中国 今、中国は最悪のデフレに苦しめられた庶民が社会不安に苛まれて凶悪事件が多発している。そして政府の取り締まり強化にもかかわらず、暴動が各地で発生しており、日本人の男の子も犠牲になった。その前から日本の社員をスパイとして拘束したりもした。

そんな中国が世界中から危険な国と認識されるようになり、経済崩壊と共に外資は一気に手を引いた。それがビザなし渡航が突然、再開されたぐらいでチャイナリスクはますます大きくなってるのに中国に誰が行くというのか。むしろ、日本企業はさっさと中国から引き揚げて完全に手を切れ。技術を盗まれるだけだと何度言えばわかるのか。

しかし、中国が石破総理になってから急に日本へ近づいてきたのは正直、うざい。こんな見え透いた手に騙される石破総理もアホ。トランプ氏に会ってもらえないから敵とあって何をしているのか。中国はこの先、民主主義と先進国の敵になるのは見ての通りだ。弱っている今がチャンス。徹底的に潰すんだよ。

それで、今回はピザ無し渡航が再開されたが、中国に対して日本企業がどう思っているかだ。

では、記事を引用しよう。

初霜の時節に、季節外れの雪解け（？）である。何のことかと言えば、日本と中国の関係だ。

　11月14日、ペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で石破茂首相と習近平国家主席が、初めてとなる日中首脳会談を実現させた。これを受けて、この30日から日本人の中国への「ビザなし渡航」が実現した。

(略)

　周知のように、中国は現在、自国の経済が大変厳しい。おまけに来年1月20日には、中国を目の敵にしているドナルド・トランプ政権が、太平洋の彼方で発足する。そのため、日中間の経済関係を、より緊密にしておこうという「中国ファースト」の論理に基づいた「開国措置」に他ならない。その証拠に、コロナ禍前は許容滞在日数が15日だったのに、今回は30日と倍増した。

　それでは、「ビザなし渡航」が解禁となったことで、今後の日中ビジネスは活況を呈していくのか？　結論を先に言えば、おそらく当分は、予断を許さない状況が続いていくだろう。

　今年1月～10月の日中貿易額（ドル換算）は、前年同期比で－4.0％。内訳は、日本から中国が－3.6％、中国から日本が－4.4％である（中国税関総署発表）。中国から見た場合、日本との貿易額は全体の5％を割っており、すでに韓国の下で、まもなくベトナムにも抜かれる。

　これはひとえに、日本企業の側が「消極姿勢」だからだ。11月20日、北京の中国日本商会（中国に進出している日系企業の団体）が、5回目となる「日系企業調査結果」（今回は1513社が回答）を発表した。その主な回答は、以下の通りだ（番号は筆者が便宜上つけた）。

①過去3カ月の売り上げは？

5％以上上昇…12％、5％以下の上昇…15％、変化なし…30％、5％以下の下降…21％、5％以上の下降…23％

②中国国内の景況感は？
改善している…1％、やや改善している…6％、横ばい…42％、やや悪化している…36％、悪化している…15％

③今年の投資額は昨年と比べてどうか？

大幅に増やす…2％、増やす…14％、前年と同額…40％、減らす…20％、投資しない…24％

④中国国内の今後の景況予測は？

改善するだろう…2％、やや改善するだろう…9％、横ばいだろう…26％、やや悪化するだろう…39％、悪化するだろう…25％

⑤中国市場をどう考えるか？

最重要市場…22％、3つの重要市場の一つ…27％、多くの重要市場の一つ…39％、重要市場ではない…5％

激変した日本企業の中国市場観

　まず①の売り上げは、「上昇」が27％で、「下降」が44％。依然として売り上げが回復していない企業が多い。

　②の中国国内の景況感については、「改善」が7％で「悪化」が51％。こちらも悲観的な評価が圧倒的である。

　③の今年の投資額については、「増やす」16％、「減らす」20％と、一見すると拮抗している。だが「投資しない」24％も含めると、「減らす、投資しない」で46％を占め、やはり悲観的だ。

　④の今後の中国経済についても、「改善」が11％で、「悪化」が64％。やはり圧倒的に悲観的だ。

　そして⑤では、「中国は最重要市場」と捉える企業が、22％まで減ってしまった。逆に「重要市場ではない」と言い切る企業が、5％も出てきた。

　私が北京で駐在員をしていて、中国日本商会の会員だった2012年（先代の胡錦濤政権末期）までは、どの回答もあり得ないものばかりだ。当時は、①～④の質問に対しては、肯定的な回答が8割～9割。⑤で「中国が最重要市場」と回答する企業も、8割～9割というイメージだ。「重要市場ではない」などという選択肢は、設定自体があり得なかった。

　トランプ次期米大統領は、11月25日、「中国からのほぼすべての輸入品に対して、10％の追加関税をかける」と発表した。2018年から翌年にかけての「米中貿易戦争」の再来である。

　2025年の日本企業の中国ビジネスが、ますますハイリスクになっていくのは確実だ。何より中国経済が回復していかなければ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となっていくだろう。

急転直下で中国への「ビザなし渡航」が再開、なのに盛り上がる気配ない日本企業の中国熱 東アジア「深層取材ノート」（第259回）(1/3) | JBpress (ジェイビープレス)

そりゃそうだろう。誰が新型コロナを世界中に蔓延させて数千万の人々の命を奪った原因を作ったのか。中国である。その中国は謝罪も賠償もしないで今に至る。こちらを含め、コロナで人生を大きく狂わされて人々はたくさんいる。未だにコロナ防衛で外に出るときはマスクをしている人も多いだろう。

そこに不動産バブル崩壊で、デフレスパイラル。中国に見切りを付けたのは当然だ。もう、化けの皮が剥がれているからな。

日本企業は警戒しているとあるが、そもそもチャイナリスクを甘く見すぎだ。何をしてくるのかわからない。いきなりスパイ容疑で捕まり日本にも帰れなくなる。そういう国だぞ。

ピザなしで入り口は大きく開けても、実際は帰ってこないのだから出口は閉ざされたまま。ビジネスどころか。命の危険さえある国だぞ。未だに外務省が中国の警戒レベルを引き上げないのもおかしい。ロシアと同じレベルでいいはずだ。

そして⑤では、「中国は最重要市場」と捉える企業が、22％まで減ってしまった。逆に「重要市場ではない」と言い切る企業が、5％も出てきた。

もう、そりゃそうだろうとしか。中国とはやっていけないと考える日本企業がどんどん増えていると。もっと速く気づけば無駄な投資をしなくて良かったのに。日経新聞に騙されたのか。本当、日経新聞はろくな記事を書かない。

結果的に日本企業は食い物にされた。そもそも、今、中国で善戦している日本企業なんてほとんどいないだろう。デフレで売上が伸びるはずないものな。

2025年の日本企業の中国ビジネスが、ますますハイリスクになっていくのは確実だ。何より中国経済が回復していかなければ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となっていくだろう。

金の切れ目が縁の切れ目というが、そもそも命の危険があるのに金儲けどころではない。日本企業は一つ残らず中国から撤退するべきだ。

しかし、中国経済が回復する？それは30年後ですか。不動産バブル崩壊して、1京円とかいわれる凄まじい負債をどうやれば処理できるというのだ。時間が経過して債務が消えてくれるわけでもないだろうに。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．盛り上がる要素どこよ？
逃げ出す要素なら溢れまくっとるが

2．そら、気持ちひとつでいきなり禁止にしたり脅してきたり、免罪で逮捕拘束してくる国に誰が投資するのよ。例えば株で社長一強な企業があったとして、昔は大企業だったのに最近は社長が迷走して赤字だらけ、過去の財産があるから生き残ってるだけで今後も迷走が止まる気配がない。そんな企業に投資するか？って話よ。

3．カネどころか生命すら保証されないもの
社内の敵に渡航前後にあることないことリークされて
ハメられる可能性だってある失脚どころか消される
そこまでして行かせるのなら残った家族の生活保証ぐらいしないと
盛り上がるわけがない

4．もう中国に行くメリットすらない
これが普通の資本主義国ならまだマネー送金装置の機能はあるが、残念ながら金は持ち出せないし撤退する時はシナルールですべて置いていく必要がある

5．取りあえずあのおかしな反スパイ法がある限り無理だな。どうとでも運用可能な法なんて法律じゃねーし。人質全員返して謝罪が先だろ

6．まずは決めた外務省からどうぞ
別組織新しく作って置き換えますけど

7．ビザなし渡航は言い換えると入り口あって出口なしだし。

以上の7個だ。

チャイナリスクが日本人ではわりと浸透してきている。それなのに経営者が未だに中国が儲かるとか妄想している。でも、その考えはさっさと再認識した方がいい。中国政府がこのまま何もしないなんてことはない。普通に考えたら治安維持のために取り締まり強化だろう。

今だって中国人は小さな違反で罰金ばかりとられると嘆いている。警察は庶民からなけなしの金を奪っているわけだ。