トランプ氏、就任初日に関税発動見送りへ ユーロ・ポンド急騰

今日から新しい時代が始まる。そういっても決して誇張ですらないのが米国のトランプ大統領の誕生である。本当に二期目のトランプ政権がやってきたのだ。こちらの関心事はたくさんあるのだが、韓国経済に大きく関わるのは関税の発動である。

初日にトランプ氏が一気に関税発動までするかは懐疑的だったわけだが、まずは国内の安定化が先だと思われる。それで彼が一体何をするつもりなのかを確認しておこう。

エネルギー、EV、移民で政策転換 目玉は関税 トランプ政権発足へ

米国のトランプ次期大統領が20日(日本時間21日未明)に就任する。米大統領経験者が返り咲くのは132年ぶり。第1次政権で掲げた「米国第一主義」は健在で、就任直後から多数の大統領令を発して、通商、移民、エネルギー、環境などの分野でバイデン政権から政策を大きく転換させる見通しだ。

 トランプ氏は19日、首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花した後、支持者を集めた「勝利集会」で演説。「明日、(バイデン政権下の)4年の長きにわたる衰退の幕を閉じ、強さと繁栄、威厳、誇りを持つ米国の新たな日々を始める」と訴えた。20日昼ごろに連邦議会議事堂で就任宣誓式に臨み、正式に新政権を発足させる。

 トランプ氏は初日から多数の大統領令を発して、政策転換を印象づける構えだ。メキシコとの間の「国境の壁」建設の本格再開、原油・天然ガスの掘削・輸出規制緩和、電気自動車(EV)の購入補助金撤廃などが検討されており、不法移民の国外追放にも早期に着手する。バイデン政権が復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からは再び脱退する方針だ。

 第2次政権の目玉政策になるのが、関税の引き上げだ。トランプ氏は、外国製品への関税を一律に引き上げることで、購買力が旺盛な米国で自国製品が売れるようになると説明している。外国企業に対して米国内に製造拠点を置くよう促す目的もある。日本製品も関税引き上げの対象になる可能性があり、日本政府・企業は新政権の出方を注視している。

 ただ、米国内は人件費などコストも高いため、結果的に消費者が割高な製品を買わされることになるという批判もある。トランプ次期政権が「関税引き上げ」を武器に使って、外国との通商交渉に持ち込み、何らかの譲歩を引き出す戦略をとる可能性もある。

 外交ではロシアのウクライナ侵攻への対応が注目される。「24時間以内に終わらせる」との発言は後退させたが、早期停戦を実現するためにロシアやウクライナと交渉するとみられる。中国に対する強硬姿勢はバイデン政権と同様だが、就任前から習近平国家主席と電話協議するなど「トップ外交」には意欲的だ。

 「トランプ効果」は既に表れている。2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスが越境攻撃したのを契機とするイスラエルとハマスの戦闘は、政権発足直前に42日間の停戦が発効した。交渉にはトランプ氏の特使も関与。バイデン政権が手間取ってきた課題で「交渉力」を見せた。

 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は、バイデン政権下で成立した法律に基づいて米国事業売却が求められており、法施行に合わせて18日夜にアプリが利用できなくなった。しかし、トランプ氏が90日間の猶予期間を設けることを表明した直後、利用が再開された。【ワシントン秋山信一】

エネルギー、EV、移民で政策転換 目玉は関税 トランプ政権発足へ

このように彼がしようとしていることは多岐に渡る。それで初日に何を宣言したのかというのが重要になってくるわけだ。もちろん、ニュースサイトは速報で紹介している。

トランプ政権は、パリ協定から離脱すると発表した。
トランプ氏は「米国は成長国家であり、領土を拡大する」と述べた。
トランプ氏は米国人宇宙飛行士の火星着陸を目指す考えを示した。
トランプ氏は「パナマ運河を取り戻す」と述べた。
トランプ氏はメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称すると表明した。


トランプ氏は「国家エネルギー非常事態を宣言する」と述べた。
トランプ氏は政府方針として性別を男と女の二つに限定すると述べた。
トランプ氏は「政府効率化省を設立する」と述べた。
トランプ氏は「米国の完全な復興と常識の革命を始める」と述べた。


トランプ氏は、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定すると明らかにした。
トランプ氏は南部国境に軍を派遣すると述べた。
トランプ氏は「南部国境に関して非常事態を宣言する」と述べた。

これ時系列的に一番上が最後で一番下が最初になる。そして、それはトランプ氏が最初に何をしたいかの重要度をある程度、示していると思われる。

つまり、まずは不法移民からだ。その関連は3つだ。速報なのにすげえな。彼のやろうとしていることは偉大なる米国を取り戻すてことだ。まさに米国ファーストであり、そこにメキシコ湾がアメリカ湾に改称や、パナマ運河を取り戻すとか。これだけの宣言でも実現したらとんでもないものが多数、含まれている。

なるほど。ここに関税のはなしは出てこないので、関税は相手との交渉に使うてことか。

まずは不法移民についてだが、これは就任前からずっと述べてきたことだ。トランプ氏は不法移民を全て追い返すと。そして、メキシコとの間に壁を作ると。しかも、南部国境に軍を派遣するとか。初日から一気に推し進めるようだ。不法移民は世界的な問題である。彼は正式な手続きを得た移民までは排除してないので、米国に住みたければちゃんと手続きしろということ。もっとも、その手続きが何年かかるか知らないが。

次は米国内の話か。国家エネルギー非常事態を宣言する。これは原油や天然ガスなどの掘るとか述べていたのでその関連だろう。次に性についてだ。トランスジェンダーとか。そういうものは排除するてことだ。

いわゆるポリコレで米国社会はかなりおかしかったからな。男性は男性。女性は女性だ。ほんとう、まともな思考の大統領が出てきたてことだ。これで日本への外圧は消えるだろう。これも常識の革命に入ってるんじゃないか。

次に外交の演説については本気でやるのかと。火星に行くとか別にいいんだが、「パナマ運河を取り戻す」というのが非常に重要だ。本気でやるのか疑わしかったのだが、わりと本気らしい。裏で中国がパナマ運河を乗っ取ろうとしているという危機意識からだが、実際、どうなんだろうな。米国は買えるのか。

そして、グリーンランドやカナダを米国領土に加える前提となる「米国は成長国家であり、領土を拡大する」というもの。これもやるつもりらしい。

それで演説の速報を見てきたが、どうやら関税発動については言及していない。では、記事を引用しよう。

[20日 ロイター] – トランプ次期米大統領は就任を迎える20日に貿易赤字と不公正な貿易慣行を調査するよう各機関に指示する計画だが、新たな関税の発動は見送る見通し。トランプ次期政権の当局者が明らかにした。

同当局者によると、調査対象として中国、カナダ、メキシコを名指ししているが、新たな関税は発表しないという。具体的には、中国が米国と2020年に結んだ貿易協定を順守しているか、また米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の状況を検証するよう各機関に指示するとしている。

報道を受け、ユーロとポンドが急騰。ユーロは1.5%高の1.0425ドルとなり、1日の上昇幅としては2023年11月以来最大の上げとなる見通し。ポンドも1%超上昇している。

オフショア人民元も上げ幅を拡大し、0.96%高の1ドル=7.27元で推移している。

トランプ氏、就任初日に関税発動見送りへ ユーロ・ポンド急騰 | ロイター

これは20日のロイターである。結局、関税発動は見送り。米国のインフレが進んでるので、関税発動は様子見なのか。しかし、これはウォンにとって好材料だ。首の皮一枚で繋がったか。朝の5時23分のウォンはこうなっている。

トランプ氏の就任前。米国証券市場が開いた後、一気にウォンが急上昇。すげえな。これは大規模介入もしてそうだが、関税爆弾が見送りというニュースも大きいだろう。

まあ、これを見る限りでは韓国は完全に眼中にないんじゃないか。米国からすれば韓国については言及すらしないのは内戦状態だからか。

それで別ニュースを見ておく。

トランプ次期米大統領は、就任初日に中国に対する関税発動を発表しない見通しだ。次期政権は中国に対して新たな貿易戦争を仕掛けるのではなく、関与を深めることで2期目をスタートさせる方向に軸足を移している。内情に詳しい関係者が明らかにした。

初日に中国を標的にしないことは、トランプ氏が交渉モードへとシフトし、習近平国家主席と新たな合意を結ぶことに意欲を燃やしていることを反映していると、関係者の1人は話した。

トランプ氏は関税政策とともに、対中国、カナダ、メキシコとの貿易関係を検証するよう連邦政府機関に指示する予定だと、次期政権の高官が明らかにした。就任初日の関税発動は見送るものの、今後数週間または数カ月の関税発動に向けた準備となる可能性がある。

これについては、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に伝えており、次期政権関係者が報道内容を確認した。

報道を受けてドルは急落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時約1.2%低下し、1日としては2023年11月以来の大幅安となる勢いだ。円は対ドルで当初の下げから切り返し、一時155円42銭まで買われた。

市場では、貿易戦争となればドルにとってプラスとの見方が出ていた。米国よりも他国の経済に打撃を与える可能性が高く、外国製品に対する米国の需要を下押しし、資金の逃避先としてドルの妙味が高まるとの見立てからだ。米国株式先物も値上がりした。

ただ、トランプ氏は戦略について考えをすぐに変えることが多く、初日に中国を標的にするという当初の計画を堅持する可能性もあると、関係者は注意を促した。それでも今回の動きは、トランプ氏が選挙戦で見せていた強硬姿勢よりも、慎重なアプローチを模索している兆しを示唆している。

トランプ氏、初日の対中関税発動を見送りへ-対話に軸足転換か – Bloomberg

就任早々、全方位で喧嘩を売るスタンスはやめた。大統領経験者として強かに交渉でもしようということか。関税発動は見送るが、それはあくまでも初日であって、今後もないとは言い切れない。まずは不法移民と国内の安定化を優先する。いわゆる内政に力を入れていくて感じじゃないか。