韓国経済、「韓中関係はこんなものだったのか」…ＴＨＡＡＤ配置で沸き立つ中国世論

記事要約：韓中関係はこんなものだったのか。むしろ、韓国は未だに中国という国を理解していない。北朝鮮の水爆実験の時、ホットラインが通じなかったことで、韓国なんてただの「捨て駒」だという認識しかされてなかったことは容易に理解できたはずなのだが。しかし、まだこんな幻想を抱く愚かな識者がいる。

＞だが専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみている。中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。韓国政府も同様だ。駐中大使館関係者は「２０００年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入し国際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりはしないとみる」と話した。

国際規範を守るといいながら、尖閣諸島の接続水域に侵入し、南シナ海にミサイル基地を作ろうとしている。あほなのか？この教授は一体どこに中国が国際規範を守っているのか。

いい加減に立ち位置に気付いたらどうだ？韓国は最高の中韓関係といい、親しい友人だという認識で見ていたが、中国からすれば韓国のただの子分扱いである。この差に気付かなかったことが間抜け過ぎるんだよな。蝙蝠外交しかできない弱小国の韓国を本当に親しくしたい国なんて世界中探してもどこにもない。宗主国様から経済制裁を喰らえば韓国経済は別の意味で危機を迎える。今後の対応には注目だ。

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韓国経済、「韓中関係はこんなものだったのか」…ＴＨＡＡＤ配置で沸き立つ中国世論

過去最上と呼ばれた韓中関係が暴風雨の中に吸い込まれていった。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの韓半島（朝鮮半島）配置決定がもたらした後遺症だ。

中国外交部がＴＨＡＡＤ配置プロセスの即刻中止を要求したのに続き、中国国防部は「必要な措置を考慮するだろう」と警告を出した。韓米がＴＨＡＡＤ配置決定を発表した８日夜、楊宇軍国防部報道官名義の談話を通じてだ。

楊報道官は「韓米両国の行為を緊密に注視しており国の戦略的安全と地域の戦略的均衡のために必要な措置を考慮するだろう」と明らかにした。

「必要な措置」に対し具体的には言及しなかったが、戦略ミサイル部隊の移動配置など有事の際にＴＨＡＡＤを無力化するための案を示唆したと分析される。国防部が夜間に談話を出したのは極めて異例だ。日付が変わる前に断固とした立場を明らかにするという意志が読み取れる部分だ。

市中の世論も沸き立っている。ＴＨＡＡＤ配置のニュースを伝える主要メディアの関連記事には激昂した感情を表出するコメントが相次いだ。「韓中関係はこんなものだったのか」と失望感を示す書き込みと、「第２の抗米援朝（米国に対抗し北朝鮮を支援すること）を展開しなければならない」という強硬論などがインターネット空間を埋め尽くした。

国粋主義的強硬論を展開することで知られる環球時報はさらに強硬だった。同紙は「ＴＨＡＡＤに対抗して中国ができる５種類の行動」という見出しの社説で、ＴＨＡＡＤ配置と関連した韓国政府機関と企業、政治家を制裁するよう促した。同紙は「ＴＨＡＡＤ配置を積極的に推進した韓国政界要人の中国入国を制限し、彼らの家族の企業を制裁しなければならない。彼らと二度と経済関係、往来をせず、中国市場進出を認めてはならない」と主張した。

このように鋭い反応は韓国の決定に対する失望感あるいは裏切られた気持ちの表出とみられる。朴槿恵（パク・クネ）政権と習近平政権の間に過去最上の韓中友好関係が形成され、中国が死活をかけて反対する事案に対し韓国が一方的に米国側に立つことはしないだろうという期待が中国にあったのは事実だ。

韓中関係の第一線で長らく従事してきたある当局者は「予想はしてきたことだったが中国の反発が思っていたよりはるかに激しい。この危機を賢く克服すべきだが、中国があまりに強硬ですぐには妙手が見つからない」と話した。

こうした気流を考慮すれば韓中関係は急冷局面を避けにくいものとみられる。金章洙（キム・ジャンス）駐中大使を２日連続で外交部に呼び抗議したことからも中国の強い反発が読み取れる。問題は中国の次の手だ。まだ予想するには早いが、政府間対話や交流行事が取り消され各種協力事業が中断される恐れがある。

一部では中国が経済報復措置を取る可能性も取り上げられている。韓国が中国産ニンニクに対する関税を引き上げると中国が携帯電話輸入禁止など貿易報復で対抗した２０００年のニンニク紛争が再演されかねないということだ。

だが専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみている。中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。韓国政府も同様だ。駐中大使館関係者は「２０００年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入し国際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりはしないとみる」と話した。

が「最近のいくつかの事例を見ても過度な楽観は禁物」という見方もある。中国は２０１０年に反体制派の劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことを契機にノルウェーからサケの輸入を中断した。
また、同年中国の船舶が尖閣諸島周辺海域で日本当局に拿捕され船員が拘束されるとレアアース類の対日輸出を中断したケースもある。

このように具体的に現われる措置ではなくとも使えるカードは中国に十分ある。韓国を訪れる観光客数を減らすことは中国当局の行政指導措置だけで簡単にできる。

１月の台湾総統選で「ひとつの中国」を認めない民進党の蔡英文候補が勝利してから台湾を訪れる中国人観光客が半分近くに減ったのと同じ現象が韓国でも起きかねないということだ。

中国政府の報復措置断行の有無とは別個に反韓感情の拡散が韓国製商品の販売にも影響を及ぼしかねない。領土・歴史問題で日中関係が悪化した２０１２年に日本車不買運動が起き販売台数が大きく落ち込んだことがある。サムスンのある北京駐在員は「薄氷を歩く気持ちで注目している」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８７号）

（http://japanese.joins.com/article/099/218099.html）