昨日も突っ込んだのだが、どうやらイ・ジェミョン大統領とトランプ氏の電話会談が就任して二日目でもなかったようだ。それで韓国の外交部は過去の発言が影響しているんじゃないかと。まあ、どうなのかよくわからないが、トランプ氏と会談してイ・ジェミョンはどうしたいんだろうな。自分は反米ですと宣言するつもりなのか。
米中との間で蝙蝠外交をやるのは米中関係がかなり危機的な状況においては難しい。文在寅元大統領時代とは全然、異なる。だから、過去の発言で中国や台湾にシエシエいっておけばいいなんていう舐めた発言にトランプ氏が切れている可能性はある。
しかし、アメリカが嫌いなイ・ジェミョンがトランプ氏の電話を待っているとか。それでも最凶の王様なのかよ。むしろ、トランプなんて関係ない。俺は中国に付くぞ。宣言した方がいいんじゃないか。どうせ将来はそうなるんだし。
実際、彼が王様でいられるのは国内限定ではある。世界ではただの韓国大統領であり、たいした力はない。常に韓国は右からアメリカに殴られて、左から中国に殴られる運命。これをバランサー外交とかいうんだぜ。ユン氏の場合はアメリカに土下座外交したので、中国から一方的に殴られてましたが。
記事を引用しよう。
【週刊朝鮮】4日に就任した李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領とドナルド・トランプ米大統領との電話会談が遅れていることについて、韓国外交部(省に相当)が「韓米間には首脳級交流をはじめとする諸般の懸案について、外交部の各級において緊密に連絡を取り合っている」と述べた。
これは、韓国外交部当局者が5日、記者団に語ったものだ。同部の当局者はその上で、「具体的にどの程度までやり取りがあったのかは申し上げるのが難しい」と言った。
歴代大統領の慣例により、李大統領は就任当日の4日中にもトランプ大統領と初の電話会談が実現するものと予想されていた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領は当選当日、大統領ではなく大統領当選者だった時点で当時のジョー・バイデン大統領と初めて電話会談をした。文在寅(ムン・ジェイン)元大統領も当選当日に当時のトランプ大統領と電話で話した。
韓米首脳間の電話会談が遅れていることから、一部からは「李大統領が中国に対して言った『シエシエ(謝謝)』など過去の発言が韓米関係に影響を及ぼしているのではないか」という声も出ている。また、今月4日の大統領就任式の際に駐韓米国大使をはじめ、駐韓米軍司令官などを招待しなかったことが原因ではないかとの声もある。
ほかにも、「1985年のソウルの米文化センター占拠・立てこもり事件にかかわった共に民主党の金民錫(キム・ミンソク)議員を李在明政権の初代首相に指名したことが影響を及ぼした」など、さまざまな説がある。
韓国大統領室では「時差の問題で電話会談が難しくなった。引き続き調整中だ」と説明している。
李在明大統領、就任2日目もトランプ大統領と電話会談なし…韓国外交部「韓米間で緊密に連絡」-Chosun online 朝鮮日報
ひたすらアメリカにコンタクトを取って、電話会談してくれと泣きついてると。大統領就任式に駐韓米国大使や駐韓米軍司令を招待しなかった。なるほど。さすがイ・ジェミョン。就任式で同盟国の大使を呼ばないとか。
なんだ。もう反米が見えているじゃないか。これはアメリカなんて俺には必要ない。。韓国はアメリカにまもってもらう?ありえない。韓国は自分で守れるとか過去に発言していたものな。そうかそうか。確かに就任早々、アメリカを激怒させて電話会談が延期になってるかもしれないな。
あと、1985年の米文化センター占拠・立てこもり事件ってなんだよ。もう、40年以上前じゃないか。さすがに知らないので調べておこうか。こういうのはチャットGPTが教えてくれるだろう。
1985年5月23日から26日にかけて、韓国のソウルで発生したソウルアメリカ文化院占拠座り込み事件は、韓国の大学生たちによる抗議活動でした。ソウル大学、延世大学、高麗大学などの学生73人が、米国の光州事件への関与を糾弾するために、ソウルのアメリカ文化院を占拠し座り込みを行いました。
学生たちは「米国は光州事件の責任を認め、謝罪せよ」と要求し、米国大使館の関係者との対話を試みましたが、公式な謝罪は得られませんでした。座り込みは4日間続き、最終的に学生たちは自ら退去し、警察に連行されました。その後、国家安全保障法違反などの罪で逮捕・起訴された者もいました。
この事件は韓国の民主化運動の一環として位置づけられ、当時の全斗煥政権下での学生運動の激化を象徴する出来事の一つとなりました。
なるほど。韓国の大学生による抗議活動なのか。光州事件ってあれだよな。ハンガン氏はノーベル文学賞を受賞した題材だったよな。韓国軍が庶民を虐殺したというやつだ。それで気になるのが光州事件に米軍が関与していたのかだ。これも調べておくか。
光州事件における米軍の関与については、長年にわたり議論が続いています。事件当時、韓国には在韓米軍が駐留しており、韓国軍の作戦に対する影響力を持っていました。
研究によると、米国は事件発生時に韓国軍の戒厳令拡大を黙認し、光州での軍事行動を阻止しなかったとされています。また、米国務省の対応や在韓米軍の関与についても調査が進められています1。一方で、CIAの機密解除文書では、北朝鮮の関与を否定する内容が含まれており、事件の背景に関する議論は続いています。
この問題は韓国の民主化運動と深く結びついており、現在も歴史的な検証が行われています。
なるほど。ここでも戒厳令かよ。でも、これって米軍が韓国軍を阻止したら、内政干渉だよな。ユン氏の場合も在韓米軍は表向きには知らされていなかったとある。こちらでは裏で在韓米軍が戒厳令を阻止したと考えているが、40年前に背景があると。
40年とかいわれても全然ピンと来ないんだが、在韓米軍が裏で動く必要であったのはこのためか。そして、その抗議活動した学生がキム・ミンソクなのか。それが首相となったと。しかし、アメリカが40年前の抗議活動まで問題視しているのか。トランプ氏はそこまで根に持たないと思うんだが。そもそも根に持つなら文在寅時代だよな。
まあ、よくわからないな。電話会談が遅れている理由は謎だと。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.トランプは忙しいんだよ
韓国大統領みたいに暇じゃないよ。
2.期待されない方が気が楽でいいだろどうせアメリカにとってメリットある酋長じゃねえし
3.ムンムンは当選当日に電話あったんや
その後の対応見たらムンムンのやらかしやな
4.リッパート大使の暗殺未遂事件を起こしたり、トランプ大統領に慰安婦を抱き着かせてみたりしているからなぁ。
油断できん。
何故に韓国人はそういう方向には努力できるのだろう。努力の方向性を間違えていると思ってる。
5.そうそうw
大韓wは赤い光の革命家w李在明の下で
赤化してレッドチーム入りだし
頼むべきは中露だよな。
6.実はトランプ1stの時も共に民主、文在寅だったからなw
平昌では売春婦のサプライズハグとかやられてるし
トランプの文に対する印象は「何なんだ、あいつは何なんだ」だったし
トランプにある程度免疫があるから当然の反応
7.アメリカは期限を徒過すれば形式的に関税を発動すればいいという立場なんだろう
言いたいことがあるなら李在明の方から言い出せ(手土産出せ)みたいな
李在明が外交でどういう対応をするかは未知数だな、今は国内の報復で忙しいみたいだしw
自分は生暖かく李在明閣下の選択を支持するよ
8.今まで招聘してたのを呼ばないという米国を軽視したスタンスを表したのならそりゃ電話会談も成立しないし祝電すら来なくても不思議じゃ無いわな
儀礼ついてはよう知らんけど大統領制の国の大統領就任式で同盟国の駐韓大使すら呼ばないって相当な気が
9.李在明との電話会談だけならともかく
あの韓国への対応の書類紛失で
コメント抜きでの記者会見終了は
韓国そのものへのメッセージだろう
お前らに掛ける言葉はもうない、とな
10.・在韓米軍を占領軍といい追い出すという
・トランプ関税に対しお前らの行為は略奪だという
・臥薪嘗胆の諺よりいつか出し抜くという
・センシティブ国家
ぶっちゃけ北朝鮮の方が国家として認識されてるんちゃう?
同盟国としてはあり得ない扱いだよね
以上の10個だ。
このように電話会談前に色々やらかしている感じはあるんだが、さすがに時差の問題で二日ありませんというのは笑える言い訳だった。山田君、座布団一枚あげて~。
それで、次はイ・ジェミョンがどんな国を造りたいかを見ていこう。
うんうん。さすが、ムン君の後継者だけのことはある。初日から独裁国家に邁進中のイ・ジェミョン大統領が、なんと「みんなの大統領になる」「実用的市場主義政府になる」とか言い出した。本当、ナイスジョーク!山田君、座布団一枚持ってきてと叫ぶぐらいだ。
皆の大統領ではないよな?国民の約半数だけの大統領だ。むしろ、半分も支持があればいいんじゃないか。韓国がどのような暗黒時代を迎えるかは知らないが、彼のやることは全て独裁国家のルートだぞ。
記事を引用しよう。
李在明(イ・ジェミョン)大統領が4日、第21代韓国大統領に就任した。李大統領は同日午前、国会で就任の宣誓をした後、「今回の大統領選挙で誰を支持したとしても、すべての国民をまとめて仕えるみんなの大統領になる」と述べた。
李大統領は「国民へ申し上げる言葉」と題した就任演説で、統合と成長、実用を強調した。李大統領は「これから発足する共に民主党政権の李在明(イ・ジェミョン)政権は、正義のある統合政府、柔軟な実用政府になるだろう」「朴正煕(パク・チョンヒ、元大統領)の政策も、金大中(キム・デジュン、元大統領)の政策も、必要で有用ならば区別なく使う」「李在明政府は実用的市場主義政府になるだろう」と述べた。
さらに、「個人も国家も成長してこそ分かち合うことができる」「国民生活の回復と経済の建て直しから始める」とも述べた。その上で、「不況と一戦交える」として、経済危機を打開する非常経済点検タスクフォース(TF)の構成を「第1号行政命令」として指示し、同日夕、TF会議を自ら主宰した。
ただし、李大統領は昨年12月3日の非常戒厳宣布に対する処罰方針は明確に口にした。李大統領は「内乱は二度と再発してはならない」「徹底した真相究明で適切に責任を問い、確固たる再発防止策を立てる」と言った。
李大統領は同日午前6時21分、公式に任期が始まるやいなや、合同参謀本部から業務報告を受けた。そして、午後には合同参謀戦闘統制室を訪れて国防長官職務代行と合同参謀議長から軍事態勢の報告を受け、点検した。昼食会は「国民統合」を実践するという意味で野党の代表らと共に行われた。
ニュースは以上。
すげえよな。世界初の犯罪者大統領が「みんなの大統領」とか。本当、笑えないアメリカンジョークよりは面白いわ。まあ、見せてもらおうじゃないか。イ・ジェミョンの最大のバラマキというのを。
それで、今、コスピがイ・ジェミョン大統領になって急上昇しているのでこれを確認しておこう。

わざわざ説明するまでも6月4日にイ・ジェミョンが就任してからコスピは爆上がりである。なんと2700から2800まであがっている。まさにご祝儀相場というやつだ。
日本の保守はイ・ジェミョンになれば経済は酷くなるとか。色々述べていたのだが、実際はコスピは急上昇。しかも、これはトランプ関税の鉄鋼・アルミニウム50%関税が適用された日でもある。
これもこちらは特に驚くことではない。なぜなら、イ・ジェミョンは財政赤字など無視して、ウォンを無限に刷って盛大にばらまくことを公約している。つまり、イ・ジェミョンが勝って関連株は買われるのは当然なのだ。そして盛大にばらまくということは公共事業をやるてことだ。
特に韓国の内需は死んでるので公共事業でもやって雇用を増やす必要がある。既に野党なんか無視して法案作成できるので、韓国経済はそのうち息を吹き返す。もう、ねじれ国会ではないからな。
ユン氏があまりにも無能過ぎたので、イ・ジェミョンが上手くやれると期待するのは当然だ。彼の反対のことをすればいいだけだからな。だから、イ・ジェミョンになったら経済崩壊するとかいうのもデマだ。実際、こちらは未知数なのでなんともいえないんだよな。
日本の保守はユン前大統領が拒否権で止めていた法案が通ったら韓国経済は死ぬとか述べていたが、実際、これから全部通過するんだから、本当に死ぬかどうかが確かめられる。でも、こちらは死なないとみている。ユン氏や与党が廃案にしていた法案が酷いなんていうのはただの一方的なイメージに過ぎない。やってみないとわからないだろう。
少なくとも内需が低迷しているときに国が補正予算を組んだり、金利を下げたりするのは普通の経済対策だ。韓国ができなかったのは国会財政が増えてピンチという固定観念からだ。
借金なんていくらでも増やせばいいんだよ。むしろ、内需が低迷して税収不足に陥ってるとかアホだと思わないか。それなら公共事業やっておけば良かったのだ。そして、経済立て直せば後は大増税で回収すればいいのだ。それが国というものだ。
ウォンを無限に刷って大規模介入してウォン安を食い止めればいい。だが、それに待ったが入った。なんとこのタイミングで韓国は為替操作国の対象となったのだ。アメリカさん、わかりやすいな。
では、記事を引用しよう。
米国財務省が韓国を「為替監視対象国」に再指定した事実が5日(現地時間)、公開された。強度の高い関税政策を展開しているドナルド・トランプ政府が貿易交渉で為替問題を重点的に扱うとした状況なので米国の潜在的圧迫水位が高まる可能性があるとの分析が出ている。
米国財務相はこの日、議会に報告した「主要交易対象国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で、韓国を含む中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなど9カ国を為替監視対象国に指定した。
韓国は2016年4月以降7年半ぶりの2023年11月に監視対象国から外れたが、トランプ政府スタート前の昨年11月に再び監視対象国に含まれたことが分かった。9カ国のうちアイルランドとスイスは今回新たに追加された国で、残りの7カ国は昨年11月に指定されたケースだ。
米国は2015年に制定した貿易促進法に基づいて自国との交易規模が大きな上位20カ国のマクロ経済と為替政策を評価して一定の基準に該当する場合、為替操作国ないし監視対象国に指定している。
米財務省は▶年間150億ドル(約2兆1500億円)以上の対米貿易黒字▶国内総生産(GDP)の3%以上に該当する経常収支黒字▶12カ月中8カ月間以上ドルを純購入し、その規模がGDPの2%超過する場合--など3つの基準のうち2つを満たすと監視対象国に指定している。制裁や不利益にすぐにつながるわけではなく、米財務省が該当国家の為替政策を引き続き詳しく観察するという「警告性措置」に近い。
韓国は貿易黒字と経常収支黒字の2つの基準に該当して対象国に入った。3つの基準をすべて充足すると「為替操作国(深層分析対象国)」に分類されて、米財務省は自国企業の該当国への投資制限など直接的な制裁を加えることができる。
4月に開かれた「韓米2+2(財務・商務長官)通商協議」当時、米国側の要求で為替問題が交渉主要案件の一つに含まれていた。このため米国が対米貿易黒字規模が大きな韓国に対して通貨価値切上げ圧迫を本格化するのではないかという懸念が出てきた。
財務省は今回の報告書で「深刻な為替不均衡を招く部分を注意深くモニタリングしていく」としながら「『米国優先貿易政策』を支援するために、今後の報告書では貿易国の為替政策と慣行に対する分析を強化する」と明らかにした。財務省はその例として貿易国の中央銀行が自国通貨が平価切上げ圧力を受ける状況で表面的に無秩序な市場条件や過度な変動性を緩和するために介入する状況をより一層集中的に観察していくとしている。特に不公正な為替慣行が確認された国家に関税賦課を勧告する場合があると警告した。
スコット・ベッセント財務長官は「我々は引き続き為替慣行分析を強化し、操作国指定により支払うべき費用を増やす」とし「財務省は不公正な為替慣行に対して強力な対応策を施行するために使用可能なすべての道具を使っていく」とした。
ニュースは以上。
まあ、韓国はセンシティブ国家に認定されて、さらに反米のイ・ジェミョンが大統領。電話会談もしてもらえないのに為替操作国の対象と。うんうん。アメリカが警戒しているのがよくわかる。でも、これって米韓の関税協議に影響するよな。これからイ・ジェミョンが交渉するんだろう。為替介入するな。自動車関税は25%とか。韓国は相当厳しい条件を叩きつけられるぞ。
> 大統領就任式の際に駐韓米国大使をはじめ、駐韓米軍司令官などを招待しなかった
もうこの時点で「米中蝙蝠外交宣言」したようなもの。米の国の大統領は、関税発令後に電話が掛かってくれば話を聞いてやるか」程度の認識では。
隣国内では、京城の不動産価格が上昇し始めているそうだ。早速政権交代の効果が現れたな。あとは、公定歩合を0%にして徳政令を実施すれば、内需回復間違いなしだ。
私の唯一の不安は、我が国が岸破内閣ということだ。通貨暴落の対策として、「無期限無制限の通貨スワップ(しかも米ドル)」を要求されれば、大喜びで応じかねない。本当、夏の参院選まで何もせずに、参院選後はさっさと退陣してほしい。