トランプ政権が誕生してから今日で3日目となるわけだが、トランプ氏は中国に対して10%関税をかけるという宣言が出てきた。それに対して中国は反発。しかし、中国のダンピング輸出は世界的な課題だ。安い中国製品の輸出で国内産業がどんどん破戒されていくからな。
ただ、安い中国製品が国内市場の需要と供給をある程度、満たしてるので、ここに関税をかければ物の値段が上がる。つまり、インフレとなるわけだ。各国は利下げしたいのに利下げはインフレを呼び起こす。だから、WTO事務局長が破壊的だとのべている。でも、一番影響を受けるのは「韓国」である。
韓国は米中の貿易で稼いでいるある意味で世界の中心だからな。米中、どちらの関税も好ましくない。
では、記事を引用しよう。
[ジュネーブ/ダボス(スイス) 23日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は23日、トランプ米大統領の関税引き上げ案がもたらす報復的な貿易戦争は世界経済の成長に壊滅的な結果をもたらすとの見方を示すとともに、各国に報復関税を控えるよう求めた。
オコンジョイウェアラ氏は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、仮に報復措置を講じれば、関税率が25%であろうと60%であろうと1930年代のような状況に逆戻りし、「世界の国内総生産(GDP)の損失は2桁に上る」と指摘。その上で「その代償を全ての人が払うことになる」と述べた。
米国は1930年、大恐慌を受けて国内産業保護を優先するスムート・ホーリー法を制定。関税を大幅に引き上げたことが世界経済をさらに悪化させた経緯がある。
オコンジョイウェアラ氏はWTO加盟国に対し、関税が賦課されても他の解決手段があるとした上で、「冷静さを保ってほしい」と訴えるとともに、WTOの紛争解決制度を活用するよう求めた。
トランプ関税による貿易戦争、世界経済に「壊滅的」影響=WTO事務局長 | ロイター
こちらはWTOの紛争解決なんて全く役に立たない組織だと思われるが、世界経済には破滅的な影響があるという主張には同意だ。
「世界の国内総生産(GDP)の損失は2桁に上る」
おいおい、世界のGDPで最低10%も損失になるのか。世界のGDPの10%はやばいな。1%でもかなり災害クラスなのにその10倍かよ。
米国は1930年、大恐慌を受けて国内産業保護を優先するスムート・ホーリー法を制定。関税を大幅に引き上げたことが世界経済をさらに悪化させた経緯がある。
なるほど。既に前例があるのか。1930年といわれてもぱっとこないが戦争前なのか。
紛争解決制度なんて大国の前では何の役にも立たないわけだが、国連もそうだが、WTOが存在する意味はあまりなさそうだよな。
1930年台代に時代が逆戻りということは、1929年の世界恐慌もあるのか。すでに約95年ぐらい昔なのだが、歴史は繰り返されるというからな。アメリカの株価はどう見ても高すぎるんだよな。バブルかどうかまでは知らないが。
それで別ソースを見ておこうか。中国がアメリカの関税について好ましくないと述べている。
記事を引用しよう。
アメリカのトランプ大統領が就任早々、中国に対して10%の関税を検討していると発言したことについて、中国商務省は「中国とアメリカ、世界全体にとって好ましくない」とコメントしました。
トランプ大統領は21日、中国からの輸入品に対して来月1日から10%の関税を課すことを検討していると述べました。
アメリカで深刻な問題になっている合成麻薬「フェンタニル」が中国からカナダやメキシコ経由で輸出されていることが理由だとしています。
これについて、中国商務省は23日の会見で「関税措置は中国とアメリカ、そして世界全体にとって好ましいものではない」と指摘しました。
そのうえで「中国は米側と協力し、貿易関係を安定的に持続可能な方向に発展させることを望んでいる」と強調しました。
トランプ氏の対中「10%関税」発言 中国側は「世界全体にとって好ましくない」
そりゃ、中国からすれば10%関税は痛い。しかも、来月ってもうすぐそこじゃないか。確かに世界的に見ても10%関税は痛い。しかし、このままダンピング輸出を中国に続けられて中国製に国内企業が駆逐される。鉄鋼や太陽光パネルだけじゃない。タブレットやPC、自転車、EV、家電など日本でも中国製が安価でどんどん輸出されている。
彼らのやり方は韓国と同じである。こちらは焼き畑商法と呼んでいるが、ダンピングで異様に安い中国製で国内の企業と価格競争を始めて行く。しかし、これはチキンレースなのでどちらか倒れるまで続けられる。限界と国内企業が撤退すればそのシェアは中国勢が独占できるわけだ。その後は頃合いを見て価格をつり上げる。競争相手がいなければ言い値で買うしかなくなるからだ。
そして、デフレで苦しんでいる中国経済は成長率を5%達成するために輸出を拡大してきた。インフレで国内製品の価格が高くなっているのはゲーム機の価格を見ればわかるだろう。PS5がもう10万円するんだ。こちらは2年半まえぐらいに6万円で買ったが、もう、4万円もあがっている。スマホだってそうだ。iPhoneがもはや、普通のノートパソコン並の値段となっている。さすがに電話やネットサーフィンするだけに15万とか出せない。
これは余談であるのだが、ニンテンドースイッチ2の価格は400ドルとかいわれている。つまり、6万円である。以前のPS5が買える値段なのだ。ゲーム機やスマホはただの例であるが、これだけものの価格が上がっている。そこに安い中国製が入ってきたら、消費者は飛びつくしかないわけだ。インフレしても、そんなに給料が上がっているわけではないからな。
しかし、中国は米国を批判してないで麻薬を取り締まれよ。合成麻薬「フェンタニル」とか。そんなものがアメリカで蔓延しているからトランプ大統領が激怒しているんじゃないか。中国は麻薬取り締まる気もなくて、関税がどうとか騒ぐのは筋違いだ。そもそも中国は麻薬の原料となるものを許可しているのか。どうもよくわからないよな。
これは対岸の火事ではない。日本と中国は近いのだ。日本でこの手の麻薬についてはあまり聞かないが、どこにでも悪事を考えて儲けようとする連中はいる。日本にも大量に入ってくる可能性はある。そういう意味では中国が野放ししていれば、被害を受けるのは世界中である。
関税10%でどこまで効果あるかしらないが、安価で合成麻薬が入手できる社会は怖い。アメリカも内部では混乱が絶えないてことだ。しかも、トランプ氏の関税でメキシコに進出した韓国企業が500社がピンチらしい。
記事を引用しよう。
米国トランプ新政府がメキシコ製品に対する25%の関税賦課を予告した。メキシコ直接投資に出た韓国企業に「警報音」が鳴った。こうした中、韓国政府も官民合同会議を開くなど対応に乗り出した。
産業通商資源部は23日、パク・ジョンウォン通商次官補の主宰で「米国新行政部の対メキシコ通商政策関連官民合同対応会議」を開いた。メキシコに進出した完成車・自動車部品・家電・鉄鋼などの分野の企業関係者が出席した。
ドナルド・トランプ大統領は就任した当日である20日(現地時間)、カナダとメキシコに対して「(25%の関税を)今年2月1日に(賦課)するだろう」と明らかにした。この措置がメキシコ現地に進出した韓国企業に否定的影響を及ぼしかねないという懸念が高まると政府が対応方案の議論に入った。
メキシコ経済省の発表によると、2023年韓国の対メキシコ外国人直接投資(FDI)規模はメキシコ進出国家のうち11位(5億400万ドル、約786億円)に入っている。産業部の集計結果を見ると、昨年上半期基準でメキシコへの投資実績がある韓国企業は525社に達する。このうち製造業が約300社(廃業など含む)で大部分を占める。
対メキシコ投資が増えたのは、最終消費市場(米国)と近い場所に生産拠点を移す「ニアショアリング」戦略の影響だ。産業部は「2021年以降、米中葛藤が深まりメキシコがニアショアリングの核心地域に浮上した」と説明した。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)とインフレ抑制法(IRA)に伴う関税と補助金の恩恵も投資を増やした要因だ。メキシコは低賃金と地理的利点などで生産費用まで安い。メキシコシティ貿易館によると、サムスン電子はLCD・LEDなどを、LGエレクトロニクスはテレビ・冷蔵庫・オーブンなどをメキシコで生産している。起亜・ポスコなども自動車と鉄鋼材を生産する現地工場を運営している。現代モービス・LSオートモーティブなどの自動車部品生産工場もある。
だが、実際に25%の関税が賦課される場合、現地進出企業に原価上昇圧迫が加わる見込みだ。これに対して現地投資企業も対応に乗り出している。サムスン電子・LGエレクトロニクスなどはメキシコ生産物量を米国・韓国を含めて多様な生産基地に移転する方向で検討している。貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「実際に関税がかけられ、これが長期化する場合、米国内の工場に自動化設備を備えた企業は米国での生産を増やすようになるだろう」としながら「そうでない企業はメキシコ工場を中南米など他の国への輸出基地に転換する形で対応する可能性が高い」と診断した。
ただし、トランプ政府のメキシコ・カナダに対する関税爆弾の圧迫がUSMCA再協議のための事前布石という解釈もある。トランプ大統領は関税を賦課した理由について、表面的には不法移民やフェンタニルなど麻薬流入防止に努力していない点を挙げた。だが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「USMCAは2026年の再検討が予定されているが、トランプ氏は前倒しして再交渉することを望んでいる」とし「トランプ氏は関税圧迫を通じて自動車工場をカナダ・メキシコから再び米国に移転させることに焦点を合わせている」と伝えた。
産業部関係者も「メキシコに進出した企業は工場移転など対応策を検討しながらも、ひとまず状況をもう少し見守ろうという雰囲気」と説明した。ただしiM証券のパク・サンヒョン研究員は「もし特別な交渉もなく翌月1日に予告通り関税が賦課される場合、『トランプハネムーンラリー』が『トランプリスク』に転換されるだろう」と指摘した。
「無関税」だからメキシコ行ったのに…韓国企業500社余りに「警告音」 | Joongang Ilbo | 中央日報
こちらは中国だけだとおもったが、まさかのメキシコに25%の関税発動か。これは痛いな。無関税がいきなり25%になるなら事業戦略は大いに見直しだろう。
そもそも大丈夫なのか。25%の利益を関税にもっていかれて商売が成り立つのか。普通に考えたら、その分は値上げするよな。すると韓国製は売れなくなる。結局,アメリカや税金が安い国に移転しないといけなくなると。
話は変わるが、日本人にとって失われた30年のきっかけとなる出来事とはなんだろうか。それはプラザ合意である。日本は超円安効果もあり、輸出で大もうけしており、一時期はアメリカのハリウッドやハワイを買うとかまでいわれた。世界一の経済大国になったときもある。だが、プラザ合意はそれらを全て終わらせた。
これは本当に全てだ。このプラザ合意で円のレートが固定されたことで、日本はどんどん沈んでいく。そんなプラザ合意をトランプ氏は用意している可能性がある。
記事を引用しよう。
3~5日、米国サンフランシスコで開かれた「2025年全米経済学会(AEA)年次総会」で、カリフォルニア大学バークレー校のモーリス・オブストフェルド教授(元IMF首席エコノミスト)は、ドナルド・トランプ大統領が公言してきた一律関税爆弾は貿易赤字を減らし製造業を生かす効果は実際大きくなく、物価上昇とドル高を招く恐れがあるため、「脅し」で終わる可能性があるとし、トランプ大統領がまた別のカードを持ち出すという見通しを示した。いわゆる「第2のプラザ合意(Plaza Accord)」とされる「マール・ア・ラーゴ合意(Mar-a-Lago Accord)」のシナリオだ。
オブストフェルド教授は「トランプ政権の政策チームはすでにマール・ア・ラーゴ合意を真剣に考えている。就任から1年後に主要国の財務長官らをマール・ア・ラーゴ(フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領所有のリゾート)に招待し、プラザ合意のような『マール・ア・ラーゴ合意』を一方的に獲得する可能性もある」と述べた。1985年9月、米国と英国、西ドイツ、フランス、日本の主要5カ国(G5)財務長官がニューヨークのプラザホテルに集まり、米ドルの切り下げに合意したプラザ合意が再現される可能性があるということだ。
トランプ大統領の圧力に押され、1985年のプラザ合意と類似したドルの切り下げ措置が行われれば、ウォンなど東アジア経済の通貨価値が切り上げられ、韓国金融市場は大きな衝撃に陥る可能性が高い。これに対して漢陽大学のハ・ジュンギョン教授(経済学)は21日、ハナ銀行のハナ金融研究所のサイトに載せたコラム「第2次トランプ政権の関税政策と第2のプラザ合意の可能性」で、トランプ大統領の人為的な為替相場調整の成功はあまり見込めないと予想した。主な要因は、米国の財政赤字とインフレの可能性だ。
まず、東アジア諸国が米ドルの切り下げに協力すれば、これらの国々は対米国貿易収支の黒字が減少し、輸出で入るドルの規模が減るため、結局米国債の需要を減らすしかない。ところがこれはトランプ大統領の減税政策で増えることになる米国の財政赤字問題と衝突することになる。すなわち、財政赤字が拡大し、自然に米国債の発行が増えることになるが、これまで多くの米国債を購入してきた東アジア諸国の需要が以前より減り、その分を米国内で売ることが難しくなり、結局、米国債の金利は(トランプ大統領の希望とは裏腹に)むしろ上昇することになるということだ。
さらに、ドルを切り下げようと米連邦準備制度理事会(FRB)が金利引き下げを試みることも考えられるが、これも容易ではない。トランプ大統領が中央銀行の独立性が損なわれることを懸念する声まで押し切って、FRBに通貨政策を大幅に緩和するよう圧力をかければ、一律関税による輸入物価の上昇圧力と不法移民者の追放政策による低賃金労働力の減少と相まって、インフレ圧力がさらに高まる。すなわち緩和的金利引き下げ政策はさらに難しくなるわけだ。
ハ教授は「トランプ大統領にとっては、米国貿易収支を改善するための自身の一律関税政策を成功させるためには、ドルの切り上げを人為的に防がなければならず、第2のプラザ合意を望むようになる確率は高い」とする一方、「だが、その試みが実際にうまく働く確率はそれほど高くない」と述べた。
トランプ大統領が望む「第2のプラザ合意」…実現するかは疑問 : 経済 : ハンギョレ新聞
これは難しいな。確かにプラザ合意みたいな一方的なレートのドルの切り下げは成功する可能性は低い。いきなり1ドル=100円になっても困るわけだ。しかも、当時の日本の状況とは全然違う。
100円になったから米国債を大量に買い込む・・・。そもそもドルの価値が下がってるのに、なんで米国債を買うことになるのか。トランプ氏がドル安にしたいのはわかるが、強制的なレート変換はかなり難しい。そもそもドルの価値を大きく下げてアメリカは得するのか。財政赤字で国家経済非常事態宣言まで考えてるトランプ氏がプラザ合意2をするにしてもかなり調整が難しいだろうな。
アメリカの米国債の価値が半減するなら、プラザ合意までに米国債が大量に売られる恐れすらある。すると国債が買われないので金利が上昇するわけだ。そもそもトランプ氏の一律関税でインフレになるとは言われている。実際、中国に10%関税を課したらどうなるのか。そこをトランプ政権は見ておきたいんじゃないか。
韓国 なんだろうな。韓国の政局もユン氏が嘘しか付かないので韓国メディアも飽きてきているのか。報道の情熱が薄らいでいるという。実際、12月3日の戒厳令から毎日特集してきたが、ユン氏側の与党も、イ・ジェミョン代表の野党側も、全く支持できないという現実がある。
こちらは支持率が高いうちはイ・ジェミョン代表が大統領になって韓国が赤化するのが混乱を治めるにはてっとり早いと述べたが、ここまでユン氏の足掻きを見ていると、弾劾が憲法裁判所で認められても内戦は激化すると思われる。すでにユン氏を逮捕しただけで裁判所に乱入して破壊行為を行うのがユン氏側だ。
今度は憲法裁判所に乱入して破壊行為をするんじゃないか。それだけユン氏を擁護している連中はアホ揃いてことなんだろうな。暴力的行為は世間一般で中立の存在には受け入れがたい。それでは戒厳令で国民すら押さえつけようとしたユン氏のやっていることと変わらない。
では、野党はどうなのか。野党も野党でアホなんだよな。支持率が急回復したからと言論の弾圧に動いてどうするんだよ。それもますます国民の反発を招くだけだ。
野党はすぐに自分らが不利になると、そうやって市民からの声を奪おうとする。野党が大統領の代行のハンドクス首相を法案拒否しただけで弾劾したからな。さすがに国民でも弾劾理由の根拠に全くならないことに気づいたか。
与党やユン氏の支持率が急回復は野党が好き勝手にやり過ぎたという側面もあるだろう。だから、こちらとしては大嘘付きのユン氏も、野党のやり方にも賛同できないわけだ。しかも、国民が野党を応援しているならともかく、明らかに支持率が逆転しているわけだ。
でも、まだイ・ジェミョン代表の支持率は高いままである。しかし、逆に述べればイ・ジェミョン代表が大統領選挙に出られなくなれば、野党は候補者が乱立して空中分解で終わる。後は与党が候補者一本に絞れば、野党に入れたくない層が応援してくれる。すると光の革命が失敗に終わる。
ユン氏の復権はないせによ。与党からの候補が大統領になる可能性はある。しかし、それは現状だと何も変わらない。国会は野党議員が牛耳ったまま、結局、新しい大統領も野党に拒否権を行使するだけになる。つまり、この大混乱は3年後の選挙まで続くてことだ。
しかし、三年も大混乱が続けば世界は韓国を忘れるだろうな。もう、半年ですら危機的状況だ。
安かろう悪かろうで本物の先進国では韓国製品は用をなさない。通貨危機が決定的になれば、輸出入は壊滅的破綻が現実になる。その時に日本の政治家は冷徹にたいしょできるのか。いま、インドネシアに給食費を支給する愚策を実行中で石破の考えが理解できない。日本の国民の無関心も原因のひとつだ?毎日中居一色じゃ政治に目は向かない。フジテレビは倒産するかもしれない。報道もインターネットに駆逐された。つぎはどこか?韓国?どうでもいいわい!
中居正広は、なにをやったのか。女性とのトラブルというが9000万の大金が動き、本人は引退を宣言して逃げてしまった。女性側とは示談が成立していて、守秘義務があるという。おれは強姦、不同意性交のワイセツをうたがっている。でなければ芸能界引退は整合性がとれない。好感を持っていた分残念である。
中国人相手に誰が好き好んで営業やるか、
仕方なしで(あかんべー)…である、
やり方が汚い上にふんぞりかえる、
思い出すと腹が立つ。。。