2024年12月10日。ユン氏の戒厳令発動から今日で一週間となった。なんというか。あまりにも怒濤の展開で1週間過ぎたことに驚きだが、実際、何も解決していない。12月7日に与党が弾劾法案を否決してしまったことで、韓国の混乱はおさまるどころか、むしろ、ますます混乱している。

問題は混乱していれば当然、外資はウォンもコスピも何もかも売るということだ。経済の話は後で見ていくが12月9日の投げ売りはまさに弾劾否決の失望売りである。世界中の投資家は弾劾以外に道はないと見ていたと思われる。しかし、それを与党はしなかった。なぜなら弾劾でユン氏を降ろせば60日後の選挙で惨敗するのは見えているからだ。

惨敗するのは嫌だからとなんとか引き延ばそうとするわけだが、それがあまりにも握手過ぎて韓国ウォンもコスピも一斉に売られた。ウォンは1437を突破して、コスピは2356まで落ちた。簡単にだが振り返っておくか。

■2024年12月9日の韓国証券市場

コスダック指数 34.32ポイント▼ 627.01(終値)
総合株価指数 67.58ポイント▼ 2360.58(終値)
ウォン・ドル相場 17.8ウォン安 1437.0(午後３時半現在)

これが現実である。しかも、ここから上がる見込みが全くない。なぜなら、大統領不在がずっと続くのでどうしようもない。もう、韓国は世界中から二分された紛争国家のように見られている。あまりにも投資するにはリスクが高すぎるのだ。

それなのに与党はあろうことか。ユン氏の代わりに首相で外交を行うとか、意味不明なことを言い出した。何言ってるのかわからない。首相に大統領の代わりがなれるような憲法も法律もどこにもない。あるわけないだろう。そんなものあれば大統領と首相が同じクラスになるじゃないか。

まずはそこから見ていくか。

記事を引用しよう。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布と解除を受けて、政権運営は混乱の極みに達している。7日採決の弾劾訴追案を所属議員の大半が欠席することで廃案に追い込んだ保守系与党「国民の力」は、尹氏を政権運営から排除し、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が事実上、国政運営を担う方法で難局を乗り切ろうとしている。ただ野党や国民の反発は強く、今後さらに厳しい立場へと追い込まれそうだ。

国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と韓首相は8日、「共同談話」を発表した。韓代表は尹氏に早期退陣を改めて求めたうえで「退陣前でも大統領は外交を含む国政には関与しないだろう」と強調。事実上、韓首相が国政運営を担うと説明した。

韓代表は、国民の多数は「大統領は正常な国政運営ができず大統領職から退くべきだ」と考えていると指摘。「秩序ある大統領の退陣」によって「混乱を最小限に抑え、国民と国際社会の不安を解消し、国民の生活と国の尊厳を回復させる」と訴えた。

韓首相は、日米や友好国との信頼関係を維持するため「外相を中心に内閣が最善を尽くす」と強調。「与党と共に知恵を集め、国家機能を安定的かつ円滑に運営する」と述べた。

また、政府提出の予算案や法案の早期可決に向け、野党に協力を呼びかけた。韓代表と韓首相は「国政の安定」を強調し、弾劾ではなく韓首相が事実上、国政運営を率いる方法で国民の理解を得たい考えだ。

野党は「違憲」と批判

しかし、野党は韓首相による大統領職務の代行は憲法に規定がなく、「違憲だ」と批判する。「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）最高委員は8日、首相に外交権や軍の統帥権などを行使する権限はないとし「国政運営の中心になるのは憲法上不可能だ」と指摘した。

憲法は首相が大統領職務を代行できる条件を「大統領が空席となったり、事故によって職務が遂行できなくなったりする時」と規定している。国防省の報道官は9日、軍の統帥権は現在も「大統領にある」と明言した。聯合ニュースは、外交の権限についても首相が代行できないとの専門家の見方を伝えた。

尹氏は7日の弾劾案の採決に先立ち、自身の任期や、政局を安定させるための方策を与党に一任すると表明した。与党内からは、大統領の任期を1期5年から2期4年にする改憲をしたうえで、尹氏が1期目で辞任する案が出ている。辞任までの間は韓首相に国政運営を委ねるという。

与党は、尹氏への弾劾訴追案が可決されて尹氏が失職すれば早期の大統領選となり、共に民主党に政権を奪還される可能性が高いとみている。このため尹氏を延命させて時間稼ぎを図っている側面もある。

共に民主党はこれを批判し、弾劾訴追案の早期可決を目指す。だが弾劾案は与党から8人以上の賛成が出ない限り可決できない。野党は廃案となる度に、毎週土曜に採決する構えだ。

与党に対して弾劾可決を求める世論の圧力は強まっており、9日には進歩系の新聞2紙が1面トップで、7日の弾劾案の採決に欠席した与党議員105人の顔写真と氏名を掲載し、批判した。

首相の「大統領職務代行」は違憲? 混乱の韓国、どうなる弾劾採決

このように与党がアホ過ぎて国民からすれば怒りしかわいてこないと思う。まさか、本気でこの最悪な状況をこんな馬鹿げた案で乗り切れるとか思っているのか。まあ、ユン氏と心中するつもりなのか。でも、韓国紙だってどう考えても弾劾以外の道しかないので、この先、韓国与党議員はひたすら批判され続ける。つまり、選挙では二度と勝てない。勝てるわけなかろう。弾劾を拒否して国政をマヒさせてるんだから。

だから、いくら弾劾否決で延命しようが韓国与党はこの先、歴史的敗北が確定している。野党は毎週弾劾をするらしいのでどれだけ否決できるか見物だな。今なら、弾劾に賛成すれば国民から支持を得られる。そのうち造反者が3人だけではなく、もっと増えていくだろう。

毎週のロウソクデモだけではなく、毎週弾劾という面白すぎる話なので春以降には弾劾されているんじゃないか。こちらの予想であるが。

しかし、憲法でもこんな事態は想定してないだろう。大統領が病気とか怪我で職務執行できないわけじゃない。だからそれは使えない。つまり、首相に大統領の代わりはできない。憲法違反なら首相やそれを任命した代表が訴えられるだけだぞ。もちろん、憲法違反は明確なので数ヶ月待てば、その議員も首相も消える。あれ？何やっても与党は詰んでないか。傷口広げているだけなんだよな。

それでどうやら最新の世論調査では次の大統領に相応しいのはイ・ジェミョン代表であることがわかった。しかも、圧倒的だ。そりゃそうだよな。反日の封印が解除される。中国とも関係が修復される。これほど韓国人にとって喜ばしいことはない。

そして、昨日に理由を丁寧に述べたがそれが韓国にとっても最善である。もちろん、日本人にとってもだ。いよいよ日韓断交がくるかもしれないからな。こちらもムン君の正当な後継者なら文句の付けようがない。

では、記事を引用しよう。

「『ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領の退陣により大統領選が早期に実施される場合、イ・ジェミョン（李在明）“共に民主党”代表が次期大統領にふさわしい』という世論が過半数を占めた」という世論調査の結果が9日発表された。

韓国の世論調査専門機関“メディアリサーチ”が今月8日、満18歳以上の男女1007人を対象に実施した調査によると、「次期大統領に誰がふさわしいか」という質問に、回答者の52.4％がイ代表をあげた。

つづいてハン・ドンフン（韓東勲）与党“国民の力”代表が9.8％、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が6.7％、ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長が4.9％、キム・ドンヨン（金東兗）キョンギド（京畿道）知事が3.9％、キム・ギョンス（金慶洙） 元キョンサンナムド（慶尚南道）知事が3.1％などの順で、「その他」6.1％・「なし」5.5％・「わからない」2.2％と集計された。

メディアリサーチの関係者は「尹大統領への弾劾訴追案が与党の集団不参加により破棄され政治的混乱が続いている中、イ代表は全ての地域と全年齢層で支持率が急上昇した」とし「イ代表への支持率は2位のハン代表に比べ3.5倍から5.4倍の差をつけるなど、他の人物たちを圧倒した」と分析した。

韓国民の過半数「次期大統領に “李在明氏”が最もふさわしい」 | wowKorea（ワウコリア）

回答者の半数以上がイ・ジェミョン代表が次の大統領だと。これは当たり前なんだ。イ・ジェミョン代表は2年半前に負けてはいるが、思いっきり僅差だったからな。つまり、当時からイ・ジェミョン代表は人気があった。

しかし、ユン氏があまりにも酷く、与党が弾劾を阻止すれば当然、韓国民は野党の味方になる。今の状況でこれなら与党は下がり、野党はどんどん上がっていくだろうな。

正しい行為をすればするほど民衆はそちらを応援する。弾劾否決なんて正しい行為でないことは本人すらよくわかっているだろう。このまま2年とか、3年とか本当にやるつもりなのか。ロウソクデモは100万人どころじゃすまんぞ。

韓国メディアが与党を味方することは絶対にない。つまり、この先、与党は叩かれ続ける。弾劾法案に賛同するまでな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．日韓国民の願いが共通する極稀な事象

2．さすが前科モンｗ　さすが襲撃で首を切られた男ｗ
ミョンミョンは昔Facebookに書き込みしたよな　「日本は敵性国家」って
あれで一気にこの板の大人気者になった　

3．やっと味方のふりした敵がガチ敵になってくれる。

4．最初から李在明を選んでおけば、こんな事態にならなかったのにな。
もう迷わず行けよ。反日の無い韓国なんて、寿司ネタの無いシャリのようなモノなんだから。

5．このタイミングで北朝鮮が南侵したらどうするだろう

6．模範解答は「日本と戦います」だな

7．東亜はずっと前から李在明を応援してたよな
ようやくか

8．これまでがそうだったようにあと2年もあるとどう転がるかわからん
早く交代しないと！

9．日本のネットでも大統領は李在明以外に
有りえんと言われてましたもんねえ
はよ実現しろ

10．李在明が面白そうでいいけど
問題は韓国の経済が破綻してる事
予想不能過ぎる

以上の10個だ。

何を言ってるのか。イ・ジェミョン代表だぞ。韓国や日本にとっても最高の候補じゃないか。韓国人が人気があるんだからそれでいいじゃないか。反日やっておけばムン君みたいに支持率80％はいくだろうしな。アホなユン氏が反日を封印したから支持率が17％まで下がったのだ。

しかも、ネットではイ・ジェミョン代表を応援する声も多い。やはり、文在寅の後継者なら期待してしまうよな。韓国を未曾有の国へと誘っている。ええ？もう、ユン氏の戒厳令でそうなっている？大丈夫だ。ここからG20脱落という未来がまっている。というより、もう戒厳令で世界からそう見られるんだろうな。

そもそも今後の国際会議に出席できないのだから、韓国は忘れられた国になる。

それでニュースを漁っていたら海外メディアの面白い記事を見つけたので引用しよう。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案の採決が、与党「国民の力」の議員たちの大半の不参加で不成立となったことを受け、海外メディアは７日（現地時間）、「韓国の政治的混乱が長期化する恐れがある」と深刻な懸念を示した。

非常戒厳の宣言後、約６時間ぶりに戒厳の解除を引き出すと、「韓国の堅固な民主主義の回復力を示した」と評価した海外メディアが、弾劾の失敗に直接的な批判を吐き出したのだ。

米紙ウォールストリートジャーナルは、シンクタンク「シカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」のカール・フリードホフ研究員の話として、「国民の力が、国より党を重視することを決める最悪の結果が出た」とし、「弾劾失敗は、与党に『ピュロスの勝利』になるだろう」と報じた。

ピュロスの勝利とは、深刻な代価を払って敗北に等しい勝利を意味する。ニューヨークタイムズも、「弾劾の不成立は結局、党派政治の勝利と見られる」とし、「韓国の政治激変と不確実性が長くなった」と指摘した。ワシントンポストは、「大統領の辞任に対するより大きな大衆の要求に直面する可能性が高い」と見込んだ。

普段、他国の政治に慎重な態度を堅持してきた日本のメディアも強い口調で批判した。日本経済新聞は、「（弾劾の失敗は）与党の『時間稼ぎ』が目的だ」と非難し、朝日新聞は「政治のすべてが止まってしまった」と糾弾した。

「与党が国より党重視の最悪の決定」 米誌など尹大統領弾劾不成立を批判

まあ、当たり前だが海外紙もユン氏の弾劾否決はあり得ないと報じている。ピュロスの勝利がどうかは知らないが、どう見てもこの先が絶望的なのに弾劾否決しようが、勝利とは言わないんじゃないか。時間稼ぎしてイ・ジェミョン代表が有罪となり、大統領になれないのを待っている？無駄なんじゃないか。

何しろ、与党がやっていることは明確な憲法違反である。つまり、与党が瓦解する方が早い。この先、韓国紙がそれをどんどん追求するだろう。速く弾劾に賛成しろと国民からは叩きつけられる。誰も味方がいない。四面楚歌状態。それを何年も続けるなどできない。まず予算が通らない。

そしてユン氏は亡命もできなくなった。大統領が出国禁止措置である。すげえよな。大統領を出国禁止にするとか。一体どういう権限でやっているんだろうな。でも、これで亡命の道も閉ざされた。国際会議に出席もできない。

【ソウル共同】韓国法務省関係者は9日、尹錫悦大統領を出国禁止措置にしたと明らかにした。尹氏は「非常戒厳」宣言を巡り内乱容疑などで捜査を受けている。政府高官の不正を捜査する「高官犯罪捜査庁」が要請した。

短い記事だがインパクトは抜群だよな。因みに内乱罪は不逮捕特権が除外される。つまり、大統領だろうが、誰であろうが逮捕・拘禁できるということ。こんなアホなことして海外から総批判。さっさと弾劾したほうがいいんじゃないか。ほら、あれだ。ゴールデンタイムはどう見ても今なんだ。

しかし、韓国人は政局が絡むとそれを全て台無しにする。弾劾したほうがいいと世界中が勧めてるのにこれだからな。

最後は韓国経済の話題だ。どうやらゴールドマンサックスが来年の成長に赤信号がついたとか。来年どころかずっと落ちていくんだが。

では、記事を引用しよう。

非常戒厳事態と弾劾政局をめぐる不安定な政治状況が韓国経済の不確実性を高めるという懸念が海外でも相次いでいる。

グローバル投資銀行（ＩＢ）ゴールドマンサックスが９日、過去の弾劾政局と違い、今回の非常戒厳と弾劾事態による混乱で韓国経済は来年の成長にも赤信号がついたと分析した。ゴールドマンサックスのエコノミスト、クォン・グフン氏はこの日、報告書「短い戒厳令事態の余波」で「来年の韓国の成長率予測値を市場の平均より低い１．８％に維持するが、リスク（危険）は下方に傾いている」と述べた。

特に２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾、１６年の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾など過去の政治的な混乱は経済成長率に大きな影響を及ぼさなかったが、今回は異なると分析した。最も大きな違いは、韓国経済を支える「輸出」環境が変わった点だ。

クォン氏は「過去の（弾劾政局で）韓国経済は２０００年半ばの中国景気好況、２０１６年の半導体サイクルの強い上昇など外部の追い風で成長した」と話した。しかし来年は韓国の輸出に影響を及ぼす中国の景気鈍化と米国の貿易政策の不確実性でむしろ外部の逆風に直面したと分析した。また、事実上の「過渡政府（Ｃａｒｅｔａｋｅｒ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）」である現内閣は金融市場とマクロ経済の安定を維持し、従来の政策を施行するのに重点を置くと予想した。

ただ、クォン氏は国民年金が保有する大規模な海外資産（保有額）が金融市場の安全弁の役割をし、通貨政策の余力も十分だと強調した。ゴールドマンサックスは政治的な不安が長期化すれば国民年金の資金が株式市場に１０兆－２０兆ウォンほど配分（投入）される余地があると予想した。

続いて「政治的安定が回復し、潜在的な措置が明確になれば、以後の財政緩和は相対的に低い韓国政府の負債を考慮すると財政持続の可能性を脅かさず支えるはず」という見方を示した。今後注目すべきイベントには、野党の追加弾劾案発議と過渡期内閣の構成、そして改憲の議論などを挙げた。

世界３大格付け機関のフィッチは、トランプ政権２期目以降の米国の関税引き上げの可能性に言及しながら、否定的な衝撃が予想される国家リストに韓国を含めた。フィッチは８日（現地時間）、コールトン首席エコノミストの１２月のグローバル経済見通し報告書を通して「米国の関税引き上げの可能性が高まった」とし「米国を含めて全般的に国内総生産（ＧＤＰ）にマイナス影響を及ぼし、カナダと中国・メキシコ・韓国・ドイツで最も大きな衝撃が予想される」と明らかにした。

特にフィッチは韓国の政治リスクが長期化すれば内需リクスに影響を及ぼすと警告した。フィッチは「大統領の短期間の戒厳令宣言による政治的不確実性は信頼度および労働ストライキに対する潜在的影響を通じてリスクをもたらすが、混乱がどれほど長期化するかによって変わるだろう」と述べた。

米国のコンサルティング会社ユーラシアグループもこの日の報告書で、企画財政部と韓国銀行（韓銀）がより一層不安定な危機を防いでも「政治的まひはすでに成長鈍化で厳しい状況にある経済に打撃を与えるはず」と予想した。また、デモの増加とともにストライキとさらに暴力的な形態の反対デモが拡大する可能性もあると指摘した。

ブルームバーグインテリジェンス（ＢＩ）は５日の分析報告書で、来年１－３月期に韓国を訪問する中国人観光客が前年同期比１９％減の８３万人に減少すると予測した。観光客が社会不安に対する懸念から訪韓時期を延期する可能性があり、こうした懸念は旧正月連休まで続くということだ。ただ、来年４－６月期から観光客誘致活動とウォン安人民元高で訪韓する中国人観光客が増加に転じるという見方を示した。

不確実性が続く中、９日午前、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は取引場で２３８３．８２まで下落し、昨年１１月３日（２３５１．８３）以来の最安値となった。コスダックも３％以上の下落で、ＫＯＳＰＩとコスダックはともに今年の最安値となった。ウォン安ドル高も過去１週間に２％進んだのに続き、この日も０．４％台のウォン安ドル高となった。

シンガポールのインタッチキャピタルマーケットの為替アナリストは「弾劾表決の不成立に対する一部の失望感が考えられる」としながらも、トランプ政権２期目に関するリスクのため為替の根本的な傾向は依然としてウォン安だとブルームバーグに話した。

ゴールドマン「過去の弾劾と違う…来年の成長率下方リスク強まる」警告＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

政治的な混乱続くのだから当然の見通しだよな。まあ、彼らがそうしたいのだからそれでいいんじゃないか。韓国滅びるよりも政党が大事なんだろう。