2月10日の朝、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムに一律25％関税をかけると宣言した。これによって日本の鉄鋼やアルミニウム輸出に大きな影響を与えることになった。
結論から述べると、日本の米輸出からすれば実はそこまで大きな影響はない。それをこれから触れた後、実は韓国や中国の鉄鋼の方が大打撃であることは解説する。特に倒産危機が騒がれているポスコには大打撃必至だ。
では、記事を引用しよう。
トランプ大統領は10日、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すと発表した。トランプ大統領は、この関税はすべての国からの輸入に適用されると発表したが、発効日については言及していない。
第一期目のトランプ政権は、2018年3月23日に鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課している。中国、日本、EU、カナダ、メキシコなど主要国もその対象に含まれた。
今回の鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すというのは、前回25％の関税の対象となっていなかった国からの鉄鋼輸入に新たに25％の追加関税を課すこと、前回10％の関税の対象になっていた国からのアルミニウム輸入に新たに15％の上乗せ、前回関税の対象となっていなかった国からのアルミニウムの輸入に新たに25％の関税を課すことと、解釈できるだろう。
2024年の対米輸出額で、鉄鋼は3,027億円に対して、アルミニウムは約246億円と計算される。鉄鋼と比べてアルミニウムの対米輸出規模はかなり小さく、対米輸出全体の0.12％に過ぎない。このことから、日本からの対米アルミニウム輸出額に15％の上乗せ関税が課せられても、日本経済全体に与える影響は限定的と考えられる。
また、2020年8月時点の日本経済新聞社の報道によると、2018年3月に発動された鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かったという。
自動車用の高機能な鋼材などの分野については、米国では十分な量を作れず、引き続き日本から輸入に依存しているためだ。こうした状況がアルミニウムについても言えるのであれば、15％の上乗せ関税が課されても、それほど大きな輸出減少要因とはならない可能性があるのではないか。
ただし、今回の鉄鋼とアルミニウムの輸入の関税が日本企業、経済に与える影響はそれほど大きくないとしても、2月10日あるいは11日に発表される相互関税や2月18日にも発表される半導体、医薬品の関税、4月以降とされるすべての国あるいは多くの国からの一律関税の対象に日本がならないかについて、なお大きな懸念が残る。
あるいは日米首脳会談で石破首相が約束したLNGの輸入拡大だけでは対日貿易赤字を減らせないことが分かれば、トランプ政権が日本の対米自動車輸出に関税を課す可能性が残るなど、トランプ政権の関税政策については、今後も日本の不安は尽きない。
トランプ政権が鉄鋼・アルミ関税導入へ：日本への影響は？（NRI研究員の時事解説） – Yahoo!ニュース
まず、2024年の対米輸出額で、鉄鋼は3,027億円に対して、アルミニウムは約246億円。
日本の2024年、米輸出の総額は21兆2951億円である。鉄鋼の3027億円なら与える影響は約1％程度。アルミニウムなら0.12％ぐらいか。つまり、ほぼ影響はない。二つの数値をあわせても3300億円ぐらい。日本の輸出額からすれば影響は軽微というのが数字でわかるだろう。
だから、これはアメリカが日本の鉄鋼業界を狙い撃ちしたものではなくて、真の狙いは中国の鉄鋼輸出である。さらにカナダやメキシコなどに関税を課すのも迂回輸出で米国内にはいってくるから。だから、世界一律25％関税にしたわけだ。中国企業が鉄鋼業界で世界シェアをほぼ独占していることはポスコ関連を見ているときに何度か紹介した。
さらに、2018年3月に発動された鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されている。結局、日本の製品は代替が効かない高品質なのでアメリカは輸入しないといけないてことだ。だから、これが他社製品に急に取って代わるということも心配ないと。そもそも一律なので条件は皆、同じだ。
唯一、アメリカで生産すれば関税はかからないので、これも結局、アメリカに海外企業の工場を増やそうとするトランプ氏のアメリカファースト戦略ということになる。
さらにここで安い中国製への米国流入を防ぐ狙いだ。中国はデフレ経済で苦しんでるので、国内での鉄鋼需要が大きく減少。余った鉄鋼を利益度外視して海外でばらまいている現状は以前に紹介したとおりだ。これを防ぐにはアメリカは25％関税を一律かしたと。
落ち着いて現状を分析していけば、25％関税という大きな数値であっても、実は日本経済に与える影響は軽微で、大きく打撃を受けるのは中国企業であることは明確なのだ。なんで、石破氏の外交評価をするにはまだ時期尚早だ。大事なのはそれじゃない。
後、USスチール買収問題でも、昨日、多額の投資とはUSスチール株式の過半数を越えさせない程度といったニュアンスだった。つまり、50％所有で子会社は駄目というのがトランプ氏の見解だ。日本製鉄がどうするかは知らないが、このまま49％投資して、アメリカの販売ルートを確保するか。そのまま撤退するかの判断に迫られる。
しかし、これは日本製鉄が決めることであって、第三者がとやかくいう問題ではない。こちらは目的がアメリカへの進出ルートの確保目的なら49％もあれば、事実上、買収したのとそこまで大きな違いはないとみている。しかも、現地で生産するならUSスチールが今回の関税で大きく利益を増やす可能性も高い。日本製鉄にとっては悪くないと思われる。
どうせ日本製鉄は最初から、現地雇用を維持と宣言している。まあ、技術や機械の導入などを考えれば買収したほうがいいし、USスチールが裏切って、身売りする可能性もある。原発事業で東芝が痛い目に遭ってるからな。
ただ、トランプ氏は誰であろうと50％越えさせないと述べている。これはアメリカの企業だって含まれるんじゃないか。日本企業のみに買収させないといってないのだ。USスチールについてはそんな感じだ。日本製鉄が大きく譲歩するかどうかは知らないが、日本政府は外交問題になってるのだから手助けしてやれよ。
次に日本の2024年の輸出と輸入を振り返ろう。これは今後、相互関税や追加関税で問題になってくるからだ。
記事を引用しよう。
財務省が1月23日発表した2024年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆3325億円の赤字だった。4年連続の赤字となった。赤字幅は前年比で44.0%縮小した。輸出入の数量はいずれも減少しているものの、歴史的な円安が輸出額を押し上げた。
24年の輸出額は前年比6.2%増の107兆912億円だった。2年連続で100兆円を超えて、1979年以降で過去最高となった。貿易指数（2020年=100）の輸出数量指数は2.6%減の102.9と3年連続で減少した。為替レートは年平均で1ドル=150.97円で、7.7%の円安だった。
アジアを中心に需要が旺盛な半導体等製造装置が4兆4962億円と27.2%伸びた。自動車は3.7%増の17兆9094億円で過去最高だった。
地域別でみると、アジア向けの輸出が8.3%増の56兆8708億円と全体をけん引した。IC製造用など半導体等製造装置は34.8%増えた。半導体等電子部品は11.6%増だった。中国向けの輸出は6.2%増の18兆8651億円だった。
米国向けは5.1%増の21兆2951億円だった。国別として最大の輸出先だった。円安に加え、高価格帯のハイブリッド車（HV）などの販売が好調だったことから自動車の輸出が3.1%伸びた。自動車の部分品も14.5%増えた。
欧州連合（EU）向けは3.9%減の9兆9659億円だった。自動車や鉄鋼などの輸出が減った。
輸入額は前年比1.8%増の112兆4238億円だった。品目別ではパソコンなどの電算機類が31.7%増の3兆2706億円、非鉄金属鉱が14.7%増の2兆7490億円だった。
原粗油は4.4%減の10兆8694億円。原油の輸入価格は1キロリットルあたり7万9494円で3.9%上がったが、数量ベースで前年比8%減少した。
地域別ではアジアからの輸入が3.5%増の53兆8439億円だった。中国を中心にパソコンなど電算機類が19.9%増えた。石油製品は韓国からを中心に25.2%増えた。中国からの輸入は3.6%増の25兆3008億円だった。
米国は9.5%増の12兆6533億円だった。電算機類が約3倍に増えた。航空機のエンジン部品など原動機が24.6%伸びた。
EUは医薬品や航空機類の輸入が増加したことで、3.8%増の11兆8606億円だった。
24年12月単月の貿易収支は1309億円の黒字だった。黒字は6カ月ぶり。半導体等製造装置などの輸出額が好調だったほか、原粗油の輸入額が減った。
貿易赤字4年連続、24年5.3兆円 円安で輸出額が過去最高 – 日本経済新聞
このように日本の貿易状況を振り返っておけば、今後の相互関税や自動車や医薬品での関税についてどうなるかのほうが重要度は高いわけだ。特に自動車はトヨタが一人勝ちしているので、ここに関税が来るなら日本経済への影響は大きい。
つまり、まだまだ判断は保留でいいと思われる。石破氏が何を約束してきたか。
それで次は鉄鋼やアルミニウム関税25％に対する韓国への影響についてだ。最初に触れたが日本経済より、韓国経済に与える影響は大きい。なぜならポスコは金に困って国内での大きな製鉄所を閉鎖したばかりだからだ。
では、記事を引用しよう。
トランプ米大統領がすべての輸入鉄鋼に関税２５％賦課の方針を１０日に発表すると予告し韓国の鉄鋼業界はパニックになった。韓国の鉄鋼メーカーの対米輸出品に関税が追加されれば現地で競争する米国と日本の鉄鋼と比べ価格競争力が落ちるほかない。トランプ大統領の関税政策に韓国が初めて直撃弾を受けることになる。企業は米国での現地生産と生産施設投資を増やす案など対策準備に出た。
トランプ大統領は９日、米プロフットボール（ＮＦＬ）チャンピオン決定戦「スーパーボウル」が開かれるニューオリンズに向かう専用機内での記者懇談会でこうした計画を公開した。彼は「アルミニウムにも同じように適用するだろう」と付け加えた。
トランプ大統領は第１次政権当時の２０１８年にも通商拡大法第２３２条を適用し、輸入鉄鋼に２５％の普遍関税を課した。米国の鉄鋼産業が外国企業にシェアを奪われ国家安全保障に脅威になるという理由からだ。
当時韓国は交渉を通じて２０１５～２０１７年の年平均輸出量約３８３万トンの７０％に当たる２６３万トンまで輸出し、無関税を適用することで合意した。日本、英国、欧州連合（ＥＵ）などはクオータ分までは無関税、それ以上の輸出分には２５％の関税を課された。結果的にクオータ制以降、韓国の年間対米鉄鋼輸出量は１００万トンほど減った。
米国の鉄鋼市場は年間約１億トン規模だ。このうち８０００万トンが現地生産、残りの２０％は輸入する。それでもトランプ政権が第１次政権に続き再び関税カードを切ったのは、米国製鉄鋼製品保護の目的が大きい。米国の鉄鋼企業は人件費負担が大きく、既存の化石燃料高炉より炭素排出が少ない電気炉転換も遅れており、輸入品と比べ生産単価が高い方だ。
◇韓国鉄鋼、クオータ制廃止時は価格競争力に打撃
延世（ヨンセ）大学経済学科のイ・スンフン教授は「今回の関税賦課発言は米国鉄鋼企業の価格競争力を守り、海外企業から現地投資を誘致するための戦略」と話した。ＵＳスチール買収を試みた日本製鉄が７日の石破茂首相とトランプ大統領の首脳会談後に「買収の代わりに投資」という形でフレームを変えたのも自国産業保護に傍点を置いたトランプ政権の基調に合わせたものという見方が出ている。
韓国の鉄鋼業界は現地投資拡大案を検討している。現代自動車系列の現代製鉄は１０兆ウォンほどを投資して米国に初の製鉄所を作る予定だ。現在米国南部ルイジアナ州が有力候補地として検討されている。ポスコもやはり米国現地生産を検討中であることがわかった。現地合弁法人を設立したり現地製鉄所買収など多様な案が議論される。世亜グループはテキサス州に年産６０００万トン規模の特殊合金工場建設を推進中だが、さらに弾みが付くとみている。
ある鉄鋼企業関係者は「鉄鋼関税２５％の適用対象や方式などがまだ具体的に公開されていないために、現地ネットワークなどを総動員して状況を把握している」と話した。最悪のシナリオはトランプ政権がすべての国を対象に無関税クオータ制を撤廃したり縮小したりすることだ。アルミニウム業界も緊張しているのは同じだ。アルミ箔の対米輸出の割合は全８万トンのうち約３８％だ。
韓国政府はこの日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行の主宰で外交部や産業通商資源部の長官らが参加する対外経済懸案懇談会を開き、米国の鉄鋼・アルミニウム関税賦課発表に対する対応案を点検した。合わせて産業通商資源部はパク・ジョンウォン通商次官補主宰で緊急点検会議を開催した。産業通商資源部は「韓国企業に及ぼす影響が最小化されるよう積極的に対応する」と強調した。
一部では造船産業や自動車産業に原材料を供給する後方産業である鉄鋼が米国で新たな機会を見つけられるともみる。トランプ政権が現地の船舶建造と防衛産業市場を育てる場合、現地で生産された韓国企業の鉄鋼製品需要が増えるだろうという期待だ。韓国防衛産業学会のチェ・ウソク会長は「米国の製造業のうち、防衛産業と造船産業は友好国の製品を使うほかないだろう」と話した。
問題は国内雇用だ。米国での生産量拡大時には国内工場の稼動中断、人材調整などの構造調整が避けられない。現代製鉄は昨年３カ所を、ポスコもすでに２カ所を中断した。ある鉄鋼業界関係者は「変化する通商環境で海外生産拡大は避けられない選択であるだけに国内人材調整を最小化する案で慎重に検討する予定」と話した。
トランプ大統領、鉄鋼に関税２５％追加…ポスコと現代製鉄は米工場検討 | Joongang Ilbo | 中央日報
昨日も触れたが、トランプ関税で韓国企業の米国内での工場建設が増えるなら、現地雇用が増加するも、国内は空洞化が加速して雇用はどんどん失われていく。当然、ここにアメリカの関税で売れなくなった中国製の鉄鋼がどんどん輸入されるわけだ。
なぜなら、韓国は中国製に関税25％を課したわけではない。アメリカで売れないなら売れる国に売ろうとするのは当然の流れだ。すると、韓国はますます中国製に依存することになる。韓国が没落していく原因はこのような企業の海外進出にもある。結局、国内で産業育てても海外移転していくので、韓国に残されたのは本社だけということ。
まあ、韓国のGDPはなぜか海外生産分も含まれているので、企業が海外工場で生産して売っても反映されるのだが、実際の国内雇用は減少する。関税でアメリカへの進出が加速すればするほど、韓国にとっては痛いしっぺ返しとなるだろう。しかも、関税ないからとメキシコやカナダに韓国企業500社ほど進出していたよな。それらで鉄鋼やアルミニウム関連ならカナダやメキシコだと関税25％課せられるので米国内に移転することになる。
では、日本はどうなのか。日本は韓国と違って内需が大きいので、実は日本の場合は円安もあり、日本企業が続々と日本へと戻ってきている。アメリカに工場を作る計画も増えるとは思うが、すでに多くの企業はアメリカに進出している。