トランプ氏の関税爆弾。2月4日の発動目前でメキシコやカナダはへたれたが、どうやら中国はメンツのためにアメリカと戦う道を選んだ。でも、輸出で食べている国がアメリカに対抗して関税引き上げたら大打撃は必至。ただでさえ、国内は長期のデフレに苦しんでいるのに輸出を減らすようなやり方は愚策としかいいようがない。
でも、中国の習近平国家主席は中国経済よりもメンツが大事だもんな。経済が崩壊してもメンツを守る。中国だけがアメリカに対抗できる国家だ。無駄な足掻きというものだ。トランプ氏は既に中国製品に大規模な関税をかけると当選前から宣言している。スタートは10％のようだが、どこまで倍プッシュされていくのか。
ああ、もちろん。韓国さんは米中のどちらもお得意様なのでやり合えば、両者からフルボッコにされますよ？いいですよね。こんなシーンを思い浮かべてほしい。
韓国「おい、喧嘩はやめるんだ。仲良くしようぜ（キリッ）！ほら、KPOPでも聞いて落ち着こう」
中国と米国「韓国うぜえ。俺たちの邪魔すんなよ！」
両者からダブルパンチで韓国ノックアウト。
このシーンは嘘のようで韓国経済的な視点だと本当のことだという。米中が殴り合えば韓国がフルボッコにされる。そもそもカナダとメキシコに関税だけで韓国ウォンが大ピンチだったじゃないか。今は一ヶ月延期で1455ウォン辺りまで戻したが、中国に予定通りに4日から発動すればウォンはまた売られる。
では、記事を引用しよう。
[ワシントン／北京 ４日 ロイター ] – 米国は４日、中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動した。トランプ米大統領は中国が合成麻薬フェンタニルの米国流入を阻止していないとしており、世界の二大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まった。
トランプ氏は前日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏による移民と麻薬密輸の取り締まり要請に対し、いずれも国境警備を強化することで合意したと明らかにした。
米、中国輸入品に10％の追加関税発動 貿易戦争再燃の恐れ（ロイター） – Yahoo!ニュース
このように中国に4日から追加関税が発動した。さて、ニュースとしては短いのだが、問題はこの後だ。ヤフーニュースの識者によると3つの見解が出ている。紹介しておこう。
高口康太認証済み
ジャーナリスト、千葉大学客員教授
見解第1次トランプ政権の貿易戦争では中国側が譲歩する形で決着しました。関税をひたすらに引き上げても米トランプ政権は折れないことは中国側もよく理解しているはずで、対抗姿勢は見せつつも早期になんらかの合意を目指す可能性が高いのではないでしょうか。
渡辺浩志認証済み
ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト
見解市場はトランプ大統領の関税政策の目的と本気度を測りかねています。メキシコやカナダへの関税表明とその延期に、株式市場は一喜一憂。日経平均株価は昨日1000円余り下落したのち、本日朝方には600円余り上昇しました。しかし、日本時間4日14時1分に、中国への10％の追加関税が予定通り発動されると、日経平均株価は上げ幅を縮小、米国株先物は下落に転じました。トランプ氏の中国排除の本気度が再確認されたためでしょう。
なお、メキシコやカナダへの関税は、違法薬物や不法移民対策を引き出す交渉材料の面もありますが、真の狙いは中国製品が両国を迂回して米国に流入する道を塞ぐことにあると思われます。トランプ氏の中国排除が本気であるなら、メキシコやカナダへの関税もいずれは額面通りに実施される恐れがあります。
前嶋和弘認証済み
上智大学総合グローバル学部教授
補足今回の大統領令はフェンタニルの製造、人を含むそのアメリカへの流入に絞ったもの。メキシコ、カナダと同じように中国が「徹底的に摘発する」とすれば、関税引き上げ措置延長としなければならないはず。
それができないのは中国側に事情というのが先ほど意見交換したある政策関係者。中国が「アヘン戦争」を仕掛けていることを認めることに繋がるため、「中国国内で製造している」ことを認めたくない政府側の面子も大きいのかと思います。
以上の3つだ。中国はトランプ氏が折れないことは経験しているから対抗姿勢を見せつつ、何らかの早期合意を目指す。これについてはどうだろうな。
なぜなら、今回の件は合成麻薬「ファンタニル」が米国内で蔓延していることに対して安全保障上の脅威をトランプ氏は考えているからだ。アヘン戦争を中国が仕掛けているかは議論の余地はあるが、米国内で蔓延しているのは本当のことだ。
そして、カナダやメキシコはその取り締まりを強化を約束して1ヶ月の猶予期間を得たわけだ。カナダやメキシコが成果を出せるような協議をするかは知らないが、いずれ折れるのは確定だ。するとトランプ氏の中国製排除がどこまで本気なのか。
また、中国がメンツにこだわるために国内での麻薬製造を認めないという視点も重要だろう。だから、中国は徹底的に取り締まるとか。そういう交渉ができない。麻薬なんて知るかよでは交渉になるわけないのだ。
だとしたら、中国への追加関税圧力は10％ぐらいで終わらないことになる。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。すでに3つ紹介したので7個でいいだろう。
4．トランプ政権は中国からの全ての輸入品に10％の追加関税を発動した。日本も中国の不動産購入などに高い関税をかけた方が良い。日本は中国の富裕層を中心に不動産を投資、生活環境の改善、移住や教育環境のために購入している。そのために東京都を中心にマンションや不動産価格が高騰して日本人が手が出せない程に上がっている。そのうちに日本が中国に侵食される恐れさえある。日本政府は海外からの侵食にもっと危機感を持つべきである。
5．「対抗姿勢は見せつつも早期になんらかの合意を目指す可能性が高いのではないでしょうか。」というジャーナリストもいるが、今回は全く違うと思う。はっきり言って、BRICSの国々だけが米に対し、50%の関税を掛ければ、トランプは即撤回すると思う。一言でいうと、トランプは完全に脅しであって、恐る必要は全くない。
6．アヘン戦争で屈辱的な敗北をした中国が敢えて麻薬の輸出を傍観していたかどうかはわからないが、年間10万人近くが麻薬で命を落とす米国にとってトランプの奇策は強烈。経済が最悪期の中国にとって、対米貿易黒字は最大の生命線だったのだから、のらりくらり交わしてきた中国産麻薬の根絶は待ったなし。勿論、密輸ルートのカナダ、メキシコも流石に慌てて対策を検討し始めた。 トランプの施策を分断だと煽る、日本のオールドメディアは、なぜ、非合法なことをして、米国民の命を奪う中国を暴れん坊のトランプの被害者として報じているのかがさっぱりわからない。
7．トランプ大統領の言動は理解し難い内容も多々ありますが、少なくとも国のことを第一に考えての内容なのである意味まともに見えてしまいます。 対して石破総理はどうでしょうか？ 国や国民など全く考えず、自民党と財務省また自分の保身だけを見てる政治からすれば余程トランプさんの方がまともに見えてきました。 トランプのやり方を真似してとは言いませんが、せめて国や国民のことをファーストにする政治であってもらいたいものです。
8．日本も他人事ではないが、カナダやメキシコはともかくこの国に関しては関税を始めあらゆる分野で終始強硬な姿勢を貫く事が妥当だと思う。 この国を含めた独裁国家が反発する事をやる事こそ世界にとっては良い影響をもたらす事は明らかだと思いますからね。
9．個人的に思うのは、米国の情報とか報道、ホワイトハウスの文章を読んでも、トランプのやっていることは保守ということ。つまり国益を最優先すること、そしてそれに付随て国益を損なう行動を起こしている諸外国には、強い姿勢を見せること。これは貿易戦争などという言葉で論じていい問題ではない。 日本も経済第4位、いずれもっと下がる。その責任はどこにあるのか？本当に考えないと行けない、経済が全てではないが、経済が強くないと国民の生活も豊にならないそのために、国を切り売りしてる政治にしっかり対抗しないと行けない。 保守とは必要な改革を促す勢力、しかし日本の伝統と文化を守りつつ、国をゆっくり改革していく勢力です。 思い出してほしい、米国民主党は左派だ、それがバイデン政権時戦争に突き進んだ、共和党を支持するネオコンは、元は民主党のリベラルタカ派だ。 経済が停滞しストレスを抱えて日本は、くだらない報道に踊らされてる。
10．フェンタニルの中国からの輸入は規制強化の影響で大幅に減っている。 規制に対抗して麻薬組織は拠点を移し、カナダやメキシコ経由での販売に切り替えた。 その後アメリカの国境管理が厳しくなると、今度は少量ずつに分けたメール便のようなものを大量に送り付けるようになった。送付先はアメリカだけでなく世界100か国近くに上るという。 フェンタニルによる死者はアメリカ国内だけでも年間7万5千人と推定されており、ベトナム戦争を上回る犠牲者を出している。 酒やたばこを嫌悪するトランプ氏にとって、違法薬物は許しがたいもの。 規制を強化しないカナダ・メキシコ政府に業を煮やし「薬物犯罪は戦争と同じだ」と発言している。 しかし当該国としても薬物犯罪を完全に封じ込めることは難しいようだ。
以上の10個だ。
こちらは韓国経済を看取りながら日本の保守派の質の低下について何度も嘆いてきたが、バイデン氏やハリス氏、石破氏よりもよほどトランプ氏のほうがまともであることは理解できたんじゃないだろうか。不法移民対策の一つにとっても、今までのアメリカ大統領がやってこなかったことを平然とやり遂げている。
それは二期目でトランプ氏が圧勝したからであるのだが、不法移民や合成麻薬の恐怖する国民の声に真摯に耳を傾けているのだ。石破総理はトランプ氏に会うならそこをしっかり学んでこいよ。
不法移民なんて真っ当な国民はいらないんだよ。インフレがどうとか。そんな生産者が安い労働力でこき使って搾取するような連中の意見なんて聞く理由がない。それがアメリカに1500万人もいるんだ。全員、追い出すのは当然だろう。それができるのはトランプ氏だけだ。
BRICSがアメリカに50％関税かけるとか。アホな意見もあるが、それやればそのBRICSの経済が崩壊しますが、関税の意味を理解しているんだろうか。自分らで米国製品の輸入を減らして工場生産がストップして、何も作れなくなるなら止めはしないがな。
関税に対抗して、関税を課すのは経済的な視点からすれば悪手である。自由貿易の一番の重要なところは関税を取り払うことにある。それを自分で逆行するようなことすれば自滅するだけ。
なら、アメリカは平気なのか。そのインフレよりも、アメリカは毎年、7万5千人以上が合成薬麻薬で犠牲になってることの方が問題なのだ。それらの廃絶は国家的優先度において急務であり、トランプ氏の述べてることは正論だ。
関税とは国家が自由にかけられるものであって、そこに制限などはない。もちろん、アメリカに対してもかけられる。主に安い外国産が国内産を駆逐しないように関税を課して流通量を抑える目的で使われるが、制裁目的で使う場合もあると。
トランプ氏からすれば、中国にアヘン戦争をしかけられていて、それを潰すのは当たり前。元凶が中国。それから流通ルートのカナダやメキシコ。この3カ国を一斉に関税を課したのはそういうことだ。水面下でばちばちやりあっているのだ。
それで中国はどうするのか。
記事を引用しよう。
中国政府はアメリカのトランプ政権が発表した10％の追加関税への対抗措置として、アメリカから輸入する石炭や一部の乗用車などに追加関税を課すと発表しました。
中国政府の4日の発表によりますと、対抗措置として課される追加関税の税率は石炭とLNG（液化天然ガス）に15％、原油や農業機械、排気量の大きな自動車やピックアップトラックで10％となっています。追加関税は10日から実施されます。
【速報】中国 米国に報復 石炭・LNGに15％ 原油等に10％追加関税 10日から（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
これを見て何も知らない日本人は中国やるな。アメリカに対抗かと思うかもしれないが、あまりにも内容がしょぼくて笑うしかない。そもそも、石炭や乗用車なんてほとんど米国から輸入してないだろうに。原油も天然ガスもロシアから輸入すればいい。石炭はオーストラリアから輸入も再開した。中国ではBYDのEVばかりだし、米国車の存在なんてない。
つまり、この報復関税は何の意味もない。やっても中国経済にほとんど影響を与えない。しょぼすぎるてことだ。