韓国 尹錫悦の内乱というシーズン1が終了して、シーズン2は与党の内部分裂から始まったわけだが、リアルタイムに進行するのはそれだけじゃない。どれ一つとっても面白いのにそれが3つ以上も同時に進行するのだ。あれ？まさに韓国版「24」じゃないですか。やったね。ジャック・バウアはいないけどな！軍はコンビニでたむろしているけどな。しかし、24にないのは韓国経済危機が深刻化という視点だ。戒厳令からの一連の流れで韓国がどれだけ国際的な信用を失ったのか。またはこれから失うのか。

既にウォンが1430を越えている時点で、1390ウォン程度が40ウォン落ちているので、かなりの痛手と思われる。12月の真冬にエネルギー価格をわざわざ上げて、自営業はクリスマスシーズンだというのに外国人観光客が寄りつかなくなって厳しい。

ロウソクデモに参加した20万人の市民は弾劾訴追案が成立して民主主義の勝利とか意味不明なことを述べているが、ロウソクデモがまた韓国の大統領を終わらせたというのが世界中で記憶されることになった。今後、ロウソクデモがどう動くか知らないが、イ・ジェミョン代表を大統領にするためには彼らが一致団結するのは目に見えている。

まあ、それは良いとして今後の気になる二つの行方と言えば、「尹大統領の弾劾」と「李在明の裁判」の日程だろう。どうやら6ヶ月以内に色々と運命が決まってくるようだ。シーズン2に突入したのでおさらいをしておこう。

では、記事を引用しよう。

12月14日の国会で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案」が可決され、尹大統領の運命は憲法裁判所に委ねられることになった。

韓国政界の関心は、憲法裁判所の判決時期に集中している。

尹大統領の弾劾判決と、次期大統領候補の最有力で最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の「公職選挙法違反」2審・3審の判決時期がどのように絡み合い、司法府がどのような判断を下すかによって、現政権と次期権力の運命が大きく変わる可能性がある。

朴槿恵は91日、盧武鉉は63日…尹錫悦の判決は？

国会が尹大統領の弾劾案を可決したことで、国会法制司法委員長名義で憲法裁判所および大統領室に「国会弾劾訴追議決書」が送付される予定だ。

この議決書が受理されると憲法裁判所は即座に弾劾審判を開始し、尹大統領は弾劾審判が終了するまで憲法で規定された大統領の権限を行使できなくなる。

尹大統領に対する憲法裁判所の判断は、6カ月以内に下される見通しだ。憲法裁判所法第38条では、事件受理後、180日以内に判決を下すことが規定されている。しかし「国家の混乱」や「政治的空白」などを考慮し、迅速な審理が行われる可能性もある。

実際に、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は弾劾案可決から判決まで91日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は63日を要した。

憲法裁判所の判断によって、「大統領・尹錫悦」および「被疑者・尹錫悦」の運命が分かれる。

弾劾決定には裁判官9人中6人以上の賛成が必要だ。もし弾劾が認められれば、尹大統領は即座に罷免され、その後60日以内に次期大統領選挙が実施される。「尹錫悦支持派」と与党「国民の力」は「責任論」に巻き込まれた状態で大統領選に臨むことになり、李在明代表を前面に出した野党は「審判論」を掲げて有利な立場で選挙を戦う見通しだ。

一方、裁判官の賛成が6人未満の場合、弾劾案は棄却され、尹大統領は直ちに職務に復帰する。その場合、尹大統領の「非常戒厳の正当性」を主張してきた親尹派が党権を掌握し、「国民の力」ハン・ドンフン代表をはじめとする弾劾賛成派は、逆風に直面する可能性がある。さらに、早期大統領選を見越していた「共に民主党」の計画は水泡に帰すことになる。

李在明の「選挙法裁判」にも注目

尹大統領が憲法裁判所の判断を待つ間、李在明代表も司法府の判断に神経を尖らせるとみられる。

政界の関心は、公職選挙法違反容疑の1審において懲役1年、執行猶予2年の被選挙権喪失刑を言い渡された李代表の判決確定時期に向けられている。最終判決によっては、次期大統領選への出馬が不可能になる可能性があるためだ。公職選挙法違反で禁錮刑が確定した場合、10年間、被選挙権が制限される。

尹大統領と同様に、李代表の運命も6カ月以内に決着する可能性が高い。

選挙法第270条の「裁判期間に関する規定」によれば、選挙犯罪の1審は6カ月以内、2審と3審はそれぞれ3カ月以内に処理しなければならないとされている。いわゆる「6・3・3原則」だ。

この規定は強制ではないが、裁判所が原則を守れば、12月6日にソウル高裁に配分された李代表の2審事件は、早ければ来年3月までに、最高裁での最終判決も来年上半期中に出されることになる。

与党は李代表の「早期有罪判決」を期待している。政界の一部では、「国民の力」が「政局不安最小化のための6カ月以内の大統領辞任」を推進した背景には、この期間中に李代表の公職選挙法違反事件の有罪確定を見越していたのではないかという観測もある。

もし6カ月以内に李代表の「被選挙権剥奪刑」が確定すれば、尹大統領の弾劾の有無にかかわらず、李代表の大統領選出馬は挫折する。この場合、野党は「ポスト李在明」を模索せざるを得ない。

祖国革新党のチョ・グク前代表が服役することが決まった状況下で、キム・ドンヨン京畿道知事、親文在寅（ムン・ジェイン）派のキム・ギョンス元慶南知事、キム・ブギョム元国務総理などが、野党大統領候補の座をめぐって競争する可能性が取り沙汰されている。

慶熙大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「尹錫悦大統領を頂点とする戒厳勢力が、競争相手である李在明勢力とボクシングをして窮地に追い込まれ、不正行為をして反則負けを喫するようなもの」と指摘し、「尹大統領に対しては有罪容疑に基づく厳正な捜査と法執行が行われるべきだ」と述べた。

さらに「大統領に対して徹底した刑事司法、および司法府の厳正な処理が予想される以上、野党代表である李在明も同様に聖域なき裁判が進行されるべきだ」と強調した。

弾劾訴追案が可決、韓国は“運命の6カ月”に突入…同時に動く「尹大統領の弾劾」と「李在明の裁判」｜サーチコリアニュース

このようにユン氏とイ・ジェミョン代表の二つの裁判の結末が韓国を大きく揺るがす事態となる。これはもう裁判所がどう判断するのか話なのだが、占い師がどうとかの朴槿恵が大統領がなぜか罷免されたぐらいだ。韓国の裁判所が戒厳令の正当性を認める可能性は少ないんじゃないか。

国民情緒法は裁判官も考慮することだろう。何しろ、下手すれば軍が発砲して多数の犠牲者が出ていたり、市民が怪我していたかもしれないのだ。戒厳令の理由もユン氏が自ら招いた結果に過ぎないからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．立法も行政も司法も
法では動かずひたすら「気持ち」でしか動かない動けない小学生の学級会
いやそれよりも程度は低い

情けない民族よのホンマ

2．笑った
フジ　日曜報道
李在明は特別反日というわけではありません。
彼は韓国人のスタンダードです

3．韓国人はあのムン時代の悲惨な状況をもう忘れてるのがなｗ
今回李が大統領になんかなったらあの時より悲惨な時代になるのは間違いない
ユンもムンの尻拭いをさせられて道半ばで倒れ
またまたさらに強烈なやつが出て来そうなんだからお先真っ暗だわｗ

4．いやムンの時代に最賃が上がったから良かったらしいぞ

5．韓国のスタンダードが反日ですってその後付け加えなかったのか

6．忘れてるどころか、
ウリは世界最高のコロナ防疫体制ｗで護られたとか
日本が貿易制裁を解除したから勝ち
K-popを世界最高の芸能ｗに昇華させた立役者ニとかいう認識で
今でも８割近い支持率を保ってるｗ

7．あれで打撃を受けたのは経営体力の乏しい
中小の事業者だったが
韓国人は自分の生活と誇るべき財閥ｗしか見てなかったなｗ

8．李在明は反日パフォーマンスで支持を稼いでるんだから韓国人の感性と合致してるって認識で合ってるわな。日本にいる親韓バカはユンの親日路線を歓迎してたけど、当事者の韓国人は対日屈辱外交だと怒ってるのが対照的だね。

9．ユンは現実路線を重視して「気持ち」しか動けない民族性を抑え込んでたって訳ね。
しかし2年以上も我慢を強要させてた結果その反動がここに来て一気に表れ出したって感じね。

10．来年は半導体市況も良く無くて、中国が攻勢掛けてるのに
どうやって韓国経済が良くなるのか教えて欲しいわ

以上の10個だ。

韓国は反日がスタンダードというのは何度も述べてきた通りだ。それをユン氏が封印したから、その鬱憤がたまって戒厳令で爆発したというのが今回の20万人の大規模ロウソクデモにおけるもう一つの側面である。

日本人はそこをしっかり認識しないといけない。彼らは反日しないと生きていけないのだから、我々が付き合う理由がないという。完全にスルーしておけばいいのに。接待やロビー活動にあっさり騙される輩が多すぎる。例えば奈良の知事だ。

なんで2億円の税金でkpopコンサートなんて開催しているんだ。さっさと辞任したほうがいいぞ。わりとネットで話題になってるのにこのくだらない言い訳を見ておこうか。ここからは経済の話題となる。

では、記事を引用しよう。

山下知事は「奈良県と韓国・忠清南道が計画しているK-POPを主体とした音楽交流イベントに対して引き続き賛否両論のご意見をいただいております。ありがとうございます。同時に県内の高校生、大学生らからは“行きたーい”“めっちゃ楽しみ”“奈良にもっと愛着を感じられる”といったリアルな声も私に届いています。

親御さんからは“子どもが喜んでくれるなら費用がかかっても構わない”“山下さんはこれまでの県政の無駄をいっぱい削ってきたのにね”という声も」と自身に届いた県民の声を紹介した。

続いて「ネット上のご意見の中にいくつか誤解等もありますので、説明させていただきます」と投稿。「奈良公園の鹿への影響」については「コンサートは夕方から始まりますが、鹿は夜になると山の方に帰りますし、大きな音がするところには近付かないので、鹿の生態に影響を与えることはありません」と説明した。

「日本人を出演させるべきでは？」との疑問については「イベントにはK-POPを学んでいる日本の若者も出演します。また、奈良県では2012年から“ムジークフェストなら”という日本人が出演する音楽イベントを約1～2億円の費用をかけて毎年実施しています。こちらは人気があるので、私が知事になってからも続けています」とした。

「財源について」との指摘には「奈良県は以前にシルクロード博覧会というものを開催しており、その収益金を基金に積み立てています。この基金は国際交流等の目的にしか使えないため、これを取り崩して本イベントの資金にします。なので、財源には税金ではない事業収益金が主として当てられます」とした。

最後に「お詫びと訂正」とし「私の投稿に“お金のない日本の若者も”という表現がありましたが、日本の若者がお金がないという意味ではなく、“日本の若者も財布の中身を気にする必要なく”という意味ですので、誤解を与えた方にはお詫びして訂正します」と
以前の投稿を訂正した。

奈良県は、韓国との友好を深める狙いで来年10月に「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベント」の開催を企画。朝日新聞の報道によると、約2億7000万円の事業費が示されたが、事業の妥当性に疑問の声が上がっているという。

この報道はネット上でも大きな反響が上がり、疑問視する声が相次いだ。山下知事は13日にも自身のXで「奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」と書き出し、イベントへの見解を発表。

「当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました」と、無料での実施を企画した意図も告白。「そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました」とした。

費用について「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と主張。

さらに「日本がロシアや北朝鮮と対峙していくうえで日米韓3国の協力は欠かせません。日韓両国の首相や大統領が誰になろうとも、日韓関係を良好に保つには、地方間や民間の交流は重要であり、両国政府もこれを後押ししています」と現在の国際問題にも言及し「663年の白村江の戦いから続く、奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることはこの一環であり、高い安いという次元だけで考えるべきではありません。本県の本イベント開催の趣旨をご理解ただければ幸いです」と理解を求めた。
ー後略ー

「奈良でK-POPイベント」抗議殺到　奈良県知事がXで誤解説明し一部投稿訂正「誤解与えた方にお詫び」（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース

高い安いとかそういう問題ですらない。明らかに不適切なんだよな。日本の若者は金がないからただでkPOPコンサートを見せてやる。俺に感謝しろと言っているようにしか聞こえないという。金がないから見ないんじゃない。興味がないから見ないということを理解しない。

しかし、韓国が内乱状態の時期にkpopコンサートを税金で開く空気の読めない奈良県知事。さっさと辞任しろよ。こちらは奈良県に住んでないが京都の隣だからな。電車ですぐ行ける距離であって何度も鹿にあっている。

こういう勘違い知事がいるから日本人はもっと韓国という国を理解しないといけないのだ。自分たちの税金がこんなくだらないことに使われるんだ。なんか税金じゃないとか言い訳しているが、その事業の収益とやらは税金から発生しているんだろう。

問題はこの知事に他の祭りやイベントは中止にしているそうだ。つまり、伝統ある祀りよりもkpopコンサートを選んだことになる。どう考えてもおかしいだろう。本当、クズ知事だよな。韓国でどんな接待を受けたか知らないが、これも周りが止めたのに聞かなかったそうだ。本当、こういうやつばっかりだ。

でも、そんなkpopコンサートがどうとかで浮かれている場合に韓国企業だげが没落しているんですけどね。どうやら米国、日本、台湾、韓国の4カ国で韓国企業だけが株価を下落させているようだ。

記事を引用しよう。

アメリカ、日本、台湾、韓国の4カ国で、韓国企業だけが下落していることがわかった。

12月11日、企業データ研究所「CEOスコア」が4カ国の時価総額上位企業10社（金融機関を除く）の過去4年間の時価総額と業績（各国通貨基準）を調査した結果を発表した。

それによると、11月末時点で韓国企業10社の時価総額は計735兆4202億ウォン。2020年末（842兆8808億ウォン）と比較して、12.7％減少していることが判明した。

問題はアメリカ、日本、台湾の上位企業10社の時価総額は大幅に増加しているということだ。

アメリカの企業は9兆2749億ドルから19兆1891億ドルへと、106.9％急増。日本も114兆6357億円から175兆7745億円へと53.3％増加した。台湾も同期間、19兆5653億台湾ドルから35兆7789億台湾ドルへと82.9％増加している。

唯一、韓国の企業だけが減少しているのだ。

特に台湾は、2020年末時点の10社の時価総額がウォン換算で約756兆5917億ウォンと韓国より低かったが、今年11月には1534兆5553億ウォンへと急増し、韓国の2.1倍の水準にまで増加した。

■営業利益もN0.1企業も

時価総額だけではない。営業利益でも韓国企業だけが4年前の数字より減少している。

韓国の時価総額上位10社の営業利益総額は2020年の44兆3132億ウォンから2024年には35兆3121億ウォンへと、20.3％減少した。

一方、アメリカは2238億ドルから4921億ドルへと119.9％も急増し、日本も5兆4889億円から11兆8714億円へと116.3％、台湾も6517億台湾ドルから1兆4523億台湾ドルへと122.8％増加しており、韓国企業とは対照的な結果となった。

各国の時価総額トップの企業だけを見ても、この間の状況が伝わってくる。

アメリカの1位である「アップル」は時価総額が59.0％増（2兆2560億ドル→3兆5874億ドル）、営業利益が85.9％増（663億ドル→1232億ドル）となっており、台湾の「TSMC」も時価総額が87.9％増（13兆7431億台湾ドル→25兆8290億台湾ドル）、営業利益が147.2％増（3727億台湾ドル→9215億台湾ドル）を記録した。

日本の「トヨタ自動車」も、時価総額が55.2％増（25兆9637億円→40兆3009億円）、営業利益が123.1％増（2兆3992億円→5兆3529億円）となっている。

しかし韓国の「サムスン電子」は、2020年に483兆5524億ウォンだった時価総額が今年11月末には323兆5622億ウォンへと33.1％減少しており、営業利益も27兆7685億ウォンから6兆5670億ウォンへと76.4％も減少した。

アメリカ、日本、台湾を含めた4カ国で、韓国の企業だけが“没落”…各国時価総額トップ10社の比較結果｜サーチコリアニュース

まさに韓国1人負けの状態なんだよな。サムスン電子の危機はエヌビディアのテストに合格できないという技術的な問題によるところが大きい。だから、一朝一夕で解決できるものではないというか。もう、年末なんですが、いつエヌビディアのテストに合格できるんですかね。ああ、もしかしてもう諦めていますか。

諦めるのはいいんだが、このままサムスン電子が没落していけば、韓国もそのまま沈んでいくことになる。もちろん、リアルタイムで韓国経済危機が深刻化しているので来年の見所の一つである。韓国さん。イベント目白押しですね！