韓国 トランプ氏の大統領就任で新しい時代を迎えたわけだが、こちらが注目していた対中関税見送りとなったので、韓国ウォンは助かったというのが最初の所感である。問題はトランプ氏が関税を見送ったのは他国との交渉材料に使うつもりだってことだ。だから、いつ中国やカナダなどに関税を課すかは誰にもわからない。
実際、調査するという話は出ているので、その調査結果次第で関税発動もあり得る。しかし、トランプ氏には時間がないともいわれている。ええ?昨日、就任したばかりなのにもう時間がない?
アメリカの大統領選挙は4年に一度あるのだが、そのちょうど半分、2年後に中間選挙がある。ここで共和党が負けて議席を失えば、一気にトランプ政権はレームダックに向かうとされている。だから、2年の間でトランプ氏が高い支持率を維持することは重要になる。
しかし、それは難しい。アメリカは韓国には劣るも、完全に二分した状態だ。トランプ大統領の支持率が49%だということでも、半数は支持してないのだ。しかも、最初は期待票がたくさん含まれる。だが、数ヶ月経過すれば失望も増えてくる。
最初の支持率を上げるのは困難で、維持するのも大変だということ。それには国民が支持する政策を出して、実行していかなければならない。ただ、外交に関しては相手がいるので難しいわけだ。バイデン氏とは180度異なる政策とまで言われているが、こちらが就任記者会見の全文を読んだ限りでは確かにそうだなとは思える。
後はそれを実行していけばいいのだが、本当、米国は領土増やすんだろうか。来年にはカナダやグリーンランドにアメリカの国旗が立ってるのか。全然、信じられないな。想像もできないという。
ただ、これだけはいえる。アメリカは韓国の大混乱が終わり,新しい大統領が誕生するまでは完全スルーすると思われる。むしろ、北朝鮮を核保有国だとトランプ氏が認めて交渉すると述べている。そこに韓国と一緒になどない。つまり、アメリカは単独で北朝鮮と交渉を進めるので、韓国は捨て置かれる。
韓国にとってはこれは死活問題だ。アメリカの北朝鮮外交が韓国を入れてスタートしないことを意味するからだ。
なら、韓国はこの先、単独で北朝鮮と交渉する?憲法で韓国は永遠の敵だと明記されたのに?北朝鮮が韓国と会うわけないんだよな。そもそも誰に会うんだよ。指導者不在だ。この時点で韓国は必要とされてない。米韓同盟の主な理由は北朝鮮の脅威から韓国を守ることだ。アメリカが北朝鮮と単独で交渉するなら、その同盟の意味は半壊する。
そもそもアメリカと北朝鮮が韓国抜きで交渉する。朝鮮半島の問題なのに韓国は完全に蚊帳の外である。これはもう外交的な損失とかじゃない。韓国の存在する理由すら否定するものだ。なんだっけ。歴史で紐を解けばポーランド分割である。ポーランド分割は3回ほど行われたのだが、そこにポーランドの意思はまったく無視された。
つまり、このまま行けば朝鮮半島並びに「韓国の分割」である。当事者がいないのに北朝鮮と米国が勝手に交渉を進めていく。トランプ氏は金正恩と仲が良いそうなので、もう、交渉ルートは普通にある。核兵器を手放すような交渉ができればノーベル平和賞も狙える。日本人からすれば拉致問題も言及してほしいが、トランプ氏が核問題よりも湯煎するとはおもえない。
それでなくても、韓国がユン氏側とイ・ジェミョン側の二つに分断して、そのまま二つの国ができそうな状況だ。すでに対話なんていうアホなメディアの戯れ言を述べる時間ではない。ええ?そんなアホなメディアがいる?どこに?ええ。東京新聞です。しかも、彼らはなぜかユン氏を擁護する。
記事を引用しよう。
韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が内乱を首謀した疑いで合同捜査本部に逮捕された。尹氏の一部支持者が暴徒化し、逮捕状を出したソウル西部地裁に乱入。地裁の窓や外壁を壊す様子は、さながら「無法地帯」(韓国メディア)だ。民主主義や法治主義の根幹を破壊する行為であり、断じて容認できない。
今は対立を煽(あお)る時でない。市民も与野党指導者も冷静になり、対話と和解の糸口を探るべきだ。
韓国では、昨年12月の「非常戒厳」以降、保守、進歩(革新)陣営の対立が深刻化している。
今回の事態では、80人以上が拘束された。これほど多くの人が暴力で主張を通そうとしたことを深く憂慮する。尹氏が「平和的な方法で意思表示してほしい」と訴えたのは当然であり、法に基づく厳正な対応を求めたい。
ただ、尹氏の非常戒厳以降の振る舞いは和解とは程遠い。「最後まで闘う」と繰り返し、拘束時には「国の法がすべて崩れた」と司法不信を隠さなかった。尹氏の一連の言動が支持者の暴力的言動を勢いづかせたことは否めない。
野党が勝利した昨年4月の総選挙を巡り、明確な証拠を示さないまま、不正を訴えることに対する反発も大きい。
国会で多数派の野党側にも妥協の姿勢が見られず、憲法裁判所裁判官の任命要求に応じないなどとして、大統領職務代行者の韓悳洙(ハンドクス)首相の弾劾決議案を可決した。最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は選挙違反関連の裁判を抱えており、憲法裁の審判を有利に進めるための党略と批判されている。
直近の世論調査では、野党の支持率が与党を下回った。強硬姿勢が保守層を結束させ、野党支持層も離れたとも分析されている。民意は分断ではなく対話を求めているのではないか。韓国内で「経済や外交では声を一つにすべきだ」(朝鮮日報電子版)として歩み寄りを求める声も高まっている。
2期目のトランプ米大統領就任を受け、国際関係は転換期を迎えている。北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアとの軍事的関係を強化。中国の軍事、経済の動向も不透明で、東アジアの安全保障情勢は不安定感を増している。
韓国内の分断の影響が外交にも及べば、日本も無関係ではいられない。韓国政治と東アジア情勢の安定に向けて、韓国が分断から和解へ歩み出すことを期待したい。
<社説>韓国大統領逮捕 対話と和解の糸口探れ:東京新聞デジタル
まず、東京新聞はユン氏の大事な発言を切り抜きしている。正しくはこうだ。
「激怒する心情は十分に理解できるが、平和的な方法で意思表示をしてほしい」
彼は裁判所に乱入して破壊行為を行う支持者に、心情は十分に理解できると述べたのだ。なぜ、東京新聞はここを省略したのか。長いから切るような話ですらない。前半の部分の切り離しは明らかにおかしいのだ。後半の部分しか言及しないとか。
いかなる理由があっても裁判所に乱入して破壊行為など絶対に認められない。それが民主主義の基本である三権分立である。しかし、ユン氏は心情を理解できるらしい。この時点で扇動家としか思えない。これを切りとる東京新聞もユン氏擁護派らしい。ええ?東京新聞ってそんなスタンスなの?謎だよな。
民意は分断ではなく対話を求めているのではないか。韓国内で「経済や外交では声を一つにすべきだ」(朝鮮日報電子版)として歩み寄りを求める声も高まっている。
国民は昨年の4月10日の選挙で与党が歴史的大敗した後、各社で同じようにユン氏と野党の対話を求めているという声が多数であり、こちらも何度か紹介したので覚えている。でも、ユン氏がイ・ジェミョン代表に会ったのは一度きりだった。しかも、喧嘩別れで終わっている。対話なんて求めてもユン氏は無視したのだ。そもそも医療ストでも対話を無視して強硬姿勢だよな。根拠もない医学部増員2000人にこだわっていた。
それだけではない。貨物連隊による物流ストでも、業務開始命令を出してストライキをする人間を追い詰めていったよな。その強硬姿勢にこちらは危険だと突っ込んだが、結局、あの当時から独裁政治は見え隠れしていたと。
しかし、朝鮮日報も東京新聞も同じような論説とか。もう、対話のタイミングなんてとっくに過ぎているのにな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.で、誰と対話すんの?
大統領の代行の代行とか?
2.さて仮に選挙やって次の大統領とやらが決まったとして
どーせ結果が気に食わない奴等が裁判起こすんだろ?「この選挙は無効ニダ!」という判決出るまで何回でも
じゃあ、対話や交渉しても時間の無駄じゃね?
3.韓国民が好きで殴り合ってるのに、日本が間を取り持てとでも言いたいの?
マキャベリ「隣国を支援するものは滅びる」
4.日本が気にすることじゃない。韓国が落ち着いたら話は聞いてやる、程度で十分。
5.この新聞社は頭がオカシイやつを採用しないといけないのか
6.対話じゃ解決できないことだからこうなったのに何周遅れで未だに対話がーって言ってるんだこの左翼お花畑新聞は
7.他国のことに対して日本のよくわからないマイナーな反日新聞が対話がーって言うのはないよなw
8.を要約すると「日本に何か出来ることはないだろうか(日本がバチ被れ)」機運の下地造り
9.Kの法則でいまフジテレビがヤバいことになってる
10.韓国の法律も制度も民族性も知らん連中に
韓国人はもっと話し合いをー、ってアピール
アナタ日本語分かりますかレベルの自己満じゃんな。
以上の10個だ。
こちらは東京新聞に自浄作用なんてものを求めたことは一度もなく、さっさと朝日と毎日と同じに倒産しろと述べている。もっとも、フジテレビが解体されたら産経新聞は赤字続きなので産経新聞も消えそうだが。それも時代の流れだ。産経新聞はフジテレビだからとメディアの歴史的な不祥事を隠蔽していいはずないんだよな。
フジについてはスポンサー撤退が相次いでいる。昨日は50社だったが、現在は75社に増加した。しかも、キッコーマンなどの長寿番組にすら影響が及んできている。大企業が長年、フジをスポンサーとして支えてきたのにあの記者会見で全てを駄目にした。当然、米ヘッジファンドの第三者委員会設置を要請したダルトンが切れてる。あの記者会見は隠蔽だと。
ここまでいって解体しないなんていう根拠はなにもないんだよな。総務省は動かないかもしれないが、誰もフジの発表を信用しなくなる。フジテレビに関わることは悪材料と認識されたら、企業も芸能人もフジの仕事なんて全て断る。
しかも、広告料が激減するので不動産収入だけでどこまで耐えられるか。さらに4月の番組改編にもこのままでは間に合わない。株主からの集団訴訟も待っているだろう。どう見ても逃げ場がないんだよな。
こちらが取り上げてるのは芸能ネタではもうないのだ。日本のテレビ局から解体されるなんていう初めての歴史的イベントが近づいてるのだ。そもそも落とし所ないだろう?第三者委員会設置して調査したところで、それが信用されるかなんて誰がわかるんだ?
秘密は墓場まで持って行こうとするにはこの事件は古くないのだ。むしろ、中居の件は1年半前から知ってたらしいからな。中居を使い続けた社長はアホとしかいいようがない。企業からすればあり得ないことだ。
そりゃスポンサー撤退しますよね。もう、経営陣が全員辞任したところで済まないところまできている。誰かをスケープゴートにして守れるレベルではないのだ。韓国が破綻するより、先に日本のテレビ局が潰れる。そういえば韓流ごり押しもフジテレビでしたね。抗議デモしても何も変わらない殿様商売。国民の共有財産である電波をただ乗りして商売しておいて、自分らのやったことは全て隠蔽。さすがテレビ局様は違いますね。
フジテレビが潰れるなら、韓流のごり押しの背景も調査してほしいよな。内部資料にあるはずだからな。警察は被害届けが出ないと動かないからな。
ええ?サザエさんやちびまる子ちゃんがなくなる?大丈夫。国民的アニメなら、どこかの放送局が買ってくれるだろう。ドル箱コンテンツがなくなるわけないんだよな。でも、今の放送はACだらけなんだよな?任天堂も撤退したそうだしな。すでにACは350本とか。AC儲かりまくりじゃないか。
しかし、フジテレビもそうだがメディアって、企業の不祥事をあれだけ連日報道して叩いておいて、自分らの不祥事は隠しまくる。本当、クズだよな。ジャニーズの件もそうだが、このような隠蔽体質は令和の時代にそぐわない。もう、フジテレビだけの問題では済ますわけにはいかない。日本の腐りきったメディアを浄化するには国民が怒ることが大事だ。
って思わぬ脱線してしまったが韓国の話題にもどろう。
それで、韓国のユン氏側がやった裁判所への乱入事件が韓国内で波紋を広げている。しかし、これ外信からすれば裁判所に乱入もわりとレアケースじゃないのか。
記事を引用しよう。
【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の拘束令状が発行された直後、ソウル西部地裁に支持者らが乱入し、建物や設備を壊した事件は、韓国の憲政史上前例のない「法廷襲撃」として大きな波紋を呼んでいる。
事件当日、保守系団体のリーダーであるチョン・グァンフン牧師は「国民の抵抗権は憲法にある」と主張し、さらには「国民の抵抗権を発動してユン大統領を拘置所から解放できる」と発言した。
これに対し、一部では抵抗権の正当性をめぐる議論が巻き起こっている。
韓国の憲法には抵抗権が明示されていない。大法院(最高裁)は1980年、「抵抗権は自然法上の概念であり、実定法に基づかない限り、裁判規範として適用できない」と判示している。一方、学界では憲法第10条や第37条第1項の規定が抵抗権を間接的に認めているとの解釈もあるが、法的安定性を損なう可能性があるため、濫用が懸念される。
さらに1997年の憲法裁判所判例は、抵抗権について「国家権力による基本権侵害が重大かつ合憲的な手段で解決不能な場合に限り、国民が実力を行使する権利」と定義している。この定義に基づけば、今回の地裁襲撃を正当な抵抗権行使と見なすことは困難だ。拘束令状発行に対しては、合法的な手段として拘束適否審査や保釈請求、上訴などが可能であり、暴力による対応が必要不可欠であったとは言えないからだ。
韓国の現代史においても、抵抗権が行使されたのは主に独裁や内乱勢力に対する抗議であり、国家権力を擁護するための行為が抵抗権として主張された例はない。今回の事件は、抵抗権を用いてユン大統領を擁護しようとする試みが、歴史的にも法的にも正当性を欠いていることを示している。
一方で、チョン牧師側は「暴力を教唆したものではない」として、襲撃行為との関連性を否定している。しかし、襲撃現場で掲げられた太極旗や星条旗は、チョン牧師が率いる保守団体の象徴と一致しており、その偶然性には疑問が残る。
暴力的な襲撃が引き起こした今回の事態は、国民の基本権や法治主義のあり方について、改めて議論を深める契機となり得るだろう。
ニュースは以上。
また、韓国のややこしい憲法や法律の話か。抵抗権?こういうときこそ話題のAIに聞けばいいじゃないか。きっと教えてくれるよな。
抵抗権ってなんですか
抵抗権とは、不当な権力や圧政に対して個人や集団が抵抗する権利のことを指します。これは、自由や人権が侵害された場合に、その侵害に対して反対し、行動する権利です。この概念は多くの国の歴史や法律において重要な役割を果たしてきました。
例えば、フランス革命やアメリカ独立戦争は、抵抗権の行使によって成し遂げられた出来事の一例です。現代においても、政府や権力が不正を行ったり人権を侵害したりする場合に、抵抗権が議論されることがあります。
なるほど。これを読む限りでは不当な権力や圧政に対して個人や集団が抵抗する権利だと。でも、韓国の裁判所の襲撃は国家権力に犯行じゃなくて擁護だよな。なんで韓国だけ、そんなわけのわからないことになるんだよ。韓国の憲法には抵抗権が明示されていない。
そもそもユン氏の不当逮捕を主張するには他にもいくらでも方法があった。記事には拘束令状発行に対しては、合法的な手段として拘束適否審査や保釈請求、上訴などが可能という。
そうだよな。こちらもその認識であった。だから、なぜ裁判所に乱入して破壊行為を行うのか。しかも、裏門からはいって監視カメラを切る計画性まである。ユン氏が逮捕されて抗議するのは自由だが、なんで合法的なやり方を選ばないのか。これがわからない。
チョン牧師側は「暴力を教唆したものではない」として、襲撃行為との関連性を否定している。しかし、襲撃現場で掲げられた太極旗や星条旗は、チョン牧師が率いる保守団体の象徴と一致しており、その偶然性には疑問が残る。
しかも、この団体は太極旗だけではなく、星条旗まで掲げているんだよ。自分の国のことなのに米国の国旗を掲げる違和感。米国シンパなのか。トランプ氏はとっくに韓国なんてスルーだぞ。もう、ジョークのようにしか扱われてない。
そのトランプ氏が中国に関税を課すと発表した。ええ?昨日、関税見送るんじゃなかったんですか。1日でかえないでくれよ。
記事を引用しよう。
アメリカのトランプ大統領は21日、中国からの輸入品に対して10%の関税をかけることを検討していると述べました。
トランプ氏は関税をかける理由について、中国が「合成麻薬のフェンタニルをカナダとメキシコに送っているためだ」と説明しています。
トランプ氏は、アメリカで大きな社会問題になっている合成麻薬フェンタニルのまん延をめぐり、中国がカナダとメキシコに原料を輸出しているとして問題視しています。
【速報】トランプ大統領 中国に10%の関税を検討(TBS NEWS DIG Powered by JNN)のコメント一覧 – Yahoo!ニュース
60%からするとずいぶん、トーンダウンしたように思えるが、別にこれで終わりじゃない。まずは不法移民対策や麻薬取り締まりてところだろうか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.60%から10%にダウンしました。トランプ大統領のプランは大袈裟な話をしつつ、最終的には現実に即したものに落ち着きます。2016年の時も在日米軍の駐留費3倍値上げと言いながら実際には値上げはありませんでした。それよりも日本政府の物価高・ガソリン高に対するノープランの方が余程マズいと思います。
2.不法移民と同じレベルで問題になっているのがフェンタニルという麻薬。中毒性が強く安く生産できるので米国では路上でやってゾンビみたいになっている人が続出して社会問題になっている。 米国がそれを規制したらどこに行くのか?中国はメキシコでも生産拠点を移したりしてごまかしてきた。今度は日本にも流れてくるのではないかと早めに対策をした方がいいと思います。
3.10%は日本でいえば消費税率と変わらない。つまり大したことはない。 米国には中国製品を輸入して生産したり販売して商売をしている人がたくさんいるはずだ。彼らへの悪影響を考慮すると、極端な関税率は今の米国内のインフレ問題を悪化させるだけだ、と冷静に再考したのかもしれない。 中国は世界にデフレを輸出している。米国はインフレに悩んでいる。保護すべき国内産業は保護するとしても、幅広く無差別に関税を掛けるのは、得策ではないということだろう。
4.中国から抜け出すのは大事です。しかし庶民にとっては安く物が買えるには良いに決まってます。ただ中国の安価戦略は、大木の幹部分の見えにくい内部を侵食するように、あらゆる産業を食いつぶし空洞化させ、経済を疲弊させ依存から抜け出せなくなるのも我が国を見ても明らかです。中毒みたいなものです。だから関税のかけ具合バランスは、自国内の生産製造の整い方や、中国以外の輸入先を確立させるのと同時に考えないといけないです。 難しいと思います。
5.化石燃料脱却、 BEV・再生エネルギーの普及、LGBT…すでに先進諸国の揺るぎない共通認識のように国内メディアは報道していましたが、そうでも無さそうですね。トランプ返り咲きと同時に、隅を取って易々と駒の色が変わるオセロゲームみたいに政策がひっくり返った。お山の大将と化したトランプと仲良くできる国家元首は誰が居るだろう?イタリアのメローニ首相とは相性が良いようだ。昭恵夫人とも旧交を温めていたし、女性に対しては騎士道・ナイトを以って自任する性格なのかも知れない。そうすると我が国の首相、腰の重い石破さんより、高市早苗さんの方が気脈を通じ合えるし話も通り易かったのと違うか?石破さんは短期政権、じきに交代と分かり切っているし…。我が国の政治、どうも二度手間・三度手間の苦労が好きなようだ
以上の5個だ。
しかし、関税見送りのニュースから1日で中国に10%関税を課すとか。いったいどっちなんだよと。
公共的なメディアとして信頼できる情報を提供する役割を担っていると自負しているフジテレビが一皮むけば「ブラック企業」でありもう一皮むけば「反社企業」でありもう一皮むけば「反日企業」であることが次第に明らかになりつつあります。一方の石破政権は村上総務大臣が官僚メモを棒読みするだけの案山子大臣で事の重大さが伝わりません。この調子では総務省とフジテレビのズブズブな関係でお茶を濁した処分で終わらせるつもりかもしれません。フジテレビは何とか早期に鎮静させてうやむやにしたいのでしょう。でもネット社会では今までのような情報操作が出来ません。ネットの声に番組スポンサーが敏感に反応して広告を取りやめています。これが時代は変わったことを理解できない旧メディアの終わりの始まりだと思います。
ダメなヤツはだめで国民が選ぶからいつまでたっても政治も芸能も浄化できない。中井も松本も強姦案件で塀の中にいくべき案件だ。しかし役人の当事者意識のなさには脱力する。すべては国民が悪い!