今、韓国メディアはウォン安やコスピ暴落を取り上げる記事が倍増している。それだけ危機的な状況だという認識であるのだが、何でもかんでもトランプ氏のせいにしかしてないんだよな。

ウォン安が続くのはドル高の影響なので、トランプ氏の再選の影響は大きいかもしれないが、コスピの下落はサムスン電子株がどんどん売られているのが一番の問題ではないのか。しかも、それはサムスン電子の技術力のなさから来ているのでトランプ氏は関係ないんだよな。

５万ウォン台から４万ウォン台にまで落ちたサムスン電子。コスピも２４００割れを目前。それ以外にも主要産業で好調なのはSKハイニックスだけ。韓国の中国への輸出依存がトランプ氏との相性が最悪なだけでこうなることは予想されていた。

ただ、トランプ氏が実際にどこまで中国とやり合うのか。それはまだわからないんだよな。まだ、次期政権のメンバー集めをしているところだしな。ただ、中国に６０％関税は普通にやりそうだよな。

ああ、そういえば現代自動車に悪材料のニュースがある。それはEV補助金を打ち切る可能性だ。面白いのはEV補助金で影響受けそうなテスラが賛成しているところだ。

では、記事を引用しよう。

アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、EV＝電気自動車の購入者に最大で7500ドルの補助金を支給する制度について、廃止を検討していると伝えられました。

ロイター通信は14日、トランプ次期大統領の政権移行チームが現在、EV＝電気自動車の購入者へ支給している補助金の廃止を検討していると伝えました。

バイデン政権はEVの普及を進めるため、北アメリカでの生産などの条件を満たしたEVについて、購入者が最大で7500ドル＝日本円で115万円あまりの補助金を受け取れる制度を導入していました。

トランプ次期大統領は選挙戦で「民主党が推進したEVシフトを終わらせる」と繰り返し強調していましたが、具体的な政策は明らかにしていませんでした。

また、記事は、イーロン・マスク氏が率いるEV大手のテスラは、この補助金の廃止に賛成していると伝えました。

マスク氏は、補助金が廃止されればテスラの売り上げに打撃となるものの、競合するほかの企業の方が補助金廃止の悪影響が大きく、アメリカのEV市場で大きなシェアを得ているテスラにとっては最終的にプラスに働く可能性があるとの認識を示しているということです。

トランプ次期政権 最大7500ドルのEV補助金を打ち切りの方針 イーロン・マスク氏率いるテスラは賛成 「競合他社により大きな打撃」

テスラは米国でシェアが高いので、他の競合企業の方がダメージがでかいと。つまり、現代自動車などは補助金廃止で売れなくなると。まあ、トランプ氏はテスラのイーロンマスク氏に選挙活動支援で多大な恩があるので、彼に酷いことをするとは思えない。これはテスラ社にとっては利益があると。当然、事前に相談もしていそうだしな。

でも、最大で7500ドル。115万円だからな。115万円も値上げされたら消費者はきついだろう。もしかしたら、トヨタにも良い材料なんだろうか。トヨタはそこまでEVにこだわってないからな。

トランプ氏がガソリン車をどう扱うかは知らないが、EVシフトがなくなればその辺の売上も伸びていきそうな予感だ。ええ？クリーンエネルギーはどうしたかて？そんなことはトランプ氏にきいてくれ。クリーンエネルギーより自国の自動車産業だよな。パリ協定も就任してからすぐ離脱しそうだしな。

こんな感じでトランプ政権2.0は色々な情報が錯綜している。一番の問題は関税とか関係なく、米国の消費が強いてことだ。今朝、米国の小売売上高が出てきた。これが重要だ。米国は個人消費が7割以上の国だ。消費が堅調なら経済は好調とみなされるからだ。

では、記事を引用しよう。

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米商務省が１５日発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．４％増加した。自動車や電化製品の堅調な売り上げが追い風となり、市場予想の０．３％増を上回った。経済が第４・四半期に好調な滑り出しとなっている様子を示唆した。

９月分は当初の０．４％増から０．８％増に上方改定された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げが正当化されるのか疑問符が付く内容となった」と指摘。

「財政政策が成長促進に向けた刺激策に本格的にシフトすると予想される中、インフレ再燃につながる恐れがあるため、ＦＲＢは利下げによって成長を刺激する火に油を注ぐべきではないだろう」と述べた。

内訳では、自動車・部品が１．６％増、ガソリンスタンドが０．１％増、電気・電化製品は２．３％増、サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は０．７％増だった。

建築資材・園芸用品は０．５％増。ハリケーンで被害を受けた地域での復興作業が寄与したとみられる。オンライン小売も０．３％増加した。

一方、衣料品は０．２％減、家具は１．３％減、スポーツ用品、趣味、楽器、書籍も減少した。

中・高所得層が堅調な消費を主導しているという懸念も出ているものの、バンク・オブ・アメリカのクレジットカードなどのデータは、支出が全ての所得層で堅調であることを示している。ただ、航空、宿泊、娯楽、クルーズなどの特定のサービス部門では高所得層の支出がアウトパフォームしていると、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの米国エコノミスト、アディティア・バーベ氏は指摘した。

自動車、ガソリン、建築資材、食品サービスを除くコア小売売上高は０．１％減、前月は０．７％増から１．２％増に上方改定された。

１０月のコア売上高はマイナスとなったものの、エコノミストらは消費支出が第４・四半期も堅調な伸びを維持すると予想する。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場が見込む１２月のＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利下げの確率は５８．４％と、一時の６１．６％から低下。金利据え置きの確率は３８．４％から４１．６％に上昇した。

米10月小売売上高0.4％増、予想上回る　好調な消費継続の見通し | ロイター

これは本来は悪くないニュースなのだが、当然、FOMCの利下げに影響するので、ダウは－300ドルと下がっている。しかも、12月の0.25％利下げ予想も後退である。12月の0.25％利下げするかはかなり難しいとおもうが、どちらにせよ。米国の金利は4％以下にならないてことだ。そして、来年もそれが続く。

そうなってくると韓国はウォン安の恐怖で利下げできないので八方塞がり。別にしてもいいんですよ？むしろ、ウォン安をスルーしてしなければいけない局面だが、韓銀総裁が決断できるかどうか。利下げしなければ高金利時代がずっと続く。庶民や自営業は借金で永遠に苦しめられる。悪循環から抜け出せないのにトランプ氏の再選で、それ以外のリスクも増大。何が起きても韓国経済に悪材料にしかならない。

そんな状況で2025年を迎えるわけだ。まあ、他国のことなので看取る方針からすれば、どのような結末になろうが、見届けるつもりであるが2025年の韓国経済が最悪過ぎて今から興味津々だ。

しかも、こちらが2023年に述べてきた経済予測は全て的中させている。ウォンも1400に到達したからな。サムスン電子が倒産目前まで行くとは思わなかったが、それはあまりにもサムスン電子が駄目だっただけだ。

では、記事を引用しよう。

トランプ氏の米大統領当選を受けて高まっている先行き不透明感が韓国経済に荒波を巻き起こしている。トランプ２期目の政府が取る強力な自国優先主義の基調が、ただでさえ輸出依存度の高い韓国経済にさらに強い打撃を与えるだろうという見方が出ており、韓国国内金融市場に巨大な寒波が押し寄せている。自営業景気などの内需が低迷している中、雇用事情も大きく悪化している。ウォン安ドル高により輸入物価が高騰し、利下げが遅れる可能性が高まり、新３高（ドル高・金利高・物価高）の危機に再び見舞われる兆しさえ現れている。

１３日、総合株価指数（コスピ）は前日比２.６４％安の２４１７.０８で取引を終えた。１１日以降、３日連続で１％を超える急落振りを見せており、１月１７日（２４３５.９０）記録した年中最安値を更新した。トランプの再執権により、韓国経済の内需と輸出が共に厳しくなるだろうという悲観的な予測が出ており、投資家らは国内証券市場から離れている。

外国人は同日、コスピだけで７０００億ウォン以上を売りさばき、証券市場の下落をあおった。この３日間、売り越し金額だけで１兆５０００億ウォンに上る。コスピの代表株である三星（サムスン）電子は同日も４％以上急落し、１株当たり５万ウォン台が脅かされることになった。コスダック指数も２.９４％急落した６８９.６５で取引を終えた。

終値基準で、昨年１月以降、１年１０ヶ月ぶりの最低水準となる。為替相場も、ウォン安ドル高が続いた。同日、外国為替市場での対ドルウォン相場は、午前一時１ドル＝１４１０.６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。午後３時半の週間取引終値基準では、前日比３.１ウォン安ドル高の１ドル＝１４０６.６ウォンで取引を終えた。

なかなか蘇らない内需により、雇用市場もやはり打撃を受けている。統計庁によると、先月の就業者は１年前より８万人台の増加に止まった。昨年だけでも、就業者数は月ごとに平均３２万人以上増えたりしたが、先月は４分の１に減った。内需低迷で卸売小売業への就業者が３年３ヵ月ぶりに最大幅に減ったのが、大きな影響を及ぼした。商品消費を示す指標である小売販売は２年半連続で減少し、過去最長の下り坂を歩んでいる。

韓国経済が総体的な難局に陥っている中、政府は金融市場の不安を緩和し、投資心理を安定させるための努力に取り組まなければならないという指摘が出ている。資本市場研究院のイ・ヒョソプ研究委員は、「政府は素早く対策を用意して不安を解消し、企業も変わった経済環境に積極的に備える必要がある」と話した。

韓国経済を襲う「トランプストーム」、株式下落し雇用も寒波 | 東亜日報

最初に米国に小売売上を出したのはこのためだ。米国は小売売上は増加しているが、韓国は2年半連続で減少している。過去最長の下り坂とあるが、これも全て高金利・高物価の影響だ。面白いのは2年半がちょうどユン氏の就任と同時期なんだよな。

つまり、ユン氏は二年半やっても何一つ消費を増やせないままということだ。そりゃ、支持率も17％になりますよね。あまりにも無能過ぎるものな。もしかして何もしないほうがまだましだったんじゃないか。

ウォン安ドル高により輸入物価が高騰し、利下げが遅れる可能性が高まり、新３高（ドル高・金利高・物価高）の危機に再び見舞われる兆しさえ現れている。

危機に再び見舞われるじゃない。こちらの予想では98％はそうなる。だから、2025年は最悪の韓国経済危機が訪れると述べているのだ。まあ、ここまで答えが出たら、こちらが一年ほど前からいってきたことがどんどん現実化していることがわかるとおもう。

最初からこちらはユン氏は無能だとずっと述べてきた。しかし、よくわからない日本や韓国のメディアはユン氏を称賛する。彼は上手くやっているとな。何を上手くやって支持率17％になるのか知らないが。いい加減、無能なユン氏を有能のように扱うのは止めた方が良いぞ。2025年に彼が待つ運命は3つしかない。植物大統領。辞任。弾劾のどれかだ。

特に朝鮮日報は話にならない。経済でユン氏をまったく褒められないから、KPOPが知られるようになって、今は韓国が「全盛期」とか言い出すのだ。記者の妄想で記事を書くのはいいんだが、2025年に韓国が滅びそうなのに全盛期ってなんですかね。

でも、韓国経済にとってユン氏と韓銀総裁という無能なツートップを引きずり下ろさないとどうしようもないんだよな。だから、何度も述べているが恐ろしいことにまだ2年半もあるんだよ。韓銀総裁が任期まで存じてないが、すぐに交代するような話は出てこないのでユン政権ではそのままだろう。

さて、この記事で気になる部分がもう一つある。それは高齢者雇用で失業率が1.9％を達成している韓国雇用の増加が減り始めているてことだ。

なかなか蘇らない内需により、雇用市場もやはり打撃を受けている。統計庁によると、先月の就業者は１年前より８万人台の増加に止まった。昨年だけでも、就業者数は月ごとに平均３２万人以上増えたりしたが、先月は４分の１に減った。内需低迷で卸売小売業への就業者が３年３ヵ月ぶりに最大幅に減ったのが、大きな影響を及ぼした。

順調に増えていた雇用増加もついにストップ。ユン氏、いよいよ高齢者で雇用ドーピングも限界を迎えているようだぞ。あれ？もしかして来年は雇用まで減りますか？あらあら。さらなる不安材料が投下されたじゃないか。

韓国の雇用は何度も述べるが、月4万円の年金で食べていけない高齢者が低賃金・短時間のバイトでなんとか飢えを凌ぐレベルだ。でも、韓国の統計では1週間1時間働けば失業者にはカウントされない。だから、韓国は失業率がとても低いのだ。しかし、それも内需壊滅で卸売りや自営業が激減しているので失われていると。

それで専門家は政府は素早く対策しろとか述べているが、そんなことができるなら、ここまで酷くなっていない。だって韓国政府は数兆円の税収不足で中国のような大規模な経済対策もできないのだ。

補正予算を組むことも国会が野党が支配しているので無理。野党からすればこのまま支持率落として弾劾まで追い込む予定なので協力などするはずもない。

そもそも専門家も対策しろといいながら、何すれば良いかわかってないよな？普通に匙投げてるようなコメントだよな。実際、打つ手がないんだからどうしようもない。韓国にできるのはトランプストームとやらが、おさまるのを待つしかない。でも、トランプ氏の性格からすれば、トランプストームのスケールがアップグレードされる予感しかないんだよな。そもそも米中貿易戦争をやり出したのはトランプ政権なのだ。

そのトランプ氏がこれから中国と仲良くやっていくなんてあり得ない。最大のストームを巻き起こして韓国経済を嵐の渦へと追いやるだけかもしれない。

庶民がやることは簡単だ。一刻も早くユン氏をローソクデモで追い詰めて追い出すのだ。でないとイ・ジェミョンの大統領選出馬を有罪判決でできないようにされるぞ。もっとも、裁判官はムン君が集めた野党支持の連中なので、ユン氏の思い通りには行かないと思うぞ。

最期に少しだけ確認しておくか。

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は15日、2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の判決公判で懲役1年、執行猶予2年（求刑懲役2年）の有罪判決を言い渡した。 　

検察によると、李氏は共に民主党の大統領選候補だった21年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで事業関係者の職員を「末端の職員だったので知らなかった」と虚偽の発言をした。

また、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をした。 　

李氏は次期大統領選（27年）の有力候補。公職選挙法違反の罪で執行猶予判決が確定すれば国会議員を失職し、今後10年間は被選挙権を失うため判決に大きな注目が集まっていた。同氏を巡っては4件の公判が行われているが、最初の司法判断となる。

［速報］韓国野党代表に懲役1年・執行猶予2年　公選法違反で有罪（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース

このように最初の判決では有罪と。これが確定するとイ・ジェミョン代表は2年半後の大統領選には出馬できなくなる。さらに10年間は出馬できない。ユン氏からすれば最大の強敵を討ち取ったことになるが、ポイントは中央地裁である。つまり、まだ二回あるのだ。当然、イ・ジェミョンは控訴の方針だ。

李氏は判決後、地裁前で「基本的な事実認定から到底受け入れ難い結論」と述べ、控訴する考えを表明した。

　李氏は「きょうのこの場面も韓国現代史の一場面になる」として、「現実の法廷はまだ（高裁・最高裁の）２回残っている」と強調。「民意と歴史の法廷は永遠だ」と語った。また、「国民の皆さんも常識と正義に立脚し判断すれば十分結論にたどり着けると思う」と述べた。

有罪判決なら控訴するので、高裁で同じ判断となれば最高裁まで行くだろう。まあ、真っ黒だと思うが、そんなことは韓国ではよくあることだ。国民情緒法一つでなんとかなる。でも、イ・ジェミョンが大統領選挙に出馬できないなら野党はどうするんだろうな。ムン君の後継車が消えれば誰が韓国を未知の国に招待してくれるんだよ。

頼むから日本人爆笑ネタを壊さないでくれ。ムン君の後継者でないと、韓国は蘇らないのにな。そんな思いでイ・ジェミョンを支持する100万以上の署名が集まったそうだ。本当かよ！

短くソースを読んでおくと、李在明代表の無罪判決を求める支持者の署名が100万人を突破したことが分かった。11日午前8時40分現在、100万6389人が「李在明代表無罪判決要求支持署名」に参加している。

このように国民はイ・ジェミョンを無罪にしろと。11日だからこれはまだまだ増えたんじゃないか。そもそも支持率17％の大統領が検察の職権乱用しまくりだからな。そういえば、バイデン氏もトランプ氏を有罪にして同じことをしようとしたよな。でも、トランプ氏は選挙で圧勝した。この流れからするともしかして･･･。