ここからは韓国経済の話題だ。

年明けて証券市場が通常の営業に戻ってきているわけだが、当然、昨年の市場動向というものがこの時期に色々と話題になる。そこで今回は韓国証券市場のコスピの一年間を振り返ろう。

まずはコスピの一年間チャートの確認だ。

これが一年間の動きだ。

見ての通り、2024年1月頃は2500を割っていた。しかし、その後は生成AI特需もあり、半導体輸出が好調となって韓国コスピは上昇する。そして7月には2888まで上がるも、8月に急降下している。一体、これは何があったのか。

結局、現在ですらエヌビディアのテストに合格できないサムスン電子の危機である。技術のなさが露呈してサムスン電子が売られるとコスピが瓦解したと。それから2700近くまで上げるもそれが限界。

そしてトランプ氏が当選すると米中貿易戦争で韓国輸出は厳しくなるという見方が続いてコスピは下落していく。さらに12月3日の戒厳令からの一連の大混乱でコスピは再び2400を割れた。それから一ヶ月で戒厳令前の株価に戻しているが、2500では明らかに低迷している。

しかも、これだけではない。米国の経済動向がかなり不味い状況だ。これを指摘しておかないと今後のウォンやコスピ動向を追えなくなるので記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 2024年末の米国の基調インフレは、堅調な労働市場と安定した経済を背景に、若干の鈍化にとどまったもようだ。追加利下げに対する連邦準備制度の慎重な姿勢を後押しすることになる。

ブルームバーグが集計したエコノミスト予想の中央値によると、昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.2％上昇したとみられている。11月までは４カ月連続で前月比0.3％上昇していた。コアＣＰＩは、基調インフレの現状をより正確に示すとされる。前年同月比の伸び率は４カ月連続で3.3％になったと予測されている。

前年比の数値は、労働市場と需要にほとんど悪化の兆しが見られない中で、インフレ抑制に向けた進展が事実上足踏み状態にあることを示唆している。10日に発表された12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比25万6000人増と予想を大幅に上回る伸びとなり、失業率は予想外に低下した。

10日発表のミシガン大学の１月の調査によると、米消費者の長期インフレ期待は08年以来の水準に上昇。高額商品を今購入することで将来の値上げを回避できるとの回答は22％に上った。これは前月と同様、1990年以来の高水準。

雇用統計の発表後、一部の米主要金融機関のエコノミストは、追加利下げの予想を後退させた。

昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表された米金融当局者の四半期予測では、25年に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを２回実施すると想定されている。利下げ回数は９月時点の予想から減少し、最近の当局者発言はそれよりさらに慎重になっていることを示唆している。

モルガン・スタンレーのエコノミストらによると、最近の米経済の勢いは、家計純資産の増加や自動車に対する累積需要、インフレを上回る賃金上昇などに起因すると見られている。

米ＣＰＩは15日に発表される。翌16日には12月の小売売上高が発表され、ホリデーシーズンの堅調な消費を裏付ける数字が見込まれる。

17日発表の12月の鉱工業生産統計では、製造業生産指数が前月比0.2％上昇したと予想されている。11月も0.2％上昇だった。低い水準ながらも製造業活動の安定化を示唆することになる。

アジアでは17日に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。習近平国家主席は昨年末、2024年のＧＤＰ成長率が５％前後になるとの見通しを示しており、それが確認される見込みだ。

北京では11－12日に全国商務工作会議が開催された。中国商務省は12日、同国が今年、消費を積極的に促進し、対外貿易と投資を安定させるためにあらゆる措置を講じると表明した。

米ＣＰＩ、ＦＲＢ利下げ休止観測を後押しか－堅調な雇用統計後

今週、米国の12月のCPIや小売売上高などの主要な経済指標が出てくる。市場の予想通りだとおもうが、インフレは加速している、それだけ利下げするのが難しくなる。

ただでさえ、年2回程度が示唆されていて、それが春なのか。夏なのか。秋なのか。冬なのか。わからないのにな。利下げがなければ各国も高金利を維持したままになるので、それだけ内需は疲弊していく。世界同時不況もあり得るということだ。

もちろん、コスピも無事では済まない。必死に年金基金で買い支えてるが、そもそも上がらなければ、これからの外部の圧力で売られていく。混乱は長期化しているので、誰も韓国に投資したがらないためだ。だから、韓国株の成績は酷いものだったと。

記事を引用しよう。

昨年、株式市場の寒波により国内時価総額(時価総額)は249兆ウォン減少し、合計14社が10兆ウォン以上の時価総額の変化を示しました。時価総額が10兆ウォン以上増加または減少した企業は7社でした。昨年の業界の浮き沈みは、時価総額に反映されました。

企業分析を専門とする韓国CXO研究所が13日に発表したデータによると、SKハイニックスは過去1年間で時価総額が10兆ウォン以上増加した主要企業だった。人工知能(AI)計算のキー半導体であるHBM(高帯域幅メモリ)の恩恵を受けて、時価総額は1年間で約21兆ウォン増加しました。次いで、HD現代重工業、HD現代電機、アルテオゲン、KBファイナンス、サムスンバイオロジクス、ハンファエアロスペースが続き、時価総額は10兆ウォン以上増加しました。これらは、昨年好調だった造船、電力設備、バイオテクノロジー、金融、防衛に関連する銘柄です。

一方、10兆ウォン以上を失った企業は、サムスン電子、ポスコホールディングス、LGエナジーソリューション、LG化学、エコロビーM、ポスコフューチャーM、サムスンSDIの7社だった。そのほとんどは鉄鋼、化学、二次電池の会社で、昨年は不況に陥りました。これらの変更の結果、「時価総額1兆クラブ」の企業数は、昨年の259社から今年初めの240社へと19社減少しました。

時価総額は10兆以上蒸発しました…サムジョン·LG Ensolを含む7か所

記事を読む限りでは韓国株の勝ち組はskハイニックスで間違いない。今年も生成AI特需が続くなら、SKハイニックスは安泰だろう。ただ、年が明けてからフィラデルフィア半導体指数が下がっている。これは世界の半導体関連で重要な指数となっているので、5000を割ってしまうとやばいのだ。それが13日に割っており、14日には5000に戻っている。

見てのとおり、1月6日まではあがっていたのに急に下がりだした。

現在は5020.03となっている。これは米政権による生成人工知能（AI）関連製品の輸出規制強化に関する一部の報道で嫌気になってるとか。当然、SKハイニックスはもろ直撃になるので、今後、コスピの動向は暗雲としている。