今日は2025年7月6日、本来なら明日は7月7日、「七夕」ということで、天の川銀河が今年はみえるだろうか。明日の天候を気にしているわけだが、残念ながら七夕よりも、重要なアメリカの相互関税期限が7月8日に迫っている。これは日本も例外ではないのだが、こちらの予測だとおそらく日本は相互関税35％になるだろうな。

アホな石破総理が交渉して上手くいかなければ相互関税25％になると考えていたかもしれないが、なんでそんな浅はかなのか知らない。関税なんてトランプの気分次第でいくらでも上げられる事を理解しない。こいつら米中でやりあって関税100％を越えたことを忘れたのか。本当、無能な政権としかいいようがない。

それで、昨日は編集の途中の段階に出てきたニュースで、米国から韓国に協議している内容がわかったのでおまけとして取り上げたのだが、今回はそのニュースを詳しく見ていく。アメリカが何を求めているかが非常にわかりやすい。これを読めば、日本も同じような境遇なのでアメリカが日本に何を求めてるかがわかる。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領は３日（現地時間）、「４日に１０～１２ヵ国に相互関税率を記した書簡を送る」と明らかにした。関税の課税時期は来月１日で、関税率の範囲は１０～２０％から最大６０～７０％に及ぶ可能性があると述べた。相互関税猶予期限（８日）の４日前に、最大７０％に及ぶ高率関税を通告することで圧力をかける姿勢を示した形だ。これは、貿易交渉が停滞している国に対して「見せしめ」として高い関税を課し、有利な合意を早期に引き出す狙いがあるとみられる。

韓国大統領室は、トランプ氏が発信する関税書簡の対象国に韓国も含まれる可能性を考慮し、対応策を検討している。韓国政府は４日夕方、産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長を米国へ急派し、相互関税の撤廃を目指して交渉を進める方針だ。ただし、早期の交渉妥結は現実的に容易ではないため、ひとまず関税猶予期間の延長に期待する雰囲気だ。

トランプ氏は同日、アイオワ州訪問後、ホワイトハウスに戻る途中、記者団に「（４日に発送する書簡の関税範囲は）おそらく６０％や７０％から１０％や２０％になるだろう」と述べた。また、９日までに書簡の送付が完了するとし、「８月１日から米国に関税が入ってくる」と述べた。

ベッセント米財務長官は同日、ＣＮＢＣとのインタビューで「より良い条件を得るために、すべての（交渉相手）国が最後まで待っている」とし、「これらの国は注意すべきだ。関税率が４月２日の発表水準に戻る可能性があるからだ」と警告した。米国との交渉に消極的な姿勢を見せれば、高率関税を課される恐れがあるということだ。トランプ政権は４月に、韓国に２５％の相互関税率を設定した。

韓国産業部は同日、米国が△農産物、サービス、自動車分野で米国製品に対する市場の開放拡大△米国企業に対するデジタル規制の撤廃△中国を狙った迂回輸出規制の強化△韓国企業の米国への投資拡大および米国エネルギーの購入拡大などを求めていると国会に報告した。

一方、韓国政府は、サービス市場の開放を交渉から除外する方針を米国に伝えたという。また、敏感な農産物分野は保護しつつ、貿易障壁の緩和措置とともに米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー購入の拡大を提案する計画だ。韓国政府高官は、「関税を減らすか猶予期間の延長を目標としているが、不確実性が大きい状況だ」としながらも、「内容を犠牲にしてまで交渉妥結を急ぐつもりはない」と述べた。

一方、呂氏は５～６日に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表らと貿易交渉を行う予定だ。

ニュースは以上。

韓国は特使まで派遣してアメリカと協議延長を要請するようだが、さすがに特使なんて派遣するのは世界中の恥晒しになるだけだぞ。そもそも特使というのは緊急に伝えたいことがあるときに派遣する外交上において切り札である。

特使を派遣すれば国の重要な人物が会ってくれる。トランプ氏は会わないとおもうが、それだけ重要な役職ということだ。そこでチャットGPTにきいておこうか。特使の派遣の意味と緊急性についてだ。今回、韓国のやることが特使を派遣する理由になるかどうか。

特使を派遣することには、主に以下のような意味や重要性があります：

迅速な意思伝達：国家間の緊急な課題や危機において、特使が直接派遣されることで、スムーズに意思やメッセージを伝達できます。これには、外交的な配慮や意図を示す役割があります。

関係の強化：特使はしばしば要人であるため、派遣されること自体が相手国に対する友好や重要性を示す強いメッセージになります。

非公式な柔軟性：特使があれば、正式な外交ルートを介さずに、柔軟な交渉や情報交換が可能です。

過去の事例を挙げると：

日本からの派遣: たとえば、日本政府は1980年代にカンボジア難民支援のために、現地調査と交渉を行う特使を派遣しました。これは国際社会における日本の責任と支援を強調した例です[2]。

戦後日本の「特使外交」: 戦後、日本は非公式な外交ルートを使うために特使を派遣することが多く、特に首相の個人的な意向を反映した交渉が進められました。

緊急性の観点では、特に大規模災害や国際的な緊張が高まった際、特使が派遣されて即時対応の橋渡し役を果たすことが重要とされています。

このように特使を派遣する意味や緊急性について書いてある。

問題は今回の相互関税で韓国の特使が協議延長を求めることに特使を派遣するに相応しいかどうかである。

まず緊急性という意味では必要ない。別に相互関税が決まったからと韓国において数日で何か起こるわけではない。発動は8月1日だと述べており、そもそも関税1ヶ月や2ヶ月でそこまで大きな代償を払うことにはならない。改めて外交ルートで協議をすればいいだけの話だ。

次に特使が派遣されること自体が相手国に対する友好や重要性を示す強いメッセージとあるが、そもそも派遣されるのはアメリカと協議した本人、ヨ・ハング通商トップで先週に訪米している。アメリカからすればまた来たのかよ。うぜえになるだけだ。それならイジェミョンやキム・ミンソク首相が直々に行ったほうが格上で良かったんじゃないか。

ああ、ちなみに先週にキム・ミンソクに首相が決まった。彼は福島の原発処理水がどうとかで東京五輪ボイコット宣言するような反日なので、日本は相手する必要は無い。

つまり、今回の米国の特使派遣は国民にやってますというアピールにしかならない。これもスピード感だしているという演出である。くだらない。実用外交がどうとかいいながら、パフォーマンスしかできない。それがイジェミョンである。

特使派遣したぐらいでアメリカが協議を延長してくれるとは思えないが、国民にアピールはできると。

それで重要なのが△のやつだ。列記しておこう。

△農産物、サービス、自動車分野で米国製品に対する市場の開放拡大

△米国企業に対するデジタル規制の撤廃

△中国を狙った迂回輸出規制の強化

△韓国企業の米国への投資拡大および米国エネルギーの購入拡大など

アメリカは主に4つのことを重要視している。これはどれも重要な経済に関わるので詳しく見ていく。

まず、農産物、サービス、自動車分野で米国製品に対する市場の開放拡大。これは日本も同じように要求されている。でも、石破総理は拒否したと。そして、韓国のイジェミョンも農業団体と自動車関連の労働貴族、さらに自営業の支持基盤を失うのでこれを飲むのは難しい。

この時点でアメリカの要求は飲めません。次に米国企業に対するデジタル規制。おそらく韓国にGoogleマップが存在しないことへの不満なのだろう。Google検索でもそうだ。韓国企業のNAVERの独占を守るために規制している。それを開放しろと。

まあ、韓国にとってはこれを開放するのも難しい。Googleがはいってきたら、韓国のネット検索は潰れるからだ。それでなくても生成AIの発達で、もはや、メディアのウェブサイトの広告収入が激減しているというニュースがある。

つまり、今まで調べ物にするために検索ワードで入ってきたのに、AIに聞けばだいたいそれで終わるから、わざわざウェブサイトをくまなくチェックする必要性がなくなった。もはや、ニュースメディアはAIに記事を検索されるので、この先、生き残るのは難しいだろう。

次に中国を狙った迂回輸出規制の強化。これも難しい。中国依存している韓国が中国の迂回輸出を邪魔すれば、中国に報復されてキムチや尿素水を売ってくれなくなる。でも、迂回輸出を規制しない場合は迂回輸出先として50％から60％の関税が課される可能性が高い。中国と同じ税率にしないと迂回輸出先になるからだ。

これはベトナムの合意を見ればわかる。ベトナムは相互関税20％。米製品に関税0％。迂回輸出には40％の関税だった。不平等条約だとネットで騒がれているが、それは状況をよく見ていない。ベトナムが圧倒的に有利になることをこちらは指摘した。米製品の関税0％だって米国のデジタルサービスを受けているベトナム企業には恩恵すらある。

基本的なことだが、関税なんて安い方がいいんだよ。米国からの輸入品に関税0％でベトナム政府が合意したので庶民は安いアメリカ製品を買うことができる。自国の製品はそれで売れなくなるかもしれないが、そもそもアメリカとベトナムの主要産業は違う。ベトナム庶民や企業に取ってはサービスが安くなるのはいいことだ。

このままいけば、インド、インドネシアは関税35％以上は確定。日本や韓国だってそうなる。

ほら、相互関税20％は他国よりも低いじゃないか。しかも、アメリカからか17兆円も儲けていて相互関税20％でいいのだ。今後、世界企業の主要な生産拠点はベトナムになり得る可能性すら出てきた。

韓国は中国の迂回輸出を潰す合意ができるかどうか。できないと思われる。

次に4だが、韓国が唯一できるとしたらアメリカに投資を増やすぐらい。しかし、それは弱い。アラスカのLNG開発に数兆円出す程度ではトランプが満足しない。満足するならとっくに合意してるからな。

それで、韓国政府の高官は「内容を犠牲にしてまで交渉妥結を急ぐつもりはない」とか。それならなんで特使を派遣するんですかね？急ぐ必要ないのに特使派遣する理由は？

つまり、普通に申し込んでもアメリカとの協議したい国がたくさんあって順番が回ってこないから特使を派遣して割り込もうということだ。でも、それはアメリカの心証を悪くするだけじゃないか。特使だから会わないわけもいかないんだよな。

特使がイジェミョンのメッセージを伝えるとか述べても、アメリカからすればそんなものはいらない。欲しければとっくに電話会談できいてるだろうしな。