なんだろうな。これはメディアの報道の仕方が悪意に満ちているのか。単に速報を流すからドンドンややこしい事態になっているのか。こちらからすれば、朝にダウが1100ドル上がったというニュースを見つけて読んだあと、ダウを確認したらプラス419ドルで終わっていたりと、ニュースと結果の乖離が激しい。
それだけトランプ氏の相互関税や米中貿易戦争で証券市場が混乱していると思われるが、こんなどちらに動くかわからないものに飛びつくのはやめた方がいい。そもそも関係筋とか、ホワイトハウス関係者の証言とか出てくるが、実際、その発言通りになってないことが多い。しかも、メディアは憶測でトランプ氏は焦って中国と交渉したがっているとか書くからな。
そういう情報操作で世界中はトランプ氏がすぐに中国との関税交渉を望んでる。だったら、株価は爆上がりだ。買っておかないと損だ。こんな感じで1100ドルあげてたら、トランプ氏はそのうち交渉するとおもうが、まずは中国が取引材料を出せと述べている。
これはトランプ氏は交渉するというスタンスはいつも通り。アメリカとの協議は70カ国以上で始まっている。だから、まずはそこが出てこない限りダウや為替がどちらに動くかは難しい。
それよりも139円まであがっていたドル円が朝にはいくらだとおもう。143円だぞ。まじかよ。だから1日で数円も動いたら電車が止まると何度言えばわかるんだよ。
この5日間のドル円の動きを見てほしい。19日は142円台だったわけだが、22日には139円になって、それから急降下して元に戻った。気がつけば143円だ。本当、円高になって一息つくとおもったら、もう143円だ。こんなおかしな動きされたらどうしようもない。
しかも、気がつけば円安の傾向だ。米中関税緩和で円安になると投資家はみているのか。でも、トランプ氏はドル安にしたがってるよな。
本当かどうかわからないが、ドル円が120円になったら日本の相互関税は全て取り下げるという話もある。しかし、固定相場でない以上、円をそこまであげるのは難しいだろうな。今、143円だし、後、23円も上げないといけない。日本が円をあげるには利上げするしかないが、いくら利上げしてもそこまで上がるとは思えない。
では、ブルームバーグの記事を引用しよう。
金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。
当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。
ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、中国側との協議と連動して引き下げる可能性があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。
ベッセント米財務長官は23日、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明。ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。
同氏は、中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘。米中関係で最も強固なのは首脳間だが、その対話時期に関するスケジュールはないと述べた。貿易の完全なリバランスには、２－３年かかるだろうとの見方も示した。
ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。
ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言。中国は米国とディールを結ぶ必要があると付け加えた。
中国外務省の郭嘉昆報道官は23日に北京で行った定例記者会見で「対話の扉は大きく開かれている」と述べた上で、貿易戦争には勝者がいないという従来の中国側の主張を改めて強調した。トランプ氏が習近平国家主席との電話協議を繰り返し求めている一方で、中国側は首脳同士が話す前に両国間で合意の枠組みをまとめることを望んでいる。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は「トランプ氏は市場の急落と依然として高水準にある米国債利回りでパニックに陥っている」と指摘。「トランプ氏は早急に合意を必要としている。このような状況で中国が大きな譲歩をする必要はないだろう」と語った。
トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言。中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。
これより先、ベッセント財務長官は関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能であり、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。
中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。
また王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。.
トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－中国の出方うかがう – Bloomberg
そりゃ145％から50％まで下げても大幅に下がるといえるが、それで中国の勝ちなのか？しかも、関税は当局者の１人が、中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうとか。
うん。これで中国の勝ちになるならそれでいいんじゃないか。50％の関税かけられて中国製輸出が成り立つとは思えないが。しかも、下げるにしても段階的に5年とか。もちろん、これは中国側が取引に応じたらの話で、米国が一方的に関税を下げるようなことはしないと述べている。
ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言。
結局、トランプ氏がぶれたと勝手に報道しているメディアが多いてことだよな。だから、わざわざホワイトハウスの報道官が発言しているわけだ。つまり、互いのチキンレースは続くし、どちらかが根を上げるまで、情報が錯綜するてことだ。
確定した情報で無い限り、それを信じて投資するとドボンすることになり、痛い目にあうかもしれないので、証券市場は混乱時の売買は注意してほしい。