これはただの余談だが、ようやく、昨日に確定申告が終わって一息ついている。

毎年、やるわけだが非常に面倒なんだよな。ただ、最近、マイナンバーカードの連携で国民年金保険や社会保険などといったものを払ってるとデータとして勝手に入力してくれる。これによって役所の紙を紛失して、再申請する必要もなくなり、3月17日までの期限に間に合った。

それで確定申告は経済的な話題にはいると思うので簡単に触れておくが、まだの人は少し遅れてもいいので申告しておくといい。これは無職の人なども申告しておくと、自治体から補助金が出たり、国民年金が免税されたり、払いすぎた税金が還付されたりする。何もしなければそういうのも一切ないのでとりあえず面倒だけど出しておく。最近、マイナンバーカードは作ってると思うので、ネットやスマホからも確定申告は可能だ。

実際、基礎控除48万円が超えていれば確定申告をしないといけないんだが、これは自営業の場合、経費が売上が500万で経費が460万円の場合は差し引いて40万なので、確定申告の基礎控除より少ないのでしなくていい。

でも、さっきも述べた通り、確定申告は税優遇や補助金、定額給付金の対象に必要となるのでしておくことにこしたことない。面倒でもやっておけば国や自治体がそれを評価するてこと。

確定申告で、今年に払う所得税や保険料などが決まってくる。これらは税金であるので払わないといけないわけだ。そして、今回取り上げる関税も同じである。

ようやく話を戻せたな。それで、アメリカは自動車に対する関税について全世界対象だと述べている、これは日本や韓国、ドイツなどもそう。例外はないそうだ。トランプ氏は昔からアメリカの自動車産業には注視しているからな。米国車を売りたいんだろう。最も売れるかどうか知らないが。

記事を引用しよう。

アメリカのラトニック商務長官は14日、アメリカメディアのFOXビジネスネットワークのインタビュ－で、輸入される自動車への関税はすべての国が対象となり、日本も除外されないという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、これまで、4月2日にもアメリカに輸入される自動車に25％前後の関税を課す考えを表明しています。

この自動車への関税について、ラトニック商務長官は14日、FOXビジネスネットワークのインタビューで「日本や韓国、ドイツに対しても来月2日から関税が発動されるのか」と問われ「すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。それが重要な点だ」と述べました。

また「日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしない」とも発言し、自動車への関税はすべての国が対象で、日本も除外されないという認識を示しました。

さらにラトニック長官は、トランプ大統領が、鉄鋼・アルミニウムや自動車、それに半導体など、国家安全保障にとって極めて重要な5つの主要産業を保護すると述べているとしたうえで、自動車産業は製造業の根幹であり、この中でも優先順位は高いという考えを示しました。

去年1年間、日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆円余りで、現在、原則2.5％の関税が10倍となる25％前後に引き上げられれば、産業全体に打撃を与える可能性があり、懸念が高まっています。

アメリカ商務長官 自動車への関税“すべての国が対象 日本も除外されず” | NHK | 自動車

このように全ての国が対象と述べている。しかも、これは一律25％の可能性が高い。鉄鋼やアルミニウムなどもそうだったが、このままいけば自動車や半導体も25％になるのか。

それで国家安全保障にとって極めて重要な5つの主要産業を保護するとある。鉄鋼やアルミニウム、自動車、半導体。あと1個なんだよ。最近、出てるのは銅だったりするが、でも、医療品かもしれない。とにかく4月2日から自動車関税は発動すると。でも、これ相互関税とは別枠だよな。

相互関税については個別で対応とか述べてるので、未だに何がどうなるかわからない。4月2日に発動するならもう少し情報をくれてもいいのにでてこない。

それでアメリカに日本の岩屋外相が日本は自動車関税を除外してほしいと頼み込んだようだが、どう考えても一蹴されたようだ。そりゃそうだよな。一番儲けてるのはトヨタなのに除外するわけないじゃないか。6兆円だぞ。150円で換算しても900億ドルだ。

そもそも石破政権とか相手にされてないよな。記事を読めばすぐわかる。

日本経済の重要な話題なので引用しよう。

岩屋毅外相は13日（日本時間14日）、訪問先のカナダでルビオ米国務長官と会談した。トランプ政権が4月以降に予定する相互関税の導入や自動車への追加関税について、日本を対象から除くよう要請した。12日に発動された鉄鋼とアルミニウムへの関税措置の対象に日本が含まれたことに遺憾の意も伝えた。会談後、記者団に明らかにした。

　岩屋、ルビオ両氏が個別に顔を合わせるのは1月のトランプ政権発足後、3回目。岩屋氏は先進7カ国（G7）外相会合に出席するため、12日にカナダを訪れた。

　岩屋氏によると、ルビオ氏は「日米関係は極めて重要だ。ワシントンに持ち帰りたい」と述べるにとどめた。会談では、日米同盟を一層強化させる方針を確認。米国による一時停戦案を受け入れたウクライナや、パレスチナ自治区ガザの情勢についても協議した。

　関税措置の日本除外を巡っては、武藤容治経済産業相が10日にラトニック商務長官と会談して申し入れたが不発に終わった。米政府は12日、鉄鋼とアルミニウムへの関税を強化した。（共同）

岩屋外相、関税の除外を要請　ルビオ米国務長官に、遺憾も伝達 | 毎日新聞

このように遺憾を伝達しようが効果はない。石破政権の扱いなんてこんなもんだよな。そりゃ、大多数の国民から見放されている。人気もない総理にアメリカが優遇するわけない。

さらに在日米軍駐在費の増額を要求してきたりするしな。安倍総理の時に、この問題は出てきたことがあったが、安倍総理がなんとかトランプ氏を説得していたよな。石破氏じゃ無理だろう、

でも、これ以上、思いやり予算を増やせば在韓米軍は日本の100％雇用になるんじゃないか。つまり、傭兵みたいなものだ。それがアメリカの支持で動くんですかね。日本は守ってくれないなら給料払わなければいいだけのことだしな。

それでウクライナ戦争で大きな動きがあったので取り上げておく。

トランプ氏はゼレンスキー氏との交渉で一度は決裂したが、その後、ゼレンスキー氏がアメリカの停戦内容を合意したことで、最後のボールはプーチン氏にわたっていた。しかし、プーチン氏はアメリカの提案を拒否した。するとアメリカはなにをしたか。これでロシアよりというのはあり得ないな。

では、記事を引用しよう。

今までロシアは、制裁対象のロシア銀行であっても、特定のエネルギー関連取引について、アメリカの決済システムを引き続き利用することが可能だった。

猶予のライセンスが、バイデン前政権が終わる直前に付与されていた。しかし、そのライセンスの承認の更新をしなかったことを、アメリカ財務省の報道官はAFP通信に対して認めた。『ル・モンド』が報じた。

トランプ大統領は3月7日に、ロシアとウクライナの間で停戦および和平合意が成立するまで、ロシアへの「大規模な制裁」と関税を「強く検討している」と発言した。
今回のことは、その一つと思われる。

米財務省のスコット・ベッセン長官は、米CNBCの取材に対し、同省はロシアへの制裁強化の準備ができていると述べていた。

「これは、トランプ大統領が交渉を成功させるために必要な条件を作り出そうとしていることの一環です。大統領は双方に最大限の圧力をかける用意があります」と語った。

ロイター通信によれば、国際エネルギー機関（IEA）は、2024年のロシアの原油および石油製品の輸出収入は1920億ドル（約28兆5000億円）に達したと、1月に報告した。
原油輸出による収入は45億ドル増加した一方で、製品による収入は8億ドル減少したという。

この猶予ライセンスが終了したことで、ロシアは主な資金源の一つであるエネルギー部門に関連する取り引きを行うことが、より困難になった。

【速報】アメリカ、ロシアが石油取引で米国の決済システムを利用する許可を止める（今井佐緒里） – エキスパート – Yahoo!ニュース

これは相当、アメリカがロシアに切れたようだ。アメリカがロシアについたという明らかに誤りであると。すげえな。これは喧嘩両成敗か。従わなければどちらも潰す。ウクライナは軍事支援を打ち切り。ロシアには石油取引で米国決裁システムを利用を止める。

これはロシアの停戦拒否とかいっていたら、石油売れなくなるぞ。わりとプーチンも追い詰められてるな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．バイデンはロシア侵攻中でも普通に天然ガス買ってたからな
っつかバイデンの外から買いまくるエネルギー政策はマジで理解出来んかった

2．あれだけウクライナ支援してたバイデンがコレをやってないのがおかしいんだよなぁ

3．ロシアの2023年の国防費が18兆円って出てきたんだけど28兆円が取り引き不能で0ならとんでもないんじゃないの

4．どこまでもトランプは商人的思考で
トランプとゼレンスキーの喧嘩もロシア向けのパフォーマンスだったんだろね
アメリカの本格参戦も有り得る

5．プーチンがアメリカ案での停戦に応じないから間接的に殴りかかった感じか？
ウクライナにモスクワまで届くMLRSを提供して撃ち込ませた方が早く済むだろ

6．これらの制限により、他国がロシア石油を購入することが困難になり、世界市場への供給が複雑になる。これが原油価格の高騰につながる可能性があるとテレビ局は考えている。

CBSはまた、ホワイトハウスは制裁を強化することで、提案されている30日間の停戦条件を受け入れるようロシアを説得しようとしているとも書いている

メディアは、トランプ大統領がロシアに対して新たな制裁を課していないと明らかにしている。 FOXニュースのジャーナリストが記事にしたこの制裁強化は、バイデン政権下で導入された制裁の例外措置の期限切れによるものだ。

CBSニュースは、外国企業が制裁対象のロシアの銀行を通じてロシア石油の支払いを行うことを許可する1月に発行されたライセンスが今日失効したと説明した。
トランプはこのライセンスを更新しなかった。

同時に、トランプ大統領就任前には存在しなかった新たな規制についての報告はない。
しかし今後、ロシアの石油を購入することはさらに困難になるだろう。

7．ドナルド・J・トランプ

@リアルドナルドトランプ

・昨日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と非常に有意義で生産的な話し合いが行われました。この恐ろしく血なまぐさい戦争がようやく終わる可能性は大いにあります。
しかし、今この瞬間、何千人ものウクライナ軍がロシア軍に完全に包囲され、非常に不利で脆弱な状況にあります。
私はプーチン大統領に、彼らの命が助かるよう強く要請しました。
これは第二次世界大戦以来見られなかったような恐ろしい虐殺となるでしょう。彼ら全員に神のご加護がありますように!!!

8．はい、中国の銀行もロシアとの取引を停止している銀行多いです　表向きは。
ロシアと取引のある銀行は、バレたら米国からの制裁で米国との取引停止です。
米国と中国は対立しているように見えますが、相互依存の最大の貿易相手国同士ですから。
中国は経済ではロシアより米国優先です。

9．日本にとっては他国の内戦なんて何の意味もないからな
一番内政不干渉を徹底してる国ではないかな
一方、力による現状変更を認めたら尖閣、竹島、北方領土が総崩れになる
共産党か軍部に権力を引き渡してもいいぐらい

10．まだまだアメリカには切れるカードがいっぱいあるのだろうし
いきなりジョーカーなんてアホなことはしないだろうし
とりあえず弱そうなカードを切ってみて様子を見てる段階でしょうけど？

以上の10個だ。

どうもネットではドル離れが進んでいるとか。そういう話が多いのだが、そんなことは一切ないぞ。チャットGPTにきいてみればいい。

最近、米ドル離れが進んでいるという話題が注目されています。国際通貨基金（IMF）のデータによると、世界の外貨準備に占める米ドルの割合が徐々に低下しており、2024年には過去最低の水準に達したと報告されています2。一方で、ユーロや日本円、カナダドル、豪ドルなどの他の通貨が外貨準備の中で存在感を高めているようです2。

ただし、米ドルは依然として国際的な基軸通貨としての地位を保っており、国際送金や貿易決済においては依然として主要な役割を果たしています。このため、完全な「脱ドル化」が進んでいるとは言い難い状況です。

単にドル高で外貨準備高で他の通貨の量が増えただけという。さすがにこれでドル離れというのは無理がある。ドルは基軸通貨として地位は不動てことだ。

そして、今回の石油取引での米ドル決裁システムを停止させたこと。これは制裁じゃないとか言い出すが、そもそも更新しなかったのだから制裁だよな？

例えば、ウイルス対策ソフトで明日に期限が来ます。更新しますかという通知が来て、更新しなければウイルス対策ソフトは動かない。つまり、双方にとって不利益となる。

それを止めたということは米国に不利益でもロシア側に与える影響が大きいと判断したことになる。実際、28兆円の取引が不能ならヤバイ。ドルを使わなければいいというが、大規模な国際経済システムでドル取引なしになればかなり不都合が生じる。毎回、ユーロや人民元に両替して取引するのか。手数料もバカ高いだろうに。