韓国経済、通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権　日韓財務対話で復活要求か

記事要約：管理人は日韓通貨スワップ協定の復活なんてあり得ないと思っているわけだが、日本政府がどう対応するかまでは未知数であるし、要請が来れば検討すると麻生財務大臣も述べていたので一抹の不安はある。だが、8月15日に防衛大臣となった稲田氏が靖国参拝すればそういった話も全て消えるんじゃないかと。稲田氏は大臣になったからと靖国参拝を止めるような人ではないとおもう。

そもそも防衛大臣に就任させた安倍総理だってその辺は理解しているだろう。まあ、実際，大臣になって靖国参拝しなくなった政治家はいる。だが、今、日本があるのは日本を守って戦った英霊たちのおかげである。稲田氏には是非とも，初志貫徹をお願いしたい。その上で財務会談が始まれば韓国そのものが日韓通貨スワップ協定の要請などできないほど火病して終わるだろう。どのみち財務会談では日韓通貨スワップ協定が復活することもなく、どう見ても日韓首脳会談での朴槿恵大統領の土下座がいるわけだが。だが、土下座されても丁重にお断りするが。韓国とは同じ価値観を共有してないという理由で。

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朴大統領に通貨不安がのしかかる。日本に頼るしかないのか（共同）

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権。８月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。

日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、２０１２年８月に島根県の竹島に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年５月に２年半ぶりに再開された。今回の会合は８月２７日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は０１年に締結され、１１年には７００億ドル（約７兆１７５０億円）の規模まで拡大した。しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年２月に打ち切られた。

日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

韓国経済新聞など韓国メディアは、７月１９日に韓国銀行（中央銀行）と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、５９カ国のうち韓国は５８位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

２６日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160805/frn1608051900006-n1.htm）