ネットでは米国と中国との関税戦争で中国が勝つとか。思っているコメントが目立つのだが、そもそも中国の勝利ってどこにあるんだろうか。このまま迂回輸出を続けて儲けていれば勝利なのか。どちらにせよ。中国に課せられた245％関税は米中にとっては致命的であることはいうまでもない。そのチキンレースに最初に値を上げるのはどちらになるのか。
今回の記事はもっと経済というか。為替的な話なんだが、そもそも人民元がドルに取って代わるという未来がこちらは想像できない。実際、ハードカレンシーにすらなってない人民元が基軸通貨になり得るのか。
ドルに対する信頼が薄まったと言うが、そもそも、今まで高すぎただけともいう。だいたい、円は結局、143円まで落ちてるし、円高にはほど遠い水準だ。ドルインデックスだって100を割ったが、落ちたのは10％もない。関税がかけるまえは104ぐらいだったものな。このようにドル安の流れはなかなか難しいとおもわれる。
それは人民元高にもいえる。アメリカのドルが落ちても、人民元は安いままだ。ついでにウォンも1440まで落ちてきたので、アメリカの協議次第では元に戻りそうな気配すらある。
では、記事を引用しよう。
米トランプ政権の大々的な関税施行に中国がもしかすると貿易戦争の勝者になるかもしれないとの主張が提起されている。ドルに対する信頼が弱まる中で、人民元が基軸通貨の覇権を獲得するのではないかというもっともらしい解説だ。実際に中国国家統計局が１６日に発表したところによると、中国は１－３月期に国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比５．４％成長し、当初の市場予想値５．１％を上回った。これに対し米国のＧＤＰ成長率は同じ期間に年率換算でマイナス１．５％を記録した。中国経済が善戦する間に米国経済は萎縮したかのように見えた。
中国政府も勢いに乗っている。中国外交部は１７日、米ホワイトハウスが中国に対する関税率が最大２４５％と発表したことに対し、「米国が継続して関税率で数字遊びをするとしても無視するだろう」と批判した。しかし筆者は、中国が最近直面しているデフレーション（景気低迷の中での物価下落）の悪循環を考慮すると、中国が米国との貿易戦争で勝利するというのは簡単には納得し難しい主張だと考える。中国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前月比マイナス０．１％で、２カ月連続でマイナスを記録した。
ドル安なのに投資家が人民元買いを敬遠している最も直接的な理由は、２０２２年の上海封鎖後に中国の内需景気が深刻な低迷に陥ったことにある。当時中国・広州に本社を置く中国最大の不動産建設会社の恒大グループの破産は消費心理を落とす決定的な契機として作用した。恒大グループは２０２１年に米経済誌フォーチュンの世界的５００大企業リストで１２２位を占めるほど大きな規模を誇ったが、内需不況の波を乗り越えることができなかった。
恒大グループに続き、また別の中国の代表的不動産企業の中植グループも破産した。中国最大規模の建設会社が相次いで破産する状況に至る中で、中国では株価だけでなく不動産相場まで急落し始めた。特に２０２４年下半期に施行された強力な景気浮揚政策施行にもかかわらず、住宅価格の下落が止まらなくなっている。深圳や広州など核心地域の住宅価格はピーク時に比べ２０％から３０％以上落ち、連鎖的な個人向け融資の不健全化につながっている。最近中国政策当局が国営銀行の資本拡充に向け５２００億元（約１０兆円）に達する巨額の資金を投じたのにはこうした背景がある。
住宅価格が下落する中で消費低迷が深化する時にどのような政策対応が必要だろうか。通常はこうした場合、２種類の対応策が考慮される。最初に浮かび上がる対応策は金利引き下げだ。政策金利を引き下げることにより不動産と自動車ローン金利を低くすることが消費心理を回復させ不動産市場を浮揚するのに最も効果的のはずだからだ。
ところが問題がひとつある。米国の政策金利は４．５％水準だが、中国の政策金利に当たるローンプライムレート（ＬＰＲ）は３．１％にすぎない点だ。すなわち基軸通貨国である米国のドルより金利が低い水準なのに金利を引き下げるということは外為市場参加者に「中国政府は人民元相場の下落を容認する」という意味に解釈される余地を高めるだろう。もちろん、これはドル安を誘導するトランプ政権の政策と正面から対峙するもので、貿易戦争の波はさらに高まる可能性が大きい。
これでなければ、中国政府が政策を大々的に転換する方法もある。電気自動車、太陽光、二次電池に代表される核心戦略産業育成政策を捨て、内需市場を開放することにより消費ブームを誘導することだ。いわゆる「消費主導経済成長路線」に乗り換える形だ。このようにすればトランプ政権など先進国との通商摩擦を減らすことができるだけでなく、消費を促進することにより低迷した内需景気を回復させる二重の効果を享受できる。代わりに、これまで集中的に投資した核心産業の主要企業が困難に直面するリスクを排除することはできない。
これら２つの選択いずれも一長一短があるが、筆者がみるに中国政策当局は最初の対応策を選択する可能性が大きい。内需市場を開放して消費を促進する方向へ転換するにはあまりにも多くの時間と資金が投入されたためだ。したがって今後人民元相場の下落リスクを排除できず、貿易戦争の高波は容易には収まらなさそうだ。
関税戦争、中国は米国に勝てるだろうか（２） | Joongang Ilbo | 中央日報
中国は日本の失われた30年のようになるといわれており、それから数年経過したわけだが、国内状況は良くなったわけでもない。不動産バブルが弾けて深刻なデフレ経済となっている。
だから、こちらの予測ではあるが中国がこの先、覇権を握る未来はやってこない。関税かけられて迂回輸出潰されておしまいだとおもわれる。
アメリカは追い込まれている。アメリカは関税戦争を終了したがっている。とらんぷは焦っている。諸説入り乱れているがどうだろうか？確かに245％の関税率は異常だし中国のそれも常軌を逸している。トランプは関税が下がるとは言ったが戦争を辞めるとはいってない。ここのところゼレンスキーとの仲が回復したように写る。アメリカは戦争で景気を保っていた国だ。もしかしたらvsロシアを画策するかもしれない。