓国の潜在成長率は2％。様々なリソースを食い潰した。サムスン電子もオワコン。もう、韓国に未来はない。

ユン氏が歴代一無能なのはここ2年での成績表を見ればわかるんだが、いつムン君のほうが優秀だったと世間的な評価になるんだろうか。こちらは韓国経済の専門家なので16年ほど看取ってるが、ユン氏の2年半は振り返ると、ここ16年で最悪な結果だぞ。リーマンショック級の危機が2023年、2024年と続いてるといっても誇張ですらない。

そういう評価は後生の歴史家がするかもしれないが、残り2年半で韓国経済を何処まで追い詰めるのか。今回の記事はユン氏が運営した2年間で企業に何が起きているのかがわかる。定年延長どころか。リストラ加速である。

では、記事を引用しよう。今回は前後編なのでまずは前編からだ。

大企業の部長まで務めて従業員２０人ほどの中小企業役員になったソンさん（４６）。彼は最近社長との面談で「仕事を減らすからパートタイムで働いてほしい」という通知を受けた。事実上「年俸を減らしたい。会社を出てほしい」という意味だった。彼は「名誉どころか希望すら全く反映されない『不名誉退職』勧告。中小企業なので（大企業のように）訴える方法もない」と打ち明けた。社長が退社を勧めたため同僚の視線も見違えるように冷たくなった。彼は「転職するにしても経歴をもっと積むのが有利なのでひとまず耐えている」と話した。

経済の柱である４０～５０代の中高年層の会社員に吹く「辞職勧告」の風は激しい。景気不況を迎えてこうした気流が水面に浮上したのは大企業だ。だが表にはよく現れない中小企業も体感温度は冷たい。サムスン電子人事チーム長（専務）を務めたイ・グンミョン元人事革新処長は１９９７年の通貨危機時代に起きた「４５歳定年」のように、低成長の流れと４０～５０代の退社がかみ合わさった「新４５歳定年」の時代がきたと診断した。

韓国統計庁のマイクロデータを分析した結果、今年６月末基準で、過去１年以内に退社した４０～５０代の失業者のうち、「非自発的」失業者が占める割合は５０．８％となった。２０１４年の４２．３％から１０年間で８．５ポイント増えた。全年齢層で非自発的失業者が占める割合の４４．４％より６．４ポイント高い。非自発的失業は職場の休廃業、名誉退職・早期退職・整理解雇、臨時・季節雇用終了、「仕事がない」または、事業不振などの理由で退社した場合だ。言い換えれば４０～５０代の失業者の半分が意思と関係なく仕事を辞めたという意味だ。

４０～５０代の非自発的失業のうち勧告辞職と呼ばれる「名誉退職・早期退職・整理解雇」が占める割合は１０年間に１２．３％から１８．８％に６．５ポイント増えた。全年齢層で同じ期間に８．７％から１２．７％に４．１ポイント増えたより上昇幅が大きい。

実際に最近屈指の大企業では名誉退職の風が激しく吹いている。ＫＴは８日付けで希望退職を断行した。対象人数は２８００人。ＫＴ全社員の６分の１に達する。ポスコは先月初めに満５０歳、勤続１０年以上の事務職を対象に希望退職申請を受け付けた。イーマートは３月に創立後初めて勤続１５年以上、課長級以上の社員を対象に希望退職を実施した。ＳＫオン、ＬＧハロービジョン、ロッテホームショッピングなども会社設立後初めて希望退職を実施した。都市銀行の４０～５０代の希望退職受付は例年行事として定着して久しい。サムスン電子さえ今年末まで海外系列会社を中心に最大３０％の人員削減を推進している。

大企業はまだ事情が良い。退職者向けに希望退職を募集した後に再就職教育プログラムを用意したり、慰労金まで上乗せするケースが多いからだ。だが中小企業では考えることもできない。今年初めに中小企業を退社したキムさん（５３）は「大企業に務めていた時は人事規定もあり、労働組合のため会社がむやみに退社を勧める感じは受けなかった。中小企業に移ったらとても容易に『会社の事情が悪いので部長級以上は出て行ってほしい』という形で通知された」と打ち明けた。彼は「再就職するには評判を気にしなくてはならないので労働庁に通報することもできない」と話した。

定年延長どころか「会社から出て行け」…４０～５０代の半分が切られる新たな４５歳定年時代＝韓国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報

生成AIの登場で、もはや、中間管理職みたいな立場がどんどん失われているというニュースもあるが、韓国企業の場合は役員だろうが。さっさと出て行けという話だ。ポイントは「事務職」だ。つまり、これも生成AIが取って代わる職業である。もう、生成AIで事務という仕事がどんどん消えていくてことだ。

しかも、韓国の場合は40代でリストラされるのは常識。そこから第二の人生で自営業ルートがあるのだが、これが数年で壊滅。自営業はホームレス以下の最底辺職にまで落ちた。もう、自営業では食べていけない。だが、韓国企業は40歳で平気で希望退職でリストラ。

そもそも部長以上はいらないて。どんだけ役立たずなんだよ。よくわからないが会社が必要としてないんだから諦めるしかないんだよな。再就職はもちろん駄目。なぜなら、韓国企業に中年を雇う体力はない。むしろ、若者すら雇えない。でも、失業率は1.6％と完全失業率を達成だ。

凄いだろう。若者は就職できず、中年はリストラ。第二の人生で自営業は最低賃金以下の最底辺職。それなのに失業率は過去最高に良いというデータだ。

再就職も絶望的。退職金で始めた自営業は多額の借金で廃業するしかない。行き着く先は全て餓死しかないんだよな。この2年半で韓国はここまで落ちたのだ。それはムン君が見せた未曾有の韓国よりも、想定を遙かに超えた未曾有の国へと変貌した。

素晴らしい仕事をしたユン氏と韓銀総裁が最大の功労者だ。韓国人が文字通り、泣いて喜んでるだろうな。この先、絶望の未来しかないが、それでも「希望」はある。ユン氏をローソクの炎で引きずり下ろすんだ。そう、彼らにはイ・ジェミョンがいるのだ。彼なら庶民を導いてくれる。地獄を彷徨う庶民をイ・ジェミョンが連れて行ってくれる。地上の楽園にな！

なんか良い感じでまとめてしまったが、まだ記事の後半があるんだよな。

では、記事を引用しよう。

企業が４５歳定年退職を押しつける背景は景気低迷にともなう業績不振が最初に挙げられる。例えばポスコの場合、業況不振に中国製低価格鉄鋼製品の攻勢により業績圧迫に苦しめられる。７－９月期の売り上げは９兆４７９０億ウォンで前年同期比２．０％、営業利益は４３８０億ウォンで３９．８％減った。ＫＴの場合、人工知能（ＡＩ）事業拡大に向け既存の通信線設計とサービス人材を縮小する過程で希望退職を実施した。

ここに年功序列型賃金構造という構造的な問題もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、勤続年数が１０年から２０年に増える時に韓国の労働者の平均賃金上昇率は１５．１％で現れた（２０１９年基準）。ＯＥＣＤ主要２８カ国で最も高い。平均賃金上昇率の５．９％だけでなく、米国の９．６％、日本の１１．１％とも対比される。

経済が高度に成長している時は問題ない。だが低成長時代に入り込むと企業の立場では４０～５０代が会社の経営に負担になる人材になった。賃金が高い上に会社の人材構造で占める割合も大きいためだ。

ある大企業の人事担当役員は「４０～５０代が主軸である高費用・逆ピラミッド人材構造では変化した事業環境には早く対応しにくい。着実に希望退職を進めて雰囲気を刷新してこそ生き残ることができる」と説明した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のハン・ヨセプ研究委員は「年功序列にともなう賃金上昇の傾きが急なほど企業が４０～５０代の労働者の早期退職を誘導しようとする傾向が大きくなる」と話した。

問題は一度主要な職場から押し出された４０～５０代が再就職するのが容易でない点だ。再就職に成功しても職の質が落ちる。中高年労働市場の雇用、その中でも高賃金・高熟練雇用が不足するからだ。京畿道（キョンギド）のある雇用支援センター関係者は「４０～５０代の事務職出身が生産職で再就職するのは容易でない。彼らが望む賃金水準と企業が提示する金額の差が大きいことによるミスマッチも発生する」と話す。

労働研究院のキム・スンテク選任研究委員は「４０～５０代の非自発的失業者は大企業と中小企業、正規職と非正規職の二重構造でいずれも下層部に追いやられ、結局定年より早く労働市場から離脱する可能性が高い」と話した。

現在４５歳は通貨危機時代と違い仕事に熱中する「青年」だ。韓国行政安全部によると、住民登録人口の中位年齢（全人口を並べた時に真ん中にいる人の年齢）が今年末に初めて４５歳を超える見通しだ。２０１４年末に初めて４０歳を超えてから１０年で５歳増えた。４５歳定年の話が初めて出てきた１９９７年の通貨危機当時の中位年齢は３０．３歳だった。

韓国保健社会研究院のイ・アヨン研究委員は「最近産業・職種の生成と消滅速度が速くなり、４０～５０代の再就職が難しくなった。個人ではなく社会の問題として今後も拡散する傾向」と診断した。続けて「準備ができていない、非自発的退職を準備された、自発的退職に誘導し退職後に適正所得を継続できる働き口に再就職できるよう対策を設けなければならない」と付け加えた。

定年延長どころか「会社から出て行け」…４０～５０代の半分が切られる新たな４５歳定年時代＝韓国（２） | Joongang Ilbo | 中央日報

生成AIが進化するにつれて、今まで必要だった事務職がどんどん淘汰されていく。これは韓国だけの話ではないとおもうが、日本でもきっとそうなるだろう。問題は日本と違って韓国は年金で食べていけないので高齢者が死ぬまで働くことが強要される。

低成長時代に入り込むと企業の立場では４０～５０代が会社の経営に負担になる人材になった。

もう、これは酷いよな。今までに会社の貢献とか、そういうの一切、無視して経営の負担になる人材とか。まあ、よほど使えないならともかく、40代、50代ならそんなに若者と比べても支障はないとおもうんだが。むしろ、経験値の差は歴然だろう。

ある大企業の人事担当役員は「４０～５０代が主軸である高費用・逆ピラミッド人材構造では変化した事業環境には早く対応しにくい。着実に希望退職を進めて雰囲気を刷新してこそ生き残ることができる」と説明した。

そして、この人事担当役員も切られるんだよな。最後はデータを入れてAIが判断してくれるようになるからな。会社を若くするのは重要であるが、4経営刷新で40代、50代が職を失えば再就職なんてできないぞ。だって他の企業だっていらないからリストラしているわけで。そんな会社員を雇ってくれるわけないんだよな。

しかし、韓国経済の現状で低成長時代を迎えたら地獄絵図じゃないか。若者は就職できない。40代、50代の半分は切られる。まともに働けるのは30代ぐらいなのか。うん。これは長期的な視点で見るとヤバイ雰囲気だ。仮にこれが進むとなれば、韓国は失業者だらけになるぞ。

もちろん、そういう失業者が低賃金・短期バイトで上を凌ぐしかなくなるので、せっかく苦労して大企業にはいっても負け組の人生に転落すると。今までその受け皿が自営業だったが、その自営業は地獄の片道切符だ。あれ？韓国さん。年功序列がどうとかより、もう、韓国企業はそのまま消える未来しかないぞ。

確かに人材を減らせば人件費は安くなる。しかし、その分、労働力が削られるわけだ。自営業が1人で店を経営しても、できる範囲は限られるので売上伸ばすなんてできないのと同じだ。50代リストラして20代の新人を入れるとかなら話は別だが、そんなことするわけないよな。

会社の経営は個人の自由だが、最後は中間管理職や幹部が消えて、社長とその他社員の構図になりそうだな。まあ、実際、サムスン電子を見ていれば幹部や中間管理職が多すぎるんだよな。幹部が200人とかいるらしいからな。200人いても使い物にならないからオワコンなんだが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．30歳代前半まで就活して、ようやく就職して
勤続15年でリストラか

2．小子化高齢なのに生産人口を圧縮しちゃって・・壮大なる実験場か

3．以前から財閥では40歳までに管理職に昇進出来ない者は
リストラされる実質40歳定年だと言われてたが
それが中小企業レベルにまで浸透した
っていう事でないかと

4．サムスン電子
平均退職年齢＝32歳
40歳までにほとんど消える（リストラ）
　↓
自営＝ほとんどが倒産
転職＝ほとんどが減給

5．どうせ一からやり直すなら、農業とかのが目があるかもしれないのに、韓国政府はそういう方面を伸ばすつもりもないんだな。

6．日本でも「もっと簡単に解雇できるようになれば流動性が高まって……」とかいう経営者とか経済専門家が居るけどさ、結局はこうなるだけなんだよな
給料が安くて無理が効く若い社員だけ欲しいってのが本音だろ

7．｢大手企業でも45歳定年｣韓国の悲惨な転職地獄

8．オワ韓の実態って惨めすぎるだろ

9．役員なら労働時間が減ってもでも年俸変わらんだろう
韓国には名ばかり役員とかあるのか？

10．労働者側の自己評価が高すぎるんじゃないかな。

以上の10個だ。

まあ、ネットでも突っ込みはあるが、大企業でも定年は45歳ぐらい。それが中小企業もやりだしたと。しかし、自営業も転職も、どう考えても地獄でしかないんだよな。

それで、おまけとしてはサムスン電子の幹部が多いという話がどれだけの数なのかを記事で確認しよう。

2010年にはサムスン電子で20代の人材が最も多かった。当時、19万人を超える従業員のうち、29歳以下が10万6162人（55.7％）で、半数を超えていた。次いで、30代が6万1989人（32.5％）、40歳以上が2万2313人（11.7％）だった。つまり、2010年時点では従業員10人中9人程度が「39歳以下」の人材で占められていた。

2010年から2023年を振り返ると、サムスン電子を支えていた主要層である20代以下の割合が20％台まで大幅に減少した。一方で、40代以上の中高年層は10％台から30％台へと増加しており、わずか10年余りでサムスン電子を支える主力層が30代と40代以上に移行している様子が見て取れる。

40代以上の中高年層の増加は、一般社員や幹部、役員級などの職級別の人員構成にも影響を与えた。2014年には82.5％が一般社員で、幹部級以上は17.5％程度であったが、2021年には一般社員は69.2％に減少し、幹部級は30.8％に上昇した。

世界中で活躍するサムスン電子の従業員3人のうち1人以上が幹部級であるため、組織の活力は相対的に低下せざるを得ない構造となっている。 2010年当時、国内外で活躍していたサムスン電子の全従業員数は19万464人で、20万人を下回っていた。

その後、従業員数は着実に増加し、2015年には32万5677人でサムスン電子史上最大の雇用規模を記録した。しかし、その後は雇用規模が減少し続け、2023年には26万7860人と再び26万人台に減少した。

サムスン電子の雇用減少の背景には、国内よりも海外人材の減少が大きく影響している。2010年当時、19万人を超える従業員のうち、国内人材は9万5662人（50.2％）で、海外人材（9万4802人）よりわずかに多かった。しかし、翌年の2011年からは海外人材が初めて国内雇用人数を超え、グローバル企業としての地位を一層高めた。この時点で、サムスン電子の全従業員のうち海外人材は11万9753人で54％を占めていた。

韓国サムスン電子、止まらぬ「人材高齢化」…40代以上、20代を超える（KOREA WAVE） – Yahoo!ニュース

もう、サムスン電子も若い企業ではない。40代以上といっても、45歳でリストラされるのに残ってるのは幹部クラスということになる。