今回、取り上げるのは我が国の話題だ。国民民主が金融所得課税に30％という凄まじい像前案に反発が広がってるようだ。さすがにこれは呆れるしかない。日本政府はNISAで投資を進めて国民に財産を増やせとかいってたのに、なんでこういう話になるんだよ。ああ、そうか。NISA増やした後に増税すれば政府は大助かりというやつか。

記事を引用しよう。

国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り「増税」との批判が広がっている。玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化を図るが、昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに批判の火消しに躍起だ。

玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。

国民民主の税調は昨年12月24日に発表した「2025年度税制改革と財源についての考え方」で「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」と主張。「分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します」と明記した。この記述がネット上で「増税」と受け止められ、「支持できなくなる」「がっかりだ」などの不満が拡散した。

国民民主は昨年の衆院選公約で「手取りを増やす」をスローガンに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の実施など減税政策を打ち出した。玉木氏が力点を置いたネット戦略も奏功し、議席を4倍に増やした。公約では「所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行う」とも記していたが、税調方針で具体的な数字に踏み込んだことで注目が集まったとみられる。

ネット上で批判は収まらず、榛葉賀津也幹事長は4日のニッポン放送の番組で「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は5日の記者会見で「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。（参院選の）選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。

国民民主にとって「増税」イメージの拡散には、苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS（ネット交流サービス）上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。

ネット世論を意識するあまり党税調の方針を党幹部が否定する展開に、立憲幹部は「国民民主も減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能してない」と冷ややかに語った。

国民民主「金融所得課税30％に」SNS上で「増税」反発広がる 幹部は火消しに躍起

最近、自民党より、国民民主の方が頑張っていた気がするんだが、なんというか。まあ、あれだよな。投資をやってるのは富裕層だけではない。庶民だってそれなりにやっているというか。NISA拡大はそういう庶民のために政策だよな。

日経平均株価が予想以上に上がってるので、NISA始めた人はそれなりに儲かっているんじゃないかと思うが、こういう金融所得課税が来たら一気に日経平均株価は下がるので注意してほしい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．投資をして利益がでたら、今までは税金２０％取られていたところで
国民民主党は税金を３０％に引き上げると言っている。以前より１０％も多く払えと。

こんなことやったらせっかく盛り上がってた株式市場がまた失われた３０年に逆戻りになるぞ今までより外国資本が逃げゆくぞ。なにが減税だよ、増税やってるじゃん、国民民主党！

2．昨年から新NISAもスタートし、投資を推奨しているなか金融所得課税の強化は真逆の発想になり批判を受けるのは当然だと思う。金融所得課税の強化は国民民主党の誰が言ったのかは知らないが、折角国民の手取りを増やすという大きなテーマを掲げているのだから、これに矛盾するような言動はしないよう党内での確認や意思統一をしたほうがいいのではないかと思った。

3．数日前から燃え上がってたけど、やっとオールドメディアも追いついたか。これがオールドメディアの限界よね。 今まで通り分離課税を選べば、取引している全員が1.5倍の増税です。 総合課税を選べるようにすると言ってますが、そっちを選ぶと給与＋投資収益が600万円台後半以上になると事実上の増税になります。 NISA枠があるから庶民に関係ないという投資素人もいますが、NISA枠はキャピタル狙いで取引すると例えば60万の軍資金でも4回取引すれば年内枠が使えなくなるので、キャピタル狙いの場合はNISA枠とは別に課税対象枠を普通に使ってます。

そもそも、国民に返せる程の税収があるから基礎控除引き上げができるというのが国民民主党の主張なのに、増税を図る＝税収が足りないという認識が前提(税収が足りてるのに増税を図るなら意味不明)なので、国民民主党自体の論理が矛盾しています。

4．真面目に働くサラリーマン層の手取りアップをし、金融収益などで、利益を得る層に課税しようとする発想は理解できなくもないですが、給与が上がらない中、サラリーマン層がＮＩＳＡなどでコツコツ資産を増やそうとしている人達にも影響するような施策は良くないですね。まあ、発信の仕方なのでしょうけど、次の選挙での躍進は間違いないでしょうから、党員の発言と選挙でのちゃんとした人の候補者集めは頑張ってほしいです。

5．金融所得課税強化をいうなら預金金利にかかる税金（20.315%)も上げると言えるのか。金利も金融所得だ。投資は値下がりリスクもある。金持優遇是正という言葉でNISAやイデコで投資している庶民にまで税金が掛かるかもしれない動きには反対。高額な所得にだけ税金を上げるとか言っているが制度が一度スタートすれば対象はどんどん広がるだろう。

以上の5個だ。

これは金融や株を囓ってないと理解するのは難しい話題なのだが、結局、増税という結論はあっている。NISAは非課税だから関係ないとか思うかもしれないが、そもそもNISAの枠から外れたら、普通に今でも利益から20％程度の税金はかかっている。

ええ？なんでNISAの枠が外れるかというと、そもそも限度額は投資の世界ではそこまで便利ではない。いま、NISAの限度額は成長投資枠なら年間240万円、積み立て投資なら120万円となっている。この枠を越えるとNISAは使えなくなる。普通に個人株を購入できるのは成長投資枠となっている。積み立て投資は投信とETFといった馴染みのないものだ。iDeCoやってたらわかるんだが。まあ、それいいか。

庶民からすれば240万は大きいとおもうかもしれないが、むしろ、大企業の株を240万で満足に買うのも難しい。例えば日本を代表するトヨタなら240万なら、今、3000ぐらいで推移しているので、800株程度だろうか。つまり、トヨタ株を800株買えばもう240万なのだ。

800株で利益10万出すのはわりと難しいんだよな。株価を100以上あげないといけない。もっともトヨタ株も5分の1になって買いやすくなったんだよ。昔は100株で100万以上していたからな。しかも、一度利確したら年度枠はそれまで。来年に復活するが、それ以上は買えないという。つまり、何度もNISA枠使って取引はできないてことだ。

ちょっと難しい話になったが国民民主のいってることは増税だと理解してもらえればいい。