ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の失業率はアメリカよりも高い2.7％であり、なんとアメリカの失業率3．6％より遙かに低い。それなのに韓国では中国と同じ就職氷河期といわれている。なぜなのか。これは一週間に1時間だけ働ければ失業者と見なされてない統計システムにある。

まじかよ。毎回、この話題を出すと日本人は信じないんだが本当なんだよな。韓国の失業率なんて全く当てにならない。だから、韓国では体感失業率というものが重要視される。では、体感失業率とは何か。

これは、公式な失業率には含まれないが、より良い雇用を望む短時間労働者、潜在求職者、潜在就業可能者などを含む。 経済主体が感じる雇用状況を反映した指標とされている。そして、これで青年の体感失業率がついに過去4年最悪の16.4％まで落ちた。

中央日報のソースで、韓国統計庁によると、2025年1月の青年層の体感失業率（雇用補助指標３）は１年前より０．８ポイント上がった１６．４％を記録した。上昇幅は２０２１年２月の３．７ポイントから３年１１カ月ぶりの大きさだった。

このように韓国の体感失業率はどんどん悪化しており、本来の失業率はこれぐらいだとされている。どうして青年層が就職できないのか。それは高齢者のバイトが増えて、仕事を奪っているためである。つまり、韓国で雇ってもらえるのは高齢者でもできる簡単なサービス業や福祉業しかないてこと。

製造業もあるのだが、若者は製造業を嫌っている。楽して稼げる簡単な仕事がいいのだ。まあ、そんな仕事が欲しいならコネぐらいしかないんだが。

このように韓国では失業率は良くても、実際は経済危機が深刻化して就職すらまともにできない現状だ。だから、ただ休んでるだけの青年が120万をこえたそうだ。しかも、働き盛りである30代でも6ヶ月連続で過去最大となっている。

日本を越えたといいながら、30代ですら就職もできない。これが非情なる現実である。

では、記事を引用しよう。

職を失ったり、就職活動をしたり、またはただ休んでいる韓国の１５～２９歳の青年が先月１２０万人を超えた。３０代でも「休んでいる」人口が６カ月連続で過去最大を記録している。内需不振と製造業・建設業不況の影響が青年雇用に激しく起きている状況だ。

韓国統計庁が１６日に明らかにしたところによると、先月の１５～２９歳の青年のうち失業者は２６万９０００人で１年前より２％の５０００人増加した。仕事も求職活動もしていない１５～２９歳の非経済活動人口は前年同月より１万５０００人増え４２０万９０００人を記録した。このうち特別な理由なくただ休んでいる人口は２００３年の統計集計開始後で初めて５０万人を突破した。就職活動をしているという人は４３万４０００人だった。

結局、先月の「失業」「休んでいる」「就職活動」の状態にある１５～２９歳は１２０万７０００人に達する。前年同月の１１３万４０００人から６．４％の７万３０００人増えた数値だ。青年層全体の人口が減っているのにこうした青年失業者が増えているというのは青年の雇用状況がそれだけ厳しいという意味だ。経済成長は鈍化し、企業の経験者選好と公開採用縮小まで重なり仕事を見つけられない人が増えたという分析が出ている。

一方、３０代では休んでいる人口が３１万６０００人で前年同月より４．６％の１万４０００人増加した。やはり統計作成後で同月基準最大規模だ。昨年９月から６カ月連続で前年同月比増加の流れを続けている。

１５～２９歳とは違い３０代以上の休んでいる人口は１回以上仕事を辞めた経験をした後、再び雇用に復帰できず求職を断念するケースが相当に含まれているとみられる。

◇「ただ休んでいる」３０代３１万６０００人…６カ月連続最大値更新

３０代の失業者の場合、昨年基準で就職未経験者が３０００人にとどまるのに対し、就職経験者が１４万７０００人で大多数だった。就職市場縮小の影響に加え、３０代は雇用のミスマッチ問題の影響まで重なったという意味だ。

その上に雇用も全日制勤務でない短時間勤務が多い状況だ。１５～２９歳のうち週間就業時間が３６時間に満たない人は９３万６０００人だった。１５～２９歳の就業者３５５万７０００人の４人に１人は短時間労働者ということだ。特に週１～１７時間働く超短期労働者が４４万５０００人だった。短期アルバイトやそれよりさらに短い時々働くスポットワーカーがこれに当たる。

自分が望む時に働くことを好む青年世代の性向が反映されたものという解釈もあるが、安定的に働ける良質の雇用が減った影響もある。実際に１５～２９歳の「時間関連追加就業可能者」は先月１２万１０００人に達した。２０２１年の１５万２０００人から同月基準で最も多い。時間関連追加就業可能者は統計庁の調査に「現在やっている仕事の時間を増やしたい」などと答えた人だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「青年は望む雇用がなければさらに１年就職活動をしたり、雇用が出てくるまで待つ場合が多い。高齢層は政府の直接雇用事業が効果を出せるが、青年は結局望む雇用を持てるようにすることが核心」と話した。その上で「青年が好むデジタルプラットフォーム産業などに対する規制を緩和する案を悩む必要がある」と言及した。

失業者に就活生にただ休んでいる人も加え…韓国、青年失業者１２０万人時代 | Joongang Ilbo | 中央日報

これだけ絶望的な状況なのにまだ問題点が山ほどある。雇用も全日制勤務でない短時間勤務が多い。これはどういうことかというと。韓国では1日で平均4時間以上、働ければ雇用手当というものがついてくる。手当の額はだいたい1日働いた分となる。

これによって最大4時間雇用が常識となり、長時間雇用をしなくなった。そして、多くの韓国人はダブルワークを強いられるようになったわけだ。

しかし、ダブルワークというのは4時間働いて、別の職場に移動してまた4時間ということで、移動時間を考えれば、同じ職場で8時間働くよりしんどい。しかも、昼ご飯の休憩すらないものな。この説明を踏まえてこれを読んでほしい。

１５～２９歳のうち週間就業時間が３６時間に満たない人は９３万６０００人だった。１５～２９歳の就業者３５５万７０００人の４人に１人は短時間労働者ということだ。特に週１～１７時間働く超短期労働者が４４万５０００人だった。

これでも雇用となり、失業率にはカウントされないから、韓国の失業率は低い。しかし、こんな短期労働では普通に食べていけるわけないんだよな。

だから、この手当というものをなくせばいいのに韓国の労働貴族が反対して進まないという。そりゃ、働かなくても1日分の給料が手に入るんだから、手放すわけないよな。でも、ムン君が最低賃金を引き上げたので、なんとかバイトを掛け持ちすれば生きていける。

しかし、安定的に働ける良質の雇用が減ったとある。韓国企業は新人を育てている金も時間もないので中途採用、つまり、経験者を雇用する。でも、経験なければ雇ってもらえないなら進まないんだよな。