韓国 トランプ氏が提唱する相互関税についてはわかりにくいので、昨日、詳しく見てきたが韓国についてはほとんど触れてなかった。動画の最後に少し突っ込んだが、韓国には米韓FTAがあるのでそもそも関税は低い。だから、実際の影響はわからないという。しかし、韓国は非関税障壁に食いついて見直すそうだ。
でも、非関税障壁なんて韓国は米ぐらいであり、後は手続きの煩雑とか、外資の参入のしにくい環境などといったものになる。これについてトランプ氏が問題にする可能性があるとか。いや、そんなんどうでもいいよな。だって別に韓国にアメリカが投資するわけでもないからな。
では、記事を引用しよう。
[ソウル １４日 ロイター] – 韓国の崔相穆大統領代行は１４日、米国の相互関税導入計画に対応するため、影響を受ける可能性のある非関税障壁などを徹底的に見直す方針を示した。
トランプ米大統領は１３日、韓国、中国、日本、欧州連合（ＥＵ）など、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。
崔氏は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により関税率が低いため、相互関税が韓国経済に与える影響はそれほど大きくないかもしれない」と述べた。
有進投資証券のエコノミスト、ホ・ジェファン氏は「米国からの輸入品に対して韓国はおそらくコメ以外に関税を課していないため、相互関税においてトランプ氏の優先順位は低くなるだろう」との見方を示した。
関税庁高官は、米国とのモノの貿易を妨げる障壁はほとんど存在せず、ＦＴＡの下で米国からの輸入が優遇されることもあると説明した。
一方、産業通商資源省は、関税に加えて税金、補助金、為替レート、不公正な慣行などをトランプ氏が問題視する可能性があると述べた。
崔氏は「米国が付加価値税（ＶＡＴ）やデジタルサービスへの課税を含む非関税障壁も評価すると述べたことから、状況を注視する必要がある」と指摘した。
米国が関心を示す主要分野を特定し、トランプ政権向けに韓国の非関税障壁に関する説明資料を準備することで対応するとした。
韓国さん。米国はあなたたちのことなんて眼中にないのに資料を準備しても意味ないですよ。まさか、勝手に送りつけるんですか。ウイルスメールとしてゴミ箱に捨てられるだけですよ。
そんなくだらないことより、まずは電話会談からですよね？大統領の代行の代行であるチェ・サンモクさんにトランプ氏との挨拶が全くないことがどれだけ問題化をまだ理解できてないのか。
トランプ氏はウクライナ戦争を終わらせるために、精力的に動いてるので韓国に構ってるほど暇ではない。見ればわかるじゃないか。
米韓FTAで関税についてはこちらの分析通りだ。問題は非関税障壁の分野で気になるのがある。さあ、どれだと思いますか。
一方、産業通商資源省は、関税に加えて税金、補助金、為替レート、不公正な慣行などをトランプ氏が問題視する可能性があると述べた。
まあ、税金については日本でもトランプ氏は消費税を問題視するんじゃないかという視聴者さんの鋭いコメントがあったが、なら、アメリカは消費税がないのか突っ込めばいい。
もちろん、アメリカにも消費税はある。当たり前ですよね。これは州ごとに税率は異なるようだが、商品を買えば消費税を払うことになる。つまり、日本の消費税を問題視するのは難しい。州ごとに違うのに相互関税なんてできるわけがない。
そして、補助金だ。これは不当に安い電気料金が韓国企業に対する「補助金」と考えたらわりとあり得そうなんだよな。アメリカが問題視するには十分な理由がある。さらに為替レートだ。これはウォン安を誘導しているわけではなく、逆にドルを売っているわけだから、ドル高にしたいトランプ氏は容認するだろう。
つまり、候補の筆頭としては不当に安い電気料金はかなり問題視される可能性が高い。実際、これは各国の企業も韓国の電気料金の安さについては不満に思っている。韓国電力は天文学的な赤字なのに、それをスルーして電気代をあげないのだ。どう考えても補助金ですよね。説明する資料とやらで韓国の不当な電気料金をどう説明するのか。楽しみだな。
明らかに先進国と比べて破格の値段だ。物価高で電気料金も2倍、3倍と上がってるのに、韓国だけは電気料金はほとんどかわってない。それで次だ。
米国が付加価値税（ＶＡＴ）やデジタルサービスへの課税を含む非関税障壁も評価する。
これは難しいんだよな。こういう付加価値税やデジタルサービスの課税とか取りだすと、もう、ややこしい。付加価値税というのはいわゆる日本なら消費税のことだ。これはほとんどの国で税率は異なるが導入されている。
実際、デジタルサービスの課税について韓国のニュースではたまに取り沙汰される。
デジタルサービスというのは、動画配信、音楽配信、ソフトウェアダウンロード、電子書籍、オンラインゲーム、さらに今なら生成AIなどもデジタルサービスなども含まれる。これらにも消費税がかかるわけだ。このデジタルサービスには10％の課税となっている。減税や免税などという制度はなくて、売上が多い企業は5年間の詳細な電子取引の資料保管が求められる。
ただ、軽減税率としては電子書籍は税率0％らしい。つまり、ウェブトゥーンには税金はかからない。でも、誰も買ってまで読まないんだから税率がなくてもどうでもいいよな。売上にかかる10％の消費税が高いか微妙なところだ。
まとめると、アメリカが付加価値税を問題視して一律にしろというのはかなり無理がある。そんなのはどの国でも対応できんだろう。デジタルサービスの課税についても同様だ。世界的な組織で一律に決めるならまだしも、アメリカに合わせろにはならないだろう。基準が異なるものを合わせるのは難しい。
このように一つずつ詳しく見て消去していけば、非関税障壁で問題になりそうなのは電気料金と不公正な慣行といったところだ。ただ、不公正な慣行があるから課税しますも、意味がわからない。だとしたら残るのは不当な電気料金だろうな。こればっかりは問題視されてもおかしくない。むしろ、問題にならないほうがおかしい。
でも、電気料金を問題視したら、あらゆる韓国製の関税が跳ね上がりますよね。これどうするんだろうな。おそらく10％、20％程度の相互関税で済まんぞ。何しろ、日本の電気代よりの4割程度だったか。アメリカの電気代は日本よりもっと高いので、関税100％とか、200％とか課せられるぞ。
これはもしかして韓国製は全滅コースですか。さすがにこんな恐ろしいことをトランプ氏がするのか。しかし、これは数年の問題ではないからな。韓国の不当に安い電気料金は30年ぐらい余裕で続いている。
韓国経済が相互関税で死ぬのは看取る側として別に構わんが、分析したらヤバイレベルにたどり着いた。おいおい。これどうするんだよ。どう考えても破滅案件じゃないか。
韓国の電気料金が不当に安いのには訳があって外資系の工場を勧誘するに安い電気代にアドバンテージがあるからだ。日本では東レがあたる。外資が工場を建てることで雇用を創出するのだ。技術力が低い韓国に進出する理由には不当に安い電気代があるのだ。電気代はあげたい、、が企業の撤退は招く。痛しゆかしだ。いずれ致命傷になる。