ここからは韓国経済の話題だ。

うん、こちらはある程度は予想していたんだ。しかし、まさか、イ・ジェミョン候補がユン氏より経済論は優秀だということで保守派はびっくりしているだろうな。

イ・ジェミョンになれば韓国は滅ぶとか。経済は駄目だと。むちゃくちゃな法案ばかり通そうとしていた朝鮮日報は書き並べていたが、どう考えてもユン氏が無能なのは今の韓国経済の最悪な状況を見ればわかるのに、それを認めようとしないあほな連中がユン氏は優秀だったとか。日本にいるよな。あほな保守が。

だから、優秀なら国民からの支持率は１７％になるわけないだろう。これは戒厳令前からの話だ。戒厳令をしたから１７％になったわけじゃない。何度もこちらは指摘しているのにそれを理解しないでユン氏は優秀だ。まともだ。経済を語るなら現実を直視しないとただの空想にしかならないのだ。

ユン氏のやったことで韓国経済が良くなったという具体的な数値をあげろよ。実際、何もないからな。就任からずっとムン君のせいにしてきて、国民はそれを受け入れてきたが、実際、全部、ムン君のせいにするには無理があるのはいうまでもない。

こちらは何度も突っ込んでいる。ムン君がいなくなった３年間で韓国は文在寅政権よりも成長できたのかと。答えはノーだ。せっかくAI特需で半導体輸出が好調になって良くなったのはSKハイニックスだけじゃないか。サムスン電子も既に地に落ちており、EVオワコンで現代自動車もヤバイ。そこに米自動車関税２５％だ。

それで今回の内容は保守派がびっくりするぐらいまともなイ・ジェミョンの経済論だ。これを読んで少しは自分らがイ・ジェミョンが経済無知だと思っていたことを修正した方がいいぞ。

では、記事を引用しよう。

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補は21日、「国の借金が1000兆ウォン（約105兆円）を超えたとか何とか言いながら、『国は絶対に借金をしてはいけない』という無知な話をする人がいる」「こういう時に政府がお金を使わなければ、一体いつ使うのか。『負債が1000兆ウォンを超えた』という非難に絶対だまされてはいけない」と言った。

これは、李在明候補が同日の仁川地域における選挙演説で、「経済危機を克服するには、政府の積極的な財政政策が必要だ」とした上で述べたものだ。

さらに、李在明候補は「韓国の1年間の国内総生産(GDP)は2600兆ウォンだが、(借金が)1000兆ウォンならば国の負債は50％にもならない。他の国はどこも国の負債が110％、日本は220％だ」

「新型コロナウイルス感染症が流行した時、他の国は借金をしながら国民を支援したが、韓国は『国民にただで与えてはならない』という珍しい考え方から、お金を貸してばかりいた」

「みんな借金だらけになり、店を閉めてしまった。国の負債は48％。50％未満なら誰かが賞でもくれるというのか」と言った。その上で、「なぜこのような状況なのだろうか。こうした政策を決める人々、国の負債を取り沙汰して (借金をこれ以上増やしてはならないという)主張をする人々のほとんどが庶民や一般市民ではない」

「（そう主張するのは）みんな力の強い人々、主要保守系メディア、力の強い経済官僚、大企業役員のような人々だ」「彼らは市民に対する財政支出が減れば、自分たちの分け前が大きくなることを知っている」と主張した。

また、李在明候補は「国債を発行してでも内需促進策を講じなければならない。新政権が国債を発行すると言っても非難してはならない」

「こういう話をすると、『また、ばらまきをするつもりだろう』と言われる」「政府が使うお金は政府権力者個人のお金だろうか？　すべて私たちが払った税金だ。それなのに、なぜ国民を支援するお金は浪費で、彼らがあらゆる利権事業で食っていくのは投資だと言うのか」と言った。

李在明候補は、いわゆる「ホテル経済論」に対する批判についても、「10万ウォンのお金が10周すれば100万ウォンになるということで、経済が活性化する」「そういう話を変にねじ曲げ、聞いても理解できないのならバカだし、曲解するのなら悪者たちだ」と語った。

共に民主・李在明候補「国が借金したらダメだというのは無知」「ホテル経済論、聞いても理解できないならバカ」　韓国大統領選-Chosun online 朝鮮日報

これを普通に読んで、ああ。イ・ジェミョン言っていることを合っていると思った人は経済というものを理解している。

そりゃそうだ。国内の景気が悪いときに国の借金を気にして政府投資をしなければ内需が活性化すること何てあり得ない。

「経済危機を克服するには、政府の積極的な財政政策が必要だ」

これはぐうの音も出ない正論である。韓国の場合は政府債務比率は表向きには５０％程度である。だから、借金してもいいという発想である。これもどこも間違ってない。

そもそも政府債務を減らすには税金で一番重要な企業の法人税収入をあげないといけない。でも、その企業がここ３年で絶望的な状況となっている。企業債務が世界第２位までのぼりつめた。なぜなのか。韓国銀行が企業に金を融資しているからだ。でも、融資というのは利息を取っているので、韓国企業は稼いだ金で利息も払えないゾンビ企業が既に５割をこえていたか。反対に銀行はウハウハである。相手が金を返してくれなくても政府が保証してくれるからだ。

本来、補正予算とか組んで困っている企業に金を課すのではなくて、資金援助する。そうしなければ借金が増えるだけという。企業が立ち直れば法人税収入が増えるのだから、資金援助が無駄という話にはならない。

こう突っ込めばわかるが、ユン氏のやってきた経済対策がいかに間違っているかをイ・ジェミョン候補は理解しているわけだ。

「国債を発行してでも内需促進策を講じなければならない。新政権が国債を発行すると言っても非難してはならない」「こういう話をすると、『また、ばらまきをするつもりだろう』と言われる」

これもその通りだ。政府が国債を発行するのは当然だ。それがなぜバラマキなのか。バラマキというのは意味も無い金を票欲しさにばらまくことである。つまり、経済効果の高い経済対策をするために必要な予算確保に国債を刷るのはばらまきではないのだ。

ばらまきかどうかはそれを何に使うかである。だから、内容を見てからバラマキかどうかを判断しないといけない。イ・ジェミョンが何をするかはあまりわからないが。先端分野のAI投資に予算をつぎ込むのはバラマキとはいえないだろう。先端分野への投資は必要なことだ。

ホテル経済論については別記事があるので後で紹介しよう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．まぁ、税収で予算と外債の精算が賄えるのならな……

韓国はヤバくなりつつあるが

２．国債なんか売れる範囲だといくら発行してもいいんだよ

３．少子高齢化が急速にすすむから嫌でも借金は増えるだろうから
日本のように民間が超低金利で受けてくれるならともかく
借金余力は一気に使わない方がいいんじゃないの？

４．まあ家計の債務や赤字といった考えを
そのまま国家経済に当てはめるのがアホなのは確かだ

だけどお前の経済政策は何なんだ
薄毛治療とかどうしろと

５．負債の反対は資産
流石、次期大統領は簿記に詳しい

６．李在明の言うことは正しい。
もっとウォンを刷れ

７．借金して経済回せば５年くらいなんとかなる
後は知らん

８．まあ誰が国債を引き受けるかだよなぁ

日本も日銀を使った借り換えしまくりで結構めちゃくちゃやってるけど
少なくとも外国に引き受けてもらうと割と早めにギリシャになりかねない
どんなに誤魔化してもいつかは誤魔化せなくなる

９．韓国の場合GDP比でなく文字通り半分が「借金」になってそうなのがな

１０．ある程度間違いじゃない話じゃあるけど、
尹政権の頃予算止めまくったのは共に民主党側だから何とも言えん

あと、単なる放漫財政はそれはそれでダメだろう

以上の１０個だ。

５チャンネルでもイ・ジェミョンの経済論を否定することはやはりできなかった。だって言っていることはあってるからな。

次はホテル経済論についてみていこう。

韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が16日、全北特別自治道群山地域での選挙演説で「ホテル経済論」に言及した。李候補は2017年の大統領選挙の際にも、党内予備選でこのホテル経済論を主張したが、今回8年ぶりに同じ主張を繰り返したのだ。

内容は単純だ。「観光客がホテルを予約し、予約金10万ウォン（約1万円）を払えば、ホテルのオーナーはこのお金を用いて、最近ツケで買ったベッドの代金を返し、ベッドを売った家具店は懐に入った10万ウォンで店員たちとチキンを買って食べる。チキン店のオーナーは文具店で10万ウォン分の文具を買う。ちょうどホテルに10万ウォンを借りていた文具店は、ホテルに10万ウォンを返済する。ここで、観光客がホテルの予約をキャンセルしたとしても、ホテルは文具店から受け取った10万ウォンを旅行客への返金に充てることができる」

　李候補はこの理論を巡り「実際にはお金は増えていないが、お金は回った。これが経済だ」と述べた。ただ単に10万ウォンが経済の中で回って出ていっただけだが、ホテル、家具店、チキン店、文具店の全てが収入を得たか借金を返済したというわけだ。李候補はこの論理を基に「政府が財政支出を増やして国民の消費を増やせば、経済が息を吹き返す」と主張している。

　しかし、経済の専門家らは「現実的には不可能なストーリーだ」と口をそろえる。匿名のある経済学教授は「現実的には、ホテルが家具店に10万ウォンを払っても、家具店は5万ウォンを貯蓄し、残りの5万ウォンでチキンを購入し、チキン店も2万ウォンを貯蓄して残りの3万ウォンで文具を買うなど、市中に流通する金は段階を経るごとに少しずつ減っていく可能性が高い」と指摘した。

さらに「最後にホテルが文具店から受け取る金は1万－2万ウォンになってしまうが、予約をキャンセルした客には10万ウォンを返金しなければならないため、結局は損害を被ることになる」として「そうするとホテルはベッドを転売するか返品してお金を工面することになり、家具店の利益も減少する」と説明した。

　「ホテル経済論」が仮定しているのは、「10万ウォンを稼いだら10万ウォンを使う」というケース、つまり限界消費性向が1の場合だ。限界消費性向とは、臨時収入があった場合にそれをどれだけ消費に回すのかを示す割合のことだ。

しかし経済学者たちは、現実的に限界消費性向が1になるケースはないと考えている。企業も個人も、収入が発生すれば一部は貯蓄し、一部は借金返済に充て、残りの一部を消費に回すというわけだ。

また、限界消費性向は経済の状況によって随時変動する。極端な場合では限界消費性向が0になる可能性もある。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「ホテルの立場で考えると、キャンセルのリスクを考慮しなければならないため、予約金10万ウォンはすぐに使うのではなく、予約した客が実際に宿泊した後に10万ウォンを使う可能性が高い」として「後で客がキャンセルして予約金10万ウォンを返金することになれば、結局は経済の中にお金が流れていかないことになる」と指摘した。

特に、政府が国民に配るお金（公的移転所得）の場合、限界消費性向は低い。通常、公的移転所得の限界消費性向は0.2－0.3程度で、政府が100万ウォンを配っても使われるのは20万－30万ウォンほどだ。

■財政を投入し続ければ国の借金が急増する懸念も

経済というのは、ホテル経済論に出てくる例えのように一周して終わるものではない。その点についても問題として指摘されている。ホテル経済論で10万ウォンが1周回ったとき、ホテルに残されたものは、客が泊まらなかったのに新しく買ったベッドだ。

匿名のある経済学者は「既に新しいベッドを購入したのに客が泊まらなかったホテルは、その後はベッドを買わないだろうし、ホテル経済論の循環論理と同じ理屈で、次は予約金として10万ウォンを受け取ってもお金を使わず、循環が起きなくなるだろう」と話した。

結局、経済の中でお金が循環し続けるためには、新たな資金を投入し続けなければならない。政府の財政を使って李候補が好む地域通貨などの形で資金を継続的に供給してこそ、お金が回るというわけだ。しかし、財政にばかり依存していると、国の借金は増え続けることになる。

急速に膨らむ国の借金を解決するためには税収を増やす策が考えられるが、増税は市場の活力を弱体化させる恐れがある上、国民の抵抗も大きいため、政治的には増税策は選択しにくい。

経済の専門家たちは、別の方法で企業や家計など民間を活性化させることを提案する。延世大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）教授は「むやみにお金を配るのではなく、企業の投資意欲と国民の消費意欲を高めるようにするのが景気を回復させる解決策だ」と話した。

「現実的には不可能」 共に民主・李在明候補のホテル経済論を専門家らが一斉批判 韓国大統領選

確かにこれは内容は単純だが、その通りなんだよな。イ・ジェミョン代表のいうことは机上の空論ではあるが正解だ。しかし、専門家が述べていることは本当だ。１０万ウォン手に入れたら、その１０万ウォンを全部使うなんてことはない。

これは日本では以前にコロナ禍の対応で１０万円を支給されたことでもそうだが、全員が支給された現金を使ったわけではない。ほとんどが貯蓄に回されていた。つまり、お金を配ってもそのまま丸ごと、別のことに使わないのだ。

だからホテル経済論は現実的に不可能という。逆に言えば、このホテル経済論でネックなのは次の相手が１０万ウォンを使わないことにあるわけだ。なら、これを１０万ウォンを使えば得するような何かがあれば経済論として成り立つんだよな。

例えば、１０万円の商品券を丸ごと使ったら、１０％還元されるとかになれば、１万円得するので全部使う人も増えるんじゃないか。まあ、これはあくまでも例ではあるんだが、そこを専門家が考えればいいんじゃないか。何で頭ごなしで批判しかしてないんだよ。専門家ならそれをどう上手くすれば理論に近づけるかを考えればいい。

現実的に不可能とか最初から諦めてるのは、それをやれば借金が増えるから、韓国は危ないという論理である。つまり、最初から結論ありきの専門家が批判しているだけという。

それで経済の専門家は別の方法で企業や家計など民間を活性化させることを提案する。では、その方法を提案しろよ？それができたら誰も苦労しないんだよ。イ・ジェミョンだってそれぐらいわかっているんだよ。なんでこうも使えない連中しかいないのか。

「企業の投資意欲と国民の消費意欲を高めるようにするのが景気を回復させる解決策だ」

だから、その方法を出せよ。専門家は上から目線で駄目だしするだけで、その後は抽象的なことしかいわない。正直、素人以下だ。だから、韓国の専門家なんていらないんだよ。

内需を活性化させるのに金を使わないでどうにかできるならノーベル経済学賞が取れます。経済学ではあり得ない論理だからである。

日本だってそうじゃないか。日本は半導体を復活させるために、半導体世界大手の台湾TSMCの誘致に成功した。それには数兆円をかけている。その結果、その地域経済は一気に好景気となった。でも、それには国民の税金で工場建設費を半分払ってるのだ。

つまり、内需が死んでいる地域経済を活性化させるには政府が大規模な投資しないと厳しいのだ。だから、大きな金を使わずになんとかできるなら、それはもうノーベル経済学賞ものてことだ。韓国の専門家はイ・ジェミョンにノーベル経済学賞レベルのことを要求しているのだ。どっちがむちゃくちゃかがわかってくるだろう。