令和の米騒動はこれぐらいにして今日の経済や金融ニュースを見ていこうか。まずはトランプ氏が述べていた相互関税についてだ。しかも、対象国は日本のほか、中国、韓国、欧州連合（ＥＵ）が含まれるという。

しかし、相互関税を課すと述べてるが、これから貿易相手国が米国製品に課していると関税の調査を始めるそうだ。何だろうな。鉄鋼やアルミニウム関税もそうだが、関税を宣言するのは早いが、調査はこれからだというオチが多い。

問題視するならちゃんとした調査をしてからじゃないのか。なんというか。最初から結論ありきで宣言して、具体的なことは後日とか。何がしたいのかよくわからないという。そもそも相互関税というのが謎すぎる。

記事を引用しよう。

［ワシントン　１３日 ロイター］ – トランプ米大統領は１３日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。同盟国と敵対国の双方を標的とした新たな貿易措置となる。

トランプ氏は相互関税の導入を公言してきたが、この日の指示は具体的な導入に至るものではなく、代わりに貿易相手国が米国製品に課している関税の調査開始を指示するもの。対応策の策定まで数週間から数カ月かかるとみられている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「公平性の観点から相互関税を課すと決定した。各国が米国に課している関税と同額を課す。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。ホワイトハウスは、こうした関税措置は米国の経済、国家安全保障の強化につながるとの見方を示している。

トランプ氏は、他国が課している関税に対応する相互関税の算出開始と、非関税障壁への対抗措置を指示する覚書に署名。商務長官が各国個別に対応していくと述べた。

その上で、それぞれの国は関税を引き下げるか、撤廃することができると指摘。付加価値税（ＶＡＴ）を採用している国については、それを関税と見なすとし、関税回避を目的とした第三国経由の商品輸送は認めないと述べた。

ホワイトハウス当局者は記者会見で、相互関税は１３日に発動されないとし、トランプ政権の通商・経済チームが各国の関税措置や貿易関係を精査した上で、数週間以内に発動される可能性があると述べた。

トランプ氏が商務長官に指名しているハワード・ラトニック氏は、対象となる国に個別に対応していくと表明。この問題に関する政権の調査は４月１日までに完了するとの見通しを示した。４月１日は就任初日にトランプ氏がラトニック氏らに対し、貿易相手国の慢性的な貿易不均衡の是正案の提出を求めた期限でもある。

トランプ氏の発表に先立ち、ホワイトハウス当局者は記者団に対し、米国に対する最大の貿易黒字国のほか、米国に対し高関税を課している国を対象に優先的に調査に着手すると言及。関税率は他国が米国に課す関税率に合わせて設定されるとし、過度な規制のほか、ＶＡＴ、政府補助金、為替政策など、米国製品の流通の阻害につながる非関税障壁への対抗措置を目指すものになると述べていた。

同当局者によると、トランプ大統領は他の国が関税を引き下げれば進んで関税を引き下げる用意があるという。

対象には日本のほか、中国、韓国、欧州連合（ＥＵ）が含まれると指摘。世界的に一律の関税が導入される可能性は否定しなかったものの、各国の状況に応じた関税を設定する方針を示した。

トランプ氏、「相互関税」を表明　日本やＥＵも対象の公算 | ロイター

具体的になにやるのか。全く見えてこない。そもそも関税は自由貿易協定で限りなく低くなっているとおもうので、アメリカが対抗して関税をかけても、そこまで日本経済に影響するとはおもえない。しかも、各国の状況に応じた関税を設定する方針とか。非関税国家はそのままということになるが。なので別ソースを追加する。

記事の一部を引用しよう。

また、アメリカ政府高官は日本について、「関税は低いが、構造的な障壁が高い」国だと名指しして、問題視しました。

政府高官は「我々は現在の貿易環境がいかに不均衡になっているか、各国と議論することを望んでいる」と話していて、今後、「非関税障壁」と呼ばれる輸入の数量制限など、貿易ルールの変更や撤廃を求めて圧力を高めてくることが予想されます。

【速報】トランプ政権「相互関税」の導入を決定 米輸入品に高関税の国などに同様の関税 米政府高官「日本は構造的な障壁が高い」と名指しで問題視

非関税障壁ね。これ実は色々と難しいのだ。こういうときこそAIの出番だよな。文明の利器は有効に利用しよう。

非関税障壁（ひかんぜいしょうへき）は、国が輸入品に対して関税以外の方法で規制をかける手段のことです。これには、輸入許可制度、品質基準、環境基準、労働基準、技術基準、数量制限、行政手続きの複雑さなどが含まれます。

これらの障壁は、国内産業を保護し、消費者の安全を確保し、環境保護を促進するために設けられることが多いですが、時には貿易を妨げるために利用されることもあります。例えば、特定の商品について非常に厳しい品質基準を設けることで、事実上その商品を輸入することが難しくなる場合があります。

1. 品質基準: ある国が特定の農産物に対して厳しい農薬残留基準を設定することで、他国からの輸入が困難になる場合があります。これにより、国内産の農産物を保護する効果があります。
2. 技術基準: 自動車の安全性や環境基準が厳しい国では、基準を満たさない他国の自動車が輸入できなくなることがあります。例えば、排出ガス規制が厳しい国では、基準を満たさない車の輸入が制限されることがあります。
3. 数量制限: 特定の商品の輸入数量を制限することもあります。例えば、繊維製品や農産物について輸入割り当てを設け、一定数量以上の輸入を禁止することがあります。
4. 行政手続きの複雑さ: 輸入手続きを複雑にすることで、事実上輸入を妨げることもあります。例えば、輸入許可を取得するために多くの書類を提出しなければならず、手続きが煩雑で時間がかかる場合があります。
5. 関税外の費用負担: 特定の商品の検査費用や検疫費用など、関税以外の費用が高額になる場合があります。これにより、輸入コストが上がり、事実上の障壁となることがあります。

これらの非関税障壁は、国によって異なり、様々な形態をとることがあります。

このように関税以外に輸入の邪魔しそうな要素を非関税障壁とよんでいる。ただ、これは正直に述べてアメリカが日本に対して何をしたところで消費者はほしいものしか買わないんだよな。

自動車もそうだが、日本は米国製に高い税金で輸入を止めてるわけでもない。そもそも自由貿易協定を掲げている日本の関税は高いわけないんだ。TPPやFTAもそうだが、自由貿易協定の基本はできるだけ関税をなくして取引を活発化させようなんだ。

だから、アメリカが何に対して関税を上乗せするのか。まったく見えてこない。ネットで調べても結果は同じだ。誰も具体的にアメリカが何をするのかわかってないんだ。

そもそも日本が課している非関税障壁の大部分は国内産保護だろう。品質水準だって自国の安全を守ることだ。

「関税は低いが、構造的な障壁が高い」とか。それを問題視にしてもアメリカは何に相互関税をかけるのか。そもそも関税かけたら米国製が高くなるだけなんだが。それを誰が買うんだよ。しかも、トヨタはアメリカにいくつも生産工場を持っていて現地で生産して米国中に売っている。米国内なので関税とか関係ないんだよな。

わざわざ、日本で車を造ってアメリカに輸出するようなことは今の時勢ではほとんどないんじゃないか。

このように相互関税とか言い出しても、そもそも相互なんだから関税がほとんどかかってない日本製品にどうするのか謎。非関税障壁を問題視しても、危ないものを日本に流入させるわけにもいかない。国内産業保護だって必要だ。

結局、何がしたいかが見えてこない。つまり、よくわからないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．トランプはバカだから関税をかけて外国製品をブロックして工場を国内に戻して自国労働者を守れば産業が繁栄すると本気で思っているが、コスト高で価格が上がりインフレになって逆効果になる

2．非関税障壁って自動車のことだろうけど
買わねえよ
先ずは日本で売れる車を作って持って来い

3．まぁなんだかんだ理由をつけて延期するんじゃないかなと思ってる。前例もあるし

4．日本の非関税障壁ってのはあれか
関税かけてないのにアメ車が売れないってやつか？

5．農産物、牛肉じゃね？

6．車に関しては確かに高い障壁はあるけど、じゃあアメリカは日本各地にディーラー置くのかよという話だよな。

7．レーガンの頃から言ってたけど何を障壁と言ってるのかモヤモヤしてるんだよな
ま、関税かけたきゃかけりゃいいと思うけども

8．そもそも関税はかけたほうが払うのをトランプは理解してないんじゃないの？

9．グローバル化で複雑になった時代に20世紀以前のような国家単位の保護貿易がうまくいくかどうかだな

以上の9個だ。

うん。やはり、そうだよな。農産物とか牛肉とか、関税がどうとかじゃ買わないよな。しかも、円安で外国産品高いので、それが非関税障壁にもなっている。例えば、日本の豚肉や牛肉だって、今の円安だと100円程度の違いしかない。数年前はもっと安かったが円安で外国産品も値上げしている。結局、アメリカ産のオレンジや牛肉もそうだが、相互関税かけても余計売れなくなると。